2006(平成18)年 決算委員会 白石英行の総括質問

■2006年(平成18年)決算委員会 総括質問
17年度決算委員会(18年10月2日〜12日)が開会され、初日トップバッターで新生クラブを代表し総括質問を行いました。(以下全文)

文京区議会新生クラブを代表しまして、「今後とも熱い情熱をもって引き続き文京区政を担っていく」決意を表明された区長の改選を控えた19年度の礎となる17年度決算について総括質問させていただきます。 17年度は自治基本条例施行の区民との協働により、新文京区基本構想実施計画の初年度の予算として、「文の京」の新たなステップを踏み出す予算、創造性をはぐくむ夢を実現する教育文化事業の推進・だれもが 生き生きと暮らせる優しさと活力ある地域社会の実現・安全で安心と心地よさを実感できるまちづくりの推進という3つの柱によって編成されました。
そこで、「協働協治」の推進施策として全ての施策についてお聞きしたいところですが、とりわけ、子育て支援・青少年育成・環境対策・ボランティア活動推進事業について、成果と今後の展開についてお伺い致します。
次にNPM予算編成について何点かお伺いします。
NPM予算編成2年目の17年度予算は、国都支出金の精算に伴う還付金を枠外経費とし、三位一体改革に伴う影響額や、予想を上回る伸びを示している生活保護などの法令に基づく事業で、各部の裁量の余地が 限られている経費については、別途、財源の補填をすることとし、各部の財源確保策に幅を持たせるなど課題を改善しながらシステムの再構築を行ったと伺っています。本定例会では我が会派の戸井田幹事長の代表質問において、 管理業務がほとんどで、全体のシェアの影響を受けやすい部局への対応をお聞きしましたが、具体的にどのように調整していくのか、まず、お伺い致します。
次に、不用額をみて見ますと、全体で20億、総務費3.6億、民生費5.9億、衛生費1.4億、教育費2.7億円など、各施策展開が異なるので一概に言えませんが、執行率で見ると80.7%〜諸支出金を除けば 98.6%で開きがありますが、各不用額ではどのようなものがあったのでしょうか?NPM予算編成では不用額の2/10が複数年度インセンティブとして還元されますが、17年度の結果をお示し下さい。 また、財源調整という意味では、このインセンティブが多いことがいいのではなく、当初予算を的確に組むこと、加えて決算見込みに基づく最終補正をしっかり行うことの方が大事なのではないと考えますが、お考えをお伺い致します。
均衡財政確保に向け、13年度〜15年度の行財政推進計画でマイナスシーリングの設定や行政評価システムの導入を行い事務事業の点検を始めて5年目の評価になります。
翌16年度の産業技術総合研究所の報告では、アウトカムは「労力とコストのかかる仕事であるが説明責任・マネジメント能力の向上によって外部に開かれた活力ある体制ができる」と評価する一方、 「費用が拡大する傾向」との課題も提示されていました。
本区の職員の皆さんは、この費用拡大傾向を押さえ「少しの経費で最大の効果」を生むべく、区長を先頭として知恵を絞り区民ニーズに対応されていることは高く評価したいと思います。そして私は、この 「活力ある体制」にいち早く到達していただきたいと切に願っております。そこで、予算編成で幅を持つことは理解しますが、より精査された予算編成を組んでいく必要性を先ほど指摘させていただきましたように、 説明責任・マネジメント能力が向上されつつある中、更にNPM予算編成において各部間でより連携された施策での取り扱いについて提言が生み出されていく時期にきていると思いますが、いかがでしょうか?お伺い致します。
時代は変わりつつあっても、ニーズに対応できる新しい施策は、やはり現場から生まれてくるものが多くあります。各部の職員の皆さんは各担当のプロフェショナルでありますから、限られた財源の中で 多様な区民ニーズに対応するには、総合的な情報と判断が必要になってきます。そこで、職員の育成について質問します。若手職員には区政の基礎的知識習得やスキル向上を行い、 17年度は区政の重要課題に挑戦する係長相当職以下の職員を公募する庁内公募制人事制度を実施しましたが、この成果についてどのように評価されているのでしょうか。職務に活かせる資格取得や スキルアップにつながる自己啓発講座の状況はどうなっているのでしょうか?施策決定は、そのプロセスの中で職員意見が適切に反映されることが大事であり、各職場で日常的に組み込まれている状態が望まれます。 職員提案が制度化されていますが、上昇志向の提案がなされ、活かされているのでしょうか?お伺い致します。私は、「CustomerSatisfaction」を理解し「活力ある体制・信頼される施策」に到達できる為に、 これらを十分に分析することをお願いして、次の質問に入ります。
財政指標について何点かお伺いします。
まず、経常収支比率ですが、15年・16年と他区を高く上回る数値で推移してきました。昨年度は減税補填の一括償還等の影響がありましたが、今年度は76.7%と15.3ポイント減少し、 適正水準に入りました。景気の回復による大きな変動や持続可能な行財政システムへの転換の努力が伺えますが、23区で15番目に高い水準になっていることをどう分析しているのでしょうか?また、 適正水準に入ったことで、政策の弾力化も区民から求められると思います今後、どのように推移することが予測されているかお伺いします。
次に実質収支比率ですが、これは標準財政規模に対する実質収支額の割合をどの程度の実質収支に定めるかによって、区の的確な予算編成・執行がなされているのかを判断できる指標であり、 16年度よりも0.3ポイントの改善とはなっていますが、どのくらいの規模が適当であるとして、本区の財政運営を行っているのか、お伺いします。
次に公債費比率についてお伺いします。
16年度の14.7%から8.2%と大きく改善したのは、減税補填債の一括償還30億4,500万が大きな要因です。平成12年の区債残高434億円のピーク時と比べると着実に減少傾向にありますが、 特別区平均は7.7%で、依然として高い比率を示しております。まず、その要因は何でしょうか。また、今後、KKRの土地所得にかかる経費について区債の発行を予定していますが、どの程度を考えているか 、今後の施策に伴い公債比率の目標値をどのポイントにして起債との関係を考えて運営していくおつもりか、お伺いします。
次に歳入について何点かお伺いします。
特別区民税についてお伺いします。
