2006(平成18)年 決算委員会 白石英行の総括質問 |
《財政について》
少子化を向かえている次世代納税者が減少する今日、企業会計のように現金主義から発生主義に変わるべき。必要以上の施策はクレジットカードで買うブランド品のようなものではないか。
《国立・私立の校庭利用について》
区内の教育支援団体などに休日など利用できないか。(研究中)
(竹早小学校は災害時の一時避難場所に決定しました)
《国立・私立の図書館について》
全国で最も図書館行政が進んでいる文京区において中央図書館とオンラインで各大学のレファレンス(文献等の紹介)機能を取り込めないか。(検討中)
《公園児童遊園について》
地元の方々に管理運営をお願いし、園内美化・緑化することでホームレス対策にもなる。地域と警察の連携さえ身近になるのでは。(区民管理活動に発展)
《商店街販売促進について》
区内ポイントカードの立ち上げには相当な予算を措置し、イベントのあり方を柔軟に行ってほしい。また経済課は縦割り行政から並列行政に移行し、清掃リサイクル課でレジ袋を削減する策・環境対策課は環境問題啓発の策・福祉課は高齢者支給品の策と、課が連携して新たな政策の展開をおこなうべき。(noレジ袋ポイント還元に発展)
《施設利用料について》
文の京の文京区だからこそ、教育支援団体の緩和策を今後検討すべき。
《シビックセンター周辺まちづくりについて》
バブル期の構想を改め、後楽園や公会堂などの集客力が高いこの場所を動線やテーマを考慮し検討すべき。(シビックセンター周辺まちづくり基本計画に発展)(現在1部のエリアで再開発協議会が発足した)
《後楽園の再開発について》
区としてシビックセンター裏の線路下を抜くなど動線を確保するべき。また、大型バスの駐車スペースを確保させる。例えば住宅金融公庫隣の国有地を使えるようにして小石川後楽園を含め観光に力を注ぐのにチャンスでは。(再開発内に大型バス駐車施設を完備、国有地は検討中)
《シビックセンター内施設について》
これからのまちづくりは防犯がテーマと考える。1階の警備さんは自転車の整備など多機能的対応されている。地下駐車場についてはホテルでさえ誘導係をおかない時代であり見直すべきでは。(検討中)
利用率が伸びない公会堂のキッズルームは小石川学園の廃園を考慮し、緊急一時保育にするべき。また、再開発中の後楽園に温泉完備の健康センターが出来る今日、3階の健康センターのジム部分を駅前保育所、無論 公設民営で行うことは礫川公園もある当地で適当と考えるが。(研究中)
《緑の地域格差について》
美しいまちには伝統あるまちの連続性が必要とされる。建築に当たってはその辺を十分に配慮するとともに公開空地や緑地化を積極的に協力していただくようにできないか。(景観条例に発展)
《総合的学習の時間について》
基礎学力低下が危惧される中、強力的にTT(担当先生と補助先生の二人で授業を行います)を活用し少人数学習を推進し、外国人英会話や地域方の強力を得て教員の目指す方向を確するための場がもてないか。(学校運営協議会に発展)
《中・高校生の居場所づくり》
コンビニエンスストアーの前やファミリーレストラン以外に彼らに居場所が必要(児童館インターネット設置に発展)
《清掃職員の被服について》
平成12年4月に都から区に移管された清掃事業は今後、区民の身近になったことを示すサービス向上が必要。(高齢者玄関先回収に発展)また、都で使用している被服は安全性確保の為か入札時の適用項目は100ページにも及んでいる。区で被服を支給する場合は自区内業者で、その項目も見直すとともに、職員が無駄に感じている手袋のあり方など研究する必要がある。(都の在庫がなくなりしだい検討)
《放置自転車について》
1台撤去費が7000円かかり持ち主に返す時、2000円では税が5000円使われる。鉄道会社に駐輪場整備を求めるとともに常習には新たな制度を考えては。(研究中)
《環境問題について》
環境ネットワーク事業や環境リーダー事業を暖かく見守るが、いずれ参加した方々が活動できる基盤をつくることは行政が支援すべき。(研究中)
●これからも、白石英行の発言にご期待ください!
1.春日三丁目再開発
大きな開発です。勉強会を始めて約2年、月に何度も勉強会を重ねています。
2.大和郷
地権者数名ですが、出前講座を中心に勉強会を行っています。
(2.大和郷は11月に実施される都計審でも住民の要望から一定の変更を区が求める予定です)
3.小日向
公社や寮の建て替えに際し、まちのありかたを研究しています。
4.小石川
住宅整備公団の今後の対応に、検討しています。
《学校選択制》
公立中学校の授業に差があるとは思いません。しかし、部活や先生方の指導方法の違いはあるはずです。小学校の高学年にもなれば、「〜がしたい」と考えが芽生える時期でもあります。
この「学校選択制」は、従来の「通学区域」を撤廃し、子供たちが自由に「通う」学校を選択できるようにするものです。自ら選ぶ、家庭で選ぶことによりその責任を感じるとともに、学校側はその期待に応える為、さらなる工夫で学校の特色を出す研究をすることを期待しています。
文京区はアンケート調査を実施し、小学校5.6年の保護者から70%の賛成を得、各中学校との打ち合わせに入り、10月に中学校案内を配布し来年の新入生より実施致します。23区では7区が既に実施しており、それらを参考にスムーズな実施を検討してまいりました。
《民間の力を行政に(アウトソーシング)》
デフレスパイラルから抜け出せない日本。その中で生活環境を守っていくのが文京区の仕事であります。区民ニーズへの迅速性・柔軟性の為に、民間企業にできることはその力を活用するアウトソーシングの導入が大切と考えます。但し、実施に当たっては責任の所在が不明確になったり、社内業務の質の低下が一般に言われており、これらを十分に注意し、行政のパートナーとして、サービスの低下がないように研究が必要です。
学校の給食は順次、民間に移行されており一定の評価を受けておりますが、今後図書館等の施設や、保育園の運営などについても研究が必要と考えています。