16年度においては、納税義務者数1,286人の増加があったものの税収率が0.2%減少しました。その要因は、課税標準額700万以下の1,521人の増加と700万以上の235人の減少とあり、 人口増は必ずしも区税収入に結びつかないことがわかりました。 17年度においては更なる人口増があり、特別区民税は8.1%の増の251億8200万円となりましたが、傾向は同じでしょうか? 文京区の納税者の所得傾向が変化しているとすれば、19年6月徴収分から適応される住民税所得割の10%比例税率化に伴い、 市区町村税の3〜10%が一律6%になる影響額について、 どのように分析しているか?併せてお伺いします。また、新行財政改革推進計画では17年度以降の特別区税の伸び率を0%としていますが、今後の推進計画に及ぼす影響があるのか?お聞き致します。
次に財政調整交付金ですが、16年度から市町村住民税法人分に活性化が見られ13.9%と大幅に増加し、16年度8.5%増、本年度は16年度比で17.6%増の161億6500万となり、普通交付金は 17.7%増の157億2,300万円、特別交付金は13.5%増の4億4,200万円と大幅な増額となりました。17年度の終わりには、「主要5課題の整理についての都区の合意事項」を 踏まえ課題を残しつつも発展的解消をされ、現在、「都区のあり方に関する検討会」が開催されておりますが、都区間の役割分担原則に応じた財源配分についての議論はどのように進展しているのか?お伺いします。 都は、財政の安定を受けて「3年間0シーリング」で行うとしていますが、その関係で財政調整交付金・特別交付金の予測についてお伺いします。
また、「都区のあり方に関する検討会」に出席されている区長会副会長の煙山区長にお伺いしますが、国は道州制の検討の中で首都 東京の財源に目を向け、アメリカ合衆国の 首都ワシントンのようにどの州にも属さず連邦議会の絶対直轄下で運営されてきたコロンビア特別区と呼ばれる行政主体に市長―市議会制度が付与された制度を利用して23区のいくつかの区を国の直轄下にする という乱暴な議論も出ています。ワシントンでは既に住民投票により想定州憲法草案を可決するなど連邦の制約返上に取り組んでおり時代の逆送としか思えません。区民の身近な自治権を構築するためにも、 都と23区間で効率的な関係を構築し、国にイニシアチブを取られることなく議論をするよう望みますが、お考えをお伺い致します。
次に歳出について何点かお伺いします。
人件費ですが、新行財政改革推進計画を進める中、人件費の構成比は前年度に比べ1.1ポイント改善したものの28.6%で、特別区平均24.1%を上回る23区中2番目と高い水準となっており、より一層の抑制が必要です。
今現在の推進状況はいかがですか?区民1人当たりの職員数の推移もお伺いします。また、新行財政改革推進計画で類似した自治体と比較されている職種別職員数で乖離してきたものはないのか、あわせてお答え下さい。
次に物件費についてお伺いします。
11年度以来減少してきた物件費が前年度比で0.3%の増となった要因について、選挙等の要因以外ではどんな事業の影響があったのでしょうか?また、予約管理システムですが、直接説明できない分、 簡易な操作と、必要にして十分な情報が必要となるネット上の難しさを考慮の上、18年1月から稼働をし、区民からは一定の評価をされています。そこで、このシステム開発にどれくらいの経費がかかったのか、 また、その後、指摘を受けて抽選のあり方などに対応されたと思いますが、システムの課題にはどのようなものがあり、修正・維持管理にどれくらいの費用がかかっているのか、お伺いします。
次に、国より先駆けて行った行財政改革で民間委託を行って参りましたが、その委託経費では、学校給食調理や図書館窓口業務について、見直しの実績があるのか?また、他にどのようなものを行ってきたのかお伺い致します。
次に基金についてお聞きします。
三位一体改革による影響などを乗り越え、分権時代の地方自治を担う文京区が区民ニーズを低下させないためにも、安定した基金の準備は必要と考えます。16年度に再構築した区民施設整備基金では、 「中長期の区有施設改修計画」を実施するとともに、時代にあった区民ニーズに的確に応え得ると期待をしていますが、現在までの進捗状況をお伺いします。
次に財政調整基金ですが、財政調整基金は平成5年度から減少傾向にあったものの16年度は増加して83億円、17年度には119億円と平成10年度ベースまでになりました。 今後の国・都の動向を踏まえての準備が必要ですが、先ほどお聞きした19年6月徴収分から適応される住民税所得割の10%比例税率化に伴い、年間どの程度の取り崩しが必要になってくると分析されているのか?など、 今後のお考えについてお伺い致します。
次に市街地再開発事業費ですが、市街地再開発組合への補助金は大きな金額になります。しかし、長年の住民の夢である再開発は、文京区都市マスタープラン、まちづくり基本計画、地区計画と段階を踏み、 その議論には多くの時間と労力を必要とされたものです。どんなまちも何も変わらない方が住んでいる方々には一番良いのかもしれませんが、住む為には最低限、衣食住の着る物・食べ物が必要で、 区内の商店が減少しているから住民が減っているならわかりますが、そうでないのが文京区です。それには様々な要因がありますが、快適で安全な魅力あるまちづくりには欠かせない手段の一つと考えています。
そこで、17年度に後楽地区・茗荷谷再開発事業にかかった助成額と、今後、それに加わった春日・後楽園駅前事業の助成額について、どのように運用されていくのか、お伺い致します。
自治基本条例の施行、新文京区基本構想実施計画の初年度、新行財政改革推進計画、NPM予算編成2年目の平成17年度、本区が目指すところは当然ながら地方分権時代での区民に身近な地方自治の確立であったと思います。 また、コスト意識を持った複式簿記会計と発生主義会計を活用した民間企業に近い公会計にすべく、11年度決算からバランスシートを作成して以来、各部署における6年間の努力が実りつつあるところであります。 煙山区長を先頭とした行政サービス集団の職員みなさんの創意と工夫がフットワーク良く調査・分析・判断され、その成果について発展的に部内で柔軟な議論と各部との連携がなされた17年度事業でありますが、 とりわけ重点施策だった安全対策の推進・幼保一元化の整備・IT人材育成特区講座においての「費用対効果」についてお伺いして、質問を締めくくりたいと思います。

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【文京区の答弁】

協働・協治の推進施策の成果と今後の展開について子育て支援・青少年育成について
子育て施策における協働・協治の推進につきましては、民生・児童委員の方々と協働で作成する子育てガイドをはじめ、特別支援子育て事業や一時保育事業におけるNPO等との連携、 区民相互の協働による子育て支援を推進するファミリー・サポート・センター事業など、着実にきめ細かな対応を進めてまいりました。
また、青少年の健全育成においても、青少年対策地区委員会との協働による9地区合同行事の開催や、社会参加推進事業補助による青少年の健全育成に対するNPO等の事業への支援をおこなってまいりました。
19年度予算編成においては、18年度に引き続き少子化対策を最重点施策として取り組んでいくこととしており、今後とも子育て支援と青少年の健全育成について、協働・協治の理念に基づき、 各種の施策を推進してまいりたいと存じます。

協働・協治の推進施策の成果と今後の展開について 環境対策について
現在、環境活動団体と協働で推進しているところです。環境月間事業は、平成15年度から協働で実施しており、毎年参加団体の増加等事業のレベルアップを図っているところです。 また、平成17年度は親子環境教室では、新たな区内の環境活動団体の参加や、歩行喫煙とポイ捨て防止事業では、8月のオール東京・市区町村喫煙マナーアップキャンペーンに加えて区の啓発事業を10月に協働で行ったところです。
今後、環境活動団体連絡会の設置などにより、地域で活動する環境活動団体と区との協働化及びネットワーク化を一層進めてまいります。

協働・協治の推進施策の成果と今後の展開についてボランティア活動推進事業について
ボランティア活動の推進につきましては、社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターを中心に、ボランティア活動の啓発、参加促進、活動支援を行い、民間相互の協働・協治の推進を図っているところであります。
この間、活動団体も活動センターを創った15年度には、54団体だったのが、17年度117団体、18年度 128団体と順調に伸びてきております。
また、昨年度は、ボランティア・市民活動まつりの中で、新たに区と社会福祉協議会との合同企画として「協働・協治フォーラム」を開催し、ボランティア団体の交流促進を図ったところであります。
今後も、社会福祉協議会と連携・協働し、団塊の世代を含めた様々な世代によるボランティア活動の一層の活性化を図ってまいります。

管理業務がほとんどの部局への対応について
この間、決算の検証を行ってきた結果、収入役室、監査事務局、選挙管理委員会事務局及び区議会事務局については、4部局合わせても、予算、決算の規模は桁違いに小さく、 今後も、他の部局のシェアの変動の影響を受け続けることが想定されることから、必要な財源を別途補てんすることといたしました。
4部局への具体的な対応につきましては、基本的には、部枠により各部局が主体的に予算編成を行いますが、その結果、財源不足を生じた場合には、各部局の考え方等を聴取し、調整をした上で、 必要な財源を補てんするという方式で行いたいと考えています。
なお、19年度当初予算の編成から対応していく予定です。

17年度決算の不用額について
不用額の主なものは、職員給与費、生活保護法に基づく保護費、地域・文化振興公社補助金、中小企業等資金融資あっせん、コミュニティ道路整備、公害健康被害補償給付等があげられます。
また、不用額に基づく17年度の複数年度インセンティブについては、一般財源ベースで総額約2億1,900万円を各部に還元しました。

複数年度インセンティブより、当初予算、最終補正予算をしっかり組むことが大事ではないか
複数年度インセンティブは、「予算を使い切る」発想を打破するため、各部が執行努力に見合った財源の加算を得られるようにしたものでございます。しかし、委員ご指摘のとおり、 当初予算を的確に編成し、効率的な予算執行を行うことが財政運営の基本であり、予算を残すのではなく、適切な決算見通しに基づき補正予算をしっかり行うことがまさに重要であります。
そのため、最終補正予算において減額補正した場合と、何もせずに不用額として残した場合とで、インセンティブに10%の差を設ける改正を行ったところです。
今後も、実質収支額が適正水準となるよう効率的な予算執行を行うことはもとより、的確な予算編成に努めてまいります。

NPM予算編成システムにおいて、各部間のより連携した施策の取扱いについて
17年度まで5年連続で、実質単年度収支を良好な状態に維持できているのは、NPM予算編成システムの導入により、各部が区民の目線に立って日々の職務を遂行する中で、区民要望を的確に把握しつつ、 経営努力で事務事業の見直しや内部努力の徹底を図ってきたことの成果であると考えております。
しかしながら、ここ数年の社会経済情勢の変化は著しく、それに伴う様々な制度改正や法改正、地方税財政制度の改正など、区政を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。こうした中にあっても、 その変化に的確に対応し、時代の要請を先取りした施策展開により、区民満足度を高めていくことが肝要であります。
そのためには、委員ご指摘のように、各部の経営能力の更なる向上・発揮だけでなく、各部間の連携した横断的な施策展開が一層求められ、そうした提言が生み出されるような仕組みづくりが重要であります。 今後とも新公共経営の視点に立ち、これからの地方分権の時代にあって、文京区としての戦略的な財源配分ができる手法について検討してまいりたいと考えております。

若手職員の職員研修、庁内公募制人事制度の成果について
若手職員には区政の基礎的知識習得やスキル向上を行い、17年度は区政の重要課題に挑戦する係長相当職以下の職員を公募する庁内公募制人事制度を実施しましたが、この成果についてどのように評価しているか、 とのご質問にお答えいたします。
若手職員に対する区政の基礎的知識習得やスキル向上につきましては、独自性のある区政を展開するための政策法務研修や協働・協治の理念に基づく「協働・協治研修」を実施いたしました。 これらにより職員の創造性の開発や意識改革が図られるものと考えております。
また、庁内公募制人事制度につきましては、人材の機動的かつ効率的な活用と職員の能力、適性等を最大限に活かした人事異動を実施することを目的に平成16年度より実施しております。
平成16年度は8件の職務を公募し、3名を配属、平成17年度は4件の職務を公募し、2名を配属しました。庁内公募により配属した5名については、新規事業又は専門性の高い職務等においてその能力、 経験をいかんなく発揮しております。
成果といたしましては、職員が主体的に人事異動に係わることにより、職員の士気、意欲の高揚と組織の活性化につながり、区政の重要課題の推進に貢献しております。

自己啓発講座の状況について
平成17年度の自己啓発講座は、通信教育、インターネットによる学習e−ラーニングや通所によるOA教室など時代に即した様々なメニューを用意し、5人が応募しております。

発展的な職員提案があるのか
昨年度から、誰もが手軽に、組織の枠を超えて職員提案できるようにグループウェアを活用した提案制度を開始いたしましたが、まだまだ十分な活用が図られているとは、いい難い状況であります。
職員提案制度に関しては、これまで以上に職員への周知に努めるとともに、職員提案を活性化させるためには、職員の一層の意識改革が肝要であることから、今後、職員育成の観点も含め、制度の充実を図ってまいります。

経常収支比率について
70%台は、平成5年度の74.6%以来、実に12年ぶりであり、23区の中でも低い方から8番目の数値となっております。
17年度の経常収支比率が改善したのは、人件費や公債費の減などにより、分子である経常経費充当一般財源等が約37億円減少したことに加え、景気の回復基調に伴う特別区民税や財政調整交付金などの増により、 分母となる歳入経常一般財源等が約45億円増加したためと分析しております。

経常収支比率の今後の推移について
19年度以降は、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の廃止・縮小に加え、今般の税制改正に伴う個人住民税のフラット化により、特別区民税の大幅な減収が見込まれること、一方、団塊世代の職員が退職期を迎えることにより、 人件費の増嵩が想定されております。したがいまして、17年度決算では適正水準に入ったとはいうものの、予断を許さない状況にあると言わざるを得ません。
今後も、新行財政改革推進計画の着実な実施により、総人件費の抑制を図るなど、健全な財政運営に努めてまいります。

実質収支比率について、どのくらいの規模が適当か
実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合であり、17年度のように標準財政規模が大きくなることで、数値は改善するものであります。しかしながら、財政運営の状況を判断する上で重要なのは、 文京区の財政規模で、どの程度の実質収支を出すのがいいか、という点でございます。
17年度の実質収支額は約32億円でしたが、本区の補正予算実績や財政調整基金の必要規模などを総合的に勘案し、20〜25億円を目標として財政運営を行っているところであります。

公債費比率が特別区平均より高い要因について
本区の公債費比率は、平成15年度に特別区の平均水準となるまでの間は、ほぼ一貫して特別区平均を下回っておりました。
16年度と17年度の値が23区平均を上回った要因は、住民税減税補てん債の一括償還を行ったことによるもので、16年度は30億4,500万円で約6%相当、17年度は6億1,780万円で約1.2%相当、 それぞれ値を押し上げているものと考えております。

KKRの土地取得にかかる区債の発行予定について
当初予算に計上しているとおり、今のところ、住民参加型ミニ市場公募債により10億円を予定しております。
今後、特別区民税などの一般財源の伸びや、金利動向などを見極めながら、発行の規模や時期を判断してまいりたいと考えております

公債費比率の目標値と起債との関係について
過去の公債費比率を見ると、平成8年度までは、ほぼ一貫して5%を下回る水準で推移しておりましたが、起債及び住民税減税補てん債に対する償還等により、その後徐々に上昇し、8%前後の水準となっております。
今後、元利償還額は着実に減少していくものの、平成23年度までは、満期一括償還を控えていることなどから、6〜7%の水準で推移していくものと想定しております。したがいまして、今後の起債については、 中長期的な財源見通しに立って、各種基金の計画的な活用を図りつつ、世代間の負担の公平性や将来の財政運営への影響などを総合的に勘案して起債を活用してまいりますが、 公債費比率を平成8年以前の5%を下回る水準とすることを目標として考えております。

17年度の特別区民税の傾向は16年度比でどうか
本区の平成17年1月1日現在の総人口は、177,843人で、前年同時期と比較しますと、2,422人の増となっております。17年度末の納税義務者数につきましても、2,319人の増となっております。
また、17年度特別区民税収入は前年度と比較して約18億8千万円、率にして8.1%の増となりました。
特別区民税が増加したのは、課税標準額の段階別階層の殆どで納税義務者数が増加したとともに、景気回復等による所得の増加により税額も増加したものであります。
その中でも、特に課税標準額が700万円を超える階層では、当初賦課時において納税義務者数が847人、税額にして約15億円の増となりました。したがいまして、人口及び納税義務者ともに17年度も増となっており、 16年度と同様の傾向を示しておりますが、17年度は、個人所得が大幅に伸びたことから、課税標準額700万円を超える所得階層の納税義務者が増加し、税収増に反映したものと考えております。

住民税所得割の10%比例税率化による影響額について
いわゆる三位一体の改革に伴う税源移譲により平成19年度以降の住民税は税収増が見込まれます。しかしながら、住民税のうち特別区民税の税率が6%と定められたため、本区の19年度特別区民税は、 18年度当初の課税状況等調の数値を基に総合課税分を試算しますと、課税標準額700万円以下の階層では税額が増加になる一方で、税収に占める部分が比較的多い700万円を超える階層での税額が大幅に減少となるため、 税率の変更のみで18年度当初分と比較すると約27億7千万円税額が減少する見込みです。
また、分離課税分につきましても都区の税率割合が4:6となることから、2億3千万円程度税額が減少するため、特別区民税全体で約30億円程度の税額が減少する見込みです。したがいまして、 比較的所得の高い納税者の占める割合が高い本区におきましては、大きな影響を受けるものと考えております。

特別区民税のフラット化が新行財政改革推進計画に及ぼす影響について
これまで、新公共経営の考え方に基づき、徹底した行財政改革に取り組み、区有施設の適正配置や有効活用を図るとともに、職員数削減を進め、厳しい状況にあった区財政を改善し、 平成17年度まで5年連続で実質単年度収支を良好な状態に維持してまいりました。
ご指摘のとおり、平成19年度以降は、税制改革に伴う個人住民税のフラット化により、特別区民税の大幅な減少が見込まれます。またその一方で、子育て支援施策の拡充など喫緊の課題への取り組みが必要でございます。
今後、このような財政収支に影響を与える社会経済状況の変化や計画の進捗状況の分析を行い、計画を的確に見直し、持続可能な行財政システムを構築してまいります。

「都区のあり方に関する検討会」における、都区間の役割分担の原則に応じた財源配分の議論について
去る5月30日を初回として、これまで4回にわたり「都区のあり方に関する検討会」が開催されております。都区双方のトップクラスをメンバーとして、大局的な見地から、 都区制度に関してお互いに忌憚のない意見交換を行う場とされております。
検討のスケジュールについては、?都区の事務配分、?区域のあり方、?税財政制度の順で毎月議論を進め、10月を目途に今後の検討の方向の大枠を整理することとされているところです。

都の予算編成が今後3年間ゼロシーリングで行うとしていることが、財政調整交付金に及ぼす影響について
東京都は「今後の財政運営の指針」において、「新たなステージに移る都財政」という副題をつけた上で、今後3年間を、「強固で弾力的な財政基盤の礎を築く重要な時期」と位置づけ、ゼロシーリングを基本とし、 スクラップ・アンド・ビルドを徹底するなど、厳しい財政運営で臨んでいく姿勢を見せています。
財政調整交付金については、調整三税等の一定割合が交付されるもので、毎年度、財調協議を経て都区協議会において合意される仕組みとなっており、基本的には影響を受けるべきものではないと考えておりますが 、今後の動向にも注視してまいります。

区民の身近な自治権を構築するためにも、都区間の効率的な関係を構築し、都とともに、国へ新たな制度を発信するように
第28次地方制度調査会における「東京」に関する委員発言の中に、ご指摘の、23区の税収に着目して、都心3区をワシントンDCのように国の直轄地にしてはどうかといった趣旨の発言があったことは承知しております。
「都区のあり方に関する検討会」の議論については、先ほどお答えしたように、10月を目途に今後の検討の方向の大枠を整理することとして、都区双方のトップクラスにより議論しているところであります。
ご質問の都区間の効率的な関係の構築については、これからの議論となりますが、現制度においても、特別区の区域に関しては、大都市としての特別な需要が存在し、都区で効率的・効果的に事務配分していることを、 東京都と23区が一体となって、国や全国の自治体に積極的に主張していくことが重要であると考えております。

新行財政改革推進計画における人件費抑制の進捗状況について
ご指摘のとおり、人件費の構成比は28.6%となり、前年度に比べ1.1ポイント改善しております。
新行財政改革推進計画では、平成16年度から20年度までの5か年で、300人の職員数の削減を目標にしており、平成18年4月1日時点で、166人の職員の削減を実施して、計画の55.3%の進捗率となっております。

区民一人当たりの職員数の推移について
新行財政改革推進計画における職員数は、平成15年度2,103人に対し、16年度は前年比65人の減員により2,038人、17年度は前年比61人の減員により1,977人、 18年度は前年比56人の減員により1,921人となっております。
これにより職員1人当たりの区民数は、平成15年度85人に対し、16年度は89人、17年度は93人、18年度は97人となっております。

新行財政改革推進計画で類似した自治体と比較している職種別職員数のうち、乖離してきたものは
新行財政改革推進計画で類似した自治体と平成15年度及び18年度の職員数を比較すると、文京区は182人の減員に対し、T区は97人、A区は169人の減員となっております
。 職種別職員数の乖離の傾向は、平成15年度と比較して大きな変化はございませんが、平成18年度の主な職種では、事務は、文京区は775人と減少傾向で推移しているに対し、T区942人、 A区765人、となっており、文京区が下回っております。
一方で、保育士は、文京区279人に対し、T区164人、A区234人、児童指導は、文京区80人に対し、T区6人、A区34人、調理は、文京区77人に対し、T区0人、A区35人、となっており、文京区が上回っております。

物件費が前年度比で0.3%増となった要因について
衆議院議員選挙(3千5百万円増)などの要因のほかには、図書館運営費(6千1百万円増)、学校・幼稚園の教材教具等物品整備費(5千4百万円増)、学校給食調理業務委託(5千2百万円増)等の増によるものであります。

予約管理システムの開発に要した経費および、課題と修正・維持管理費について
開発に要した経費は2千2百63万3千円です。
次に、早急に解決しなければならない課題としてでございますが、抽選結果の公平性の確保と利用者の利便性の向上を図る必要から、抽選時の同一施設に対する同一日時の重複申込の排除と、 口座振替利用者の使用料引き落しを前納制から後納制へ移行したところです。今後の課題といたしましては、一部の施設、例えば、テニスコートの例で申し上げれば、コートの個別指定方式を取り止め、 コートをランダムに抽選していく方式を取り入れることによって、施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
さらに、利用者がインターネット予約の画面上で、利用明細の確認が出来るようにするなど、利用者の声に応えていくための検討をしてまいります。
次に、修正についてでございますが、既に移行を実施しました2点につきましては、システムのバージョンアップとして無償で実施し、その後の修正につきましては工程等を含め業者と調整してまいります。
また、維持管理費につきましては、電話やプロバイダ等の回線利用料、機器の賃貸借及び保守等で、今年度は2千3百万9千円を予算計上しております。

学校給食・図書館窓口業務委託について、見直しの実績ついて
平成12年度から調理業務の委託を開始し、18年4月現在、小・中学校合わせて20校で委託しており、この間、毎年、各学校の委託業者の評価をしております。15年度には、7校について経費の見直しを行い、 翌年度の予算に反映させました。
また、16年度からは、委託5年が経過した学校については、改めて業者選定を行うこととしております。
今後も、経費面の効果も考慮しつつ、安全でより充実した給食の提供に努めます。次に、区立図書館窓口業務委託の見直し実績についてのご質問にお答えいたします。
平成15年に真砂中央、本駒込、天神図書室で窓口業務等の委託を開始してから、平成16年、平成17年に3館ずつ順次委託してまいりました。契約の際には、前年度の委託実績を踏まえ改善を図ってまいりました。
図書館の窓口業務委託については、現在も検証しているところでございます。

民間委託について、学校給食・図書館窓口の業務委託以外について
17年度には、区民保養所ごうら荘を民営化いたしました。施設の運営は民間事業者が行い、区民宿泊利用分を区が事業者に対して一定の補助を行う方式に変更したことにより、1億円以上の節減を図りました
。 なお、18年度からは、指定管理者制度を導入し、交流館9館、アカデミー関係17施設、児童館2館、男女平等センター、特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンター 12か所の合計41施設の運営を指定管理者に委託しております。

区民施設整備基金の再構築による活用状況ついて
区民施設整備基金につきましては、必要な区有施設の改築工事や耐震補強工事などに充当し、「中長期の区有施設改修計画」を着実に推進するとともに、(仮称)目白台公園の用地取得にも活用するなど、 計画的な積み立てと取り崩しを行っております
。 今後とも、時代に合った新たな区民ニーズにも的確に応えられるよう積極的に活用していく考えでございます。

住民税所得割の10%比例税率に伴い、今後必要となる財政調整基金の取り崩し額について
19年度以降の個人住民税のフラット化に伴う本区の特別区民税への影響額は、現時点での試算で約30億円の減収になるものと見込まれていますが、財政調整基金については、 その他の一般財源や特定財源の状況を踏まえ、必要な額を取り崩していくことになるものと想定しております。
財政調整基金については、今後も、限られた財源の中、将来の景気変動や税制改正による税収減などの影響への備えとして、計画的な積み立てと取り崩しを行い、最大限活用していく考えであります。

17年度に後楽地区、茗荷谷再開発事業にかかった助成額と、今後、それに加わった春日・後楽園駅前事業の助成額について
平成17年度の補助金額は、後楽二丁目西地区市街地再開発事業については、432,840,000円で、茗荷谷駅前地区市街地再開発事業については、170,400,000円で、いずれも建築設計費、権利変換計画作成費等です。 春日・後楽園駅前地区の補助金額につきましては、前2地区の金額等を参考にしながら、今後検討してまいります。また、平成21年度から3地区の補助金交付時期の重複が予想されるため、 単年度に多額の歳出が発生しないよう、調整を図ってまいりたいと存じます。

安全対策の推進における費用対効果について
安全・安心まちづくり条例は、防犯・防災やバリアフリー、環境浄化、歩行喫煙防止対策など複数の分野に渡る対応が求められております。
そうしたことから、その効果を総合的な数値にまとめて示すことは難しいと考えておりますが、防犯・安全対策という点でみますと、安心メールの配信や、警察・区のパトロールによる巡回、防犯ボランティア活動など 、様々な安全対策により、区内の犯罪件数は減少しており、効果は上がっていると考えております。

幼保一元化施設の整備における費用対効果について
本年4月、柳町幼稚園の位置に新たに柳町保育園を増設して幼保一元化施設柳町こどもの森をオープンしました
。 開設に当たっては、保育園増設、既存幼稚園改修及び、備品整備等合わせて約1億9,000万円の経費を要しましたが、保育園児及び、幼稚園長時間保育児合わせて66人が新たに入園し、 保育園の待機児解消に向けて効果を発揮しております。また、1歳児から5歳児までの園児がともに過ごすことで、これまでの幼稚園ではなかった異年齢児の交流による教育的効果も上げており、引き続き、 園児の健やかな成長に向けて、教育委員会と関係部局が連携を図り、柳町こどもの森の運営に当たってまいります。

IT人材育成特区講座における費用対効果について
IT人材育成特区講座は初級システムアドミニストレータ講座と基本情報技術者講座がありますが、2講座の受講生は合計58人で、合格者数は、20人です。合格率は、 初級システムアドミニストレータが42.5%、基本情報技術者が16.6%となっており、民間教育機関の平均合格率をそれぞれ15.1%、3.8%上回っております
決算上で見ますと、公費として、受講生1人当たり約5万6千円かかっております。こうしたことから、他の民間教育機関の受講料に比べて、区民の自己負担は2割程度少なくなるとともに、講座の回数も多く、 丁寧な講座内容により、高い合格率であることから、区民のIT化への取り組みに寄与しているものと考えております。
「とりわけ重点施策だった安全対策の推進・幼保一元化の整備・IT人材育成特区講座においての「費用対効果」について」



■2006年(平成18年)第1回定例会 代表質問

■区の答弁
(赤字:白石質問  黒字:区長又は教育長答弁)

●質問:協力・相互尊重・共有の精神などについて
答弁:私は、自治基本条例の施行以降、協働・協治フォーラム等により、区内の多様な主体が対等の関係で協力し、地域社会の課題を解決するという、協働・協治の考え方の普及を図ってまいりました。
今後は、提案公募型事業をはじめとして、個々の施策の実施を通して、協働・協治についての区民の皆様の理解を深めてまいりたいと思います。

●質問:今後の新公共経営について
答弁:まず、NPM予算編成システムに関するお尋ねですが、 予算編成においては、各部が区民の目線に立って日々の職務を遂行する中で、区民要望を的確に把握し、区民の満足度を高めることを目指すことが極めて重要であります。
そのために、これまでNPM予算編成システムの手法により、各部が主体的に財源確保と事務事業評価による組織・事業の見直しを行い、その結果を予算編成に生かすとともに、限られた財源を必要な施策に配分してまいりました。
さらに、成果志向に基づき、効率的な予算執行の努力をしてきたことによりまして、実質単年度収支は良好な状態を維持してまいりました。
今後の財政運営も決して楽観できる状況にはないことから、引き続き、これまで培ってまいりましたシステムを用いて、新公共経営の視点に立った予算編成に取り組んでまいります。

●質問:長期的な視点に立った財政運営について
答弁:今般の三位一体の改革により、平成十九年度からは、歳入の根幹を成す特別区民税が大幅に減収となることが予測され、今後の財政運営は決して楽観できる状況にはありません。
さらに、本格的な少子高齢社会の到来に対応するための子育て支援や、安全で安心して暮らせる地域社会を構築するための施策など、喫緊の課題に着実に取り組んでいくことが求められております。
時代の要請に的確に応えつつ、将来世代に対する責任もしっかりと果たしていくためには、持続可能な財政体質をつくり上げることが必要であり、長期的な視点に立った財政運営が不可欠であります。
引き続き、単年度の収支バランスを良好な状態に維持していくことはもとより、貯えであります財政調整基金や特定目的基金について、中長期的な数値目標を設定した計画的な活用を図り、新公共経営の理念に沿った予算編成に取り組んでまいります。

●質問:都区財政調整主要五課題について
答弁:主要五課題については、都と区が相互に連携、協力していくことが何よりも重要であるとの見地から、早期にこの問題を解決すべく、ぎりぎりの交渉結果として二月十六日の都区協議会において合意するに至りました。
合意の内容は、これまで区側が主張してきたこととは大きくかけ離れており、決して納得のできるものではありませんが、都区の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、今後設置される都区共同の検討組織の中で引き続き協議していくことといたしました。
これまで、議会のお力添えを受けながら、協議してまいりましたが、このような結果となり、内心忸怩たるものがございます。
今後は、新たなステージでの議論に移るわけでありますが、区長会副会長としても、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

●質問:公会堂のPRについて
答弁:公会堂については、本年4月からアカデミー構想の中核施設となることからも、従来の広報紙などに加え、ホームページの充実、大学・企業等との新たな広報媒体の検討を行ってまいります。
また、区内外に文化発信を行いながらも、収益性にも寄与する広報手段の研究についても着手してまいりたいと考えております。

●質問:封筒等への広告掲載に関する提案について
答弁:本区では、平成15年に「印刷物広告掲載ガイドライン」を策定しており、来年度は、「わたしの便利帳」に広告掲載を予定しているところです。
広告の掲載に当っては、公共性、品位などに留意するとともに、地域経済の振興等にも十分配慮しながら、今後も適切に取り組んでまいりたいと考えております。

●質問:アカデミー構想について
答弁:文京アカデミー構想については、来年度からの執行体制も整い、全国的にも先駆的な本構想がスタートいたします。区民部にアカデミー推進課を設置し、教育委員会から多くの事務が区長部局に移管されることとなります。
私は、この新たな組織に生涯学習・文化・スポーツに加え、国際交流、観光事業が一元化されることで、従来にもまして柔軟で迅速な組織が構築され、多様な区民との協働が可能になるものと確信しております。
また、事業推進の中核となる、地域・文化振興公社についても、「財団法人 文京アカデミー」への改称を予定するなど、体制整備に取り組んでいただいております。
私も議員同様、本構想の成否は、職員の意識改革にあると考えております。所管課はもとより、とりわけ公社職員につきましても、従来からの枠を越えた発想で事業に取り組んでまいります。

●質問:今後の都市型保育サービスについて
答弁:本区では、平成十七年度、子育て支援計画を策定し、計画に基づき、年末保育、病後児保育など様々な保育メニューを提供し、保護者の方々のご要望にお応えしているところです。また、来年度には、一時保育事業の実施、認証保育所の増設、幼保一元化施設の開設などを行い、子育て支援策の充実を図ってまいります。
今後、都市型保育サービスについては、駅前保育、十三時間保育等を実施しております認証保育所によるサービス提供を中心に官民の役割を分担し、事業を展開していきたいと考えております。

●質問:ジェンダーの視点」と「少子化対策」について
答弁:「ジェンダー」とは、社会的、文化的につくられた性別をいい、ジェンダーに敏感な視点に立って、男性も女性も平等に、その個性と能力を発揮できる社会を実現することは、重要なことだと考えています。
昨年、内閣府がまとめた調査によると、女性の働く環境が整っている国ほど出生率が高いという傾向にあります。このようなことからも、少子化対策には、男女がともに主体的に、仕事と家庭を両立させうる環境をつくれるよう支援していくことが、何よりも重要なことであると認識しているところです。今後とも、仕事と家庭の両立支援とともに、地域全体での子育て支援に取り組むことにより、猪口大臣のいう「家庭も仕事も両立していく人生が可能な」社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

●質問:まちづくりについて
答弁:文京区都市マスタープランにおいては、基本的な考え方のひとつとして「地域特性に対応した多様な市街地の整備」を挙げております。このことは、五地域分類にこだわったものではなく、茗荷谷駅前地区や後楽二丁目地区などにおいても地域特性を生かしたまちづくりを進めているところです。
 都市マスタープランの改定時期については、具体化されていませんが、今後とも地域特性を生かすことによって、魅力あるまちづくりを進めてまいります。

●質問:目白運動場について
答弁:このたびの運動・防災公園整備は、文京区として最大の規模となることから、幅広い区民の方々に利用していただけるよう意を用いてまいります。
子どもたちのための遊び場空間づくりにつきましては、新たに、幼児が、芝生の上でのびのび遊べるみどりの子供広場や、小中学生が思いっきり体を動かし、様々な遊びや運動に挑戦できるアスレチック広場、さらには親子が緑の木陰で休める休息広場や、現在の自然環境を活かした樹林地に設ける散策路など、子供たちが様々な自然に触れ合える場にしたいと考えております。

●質問:公有地の有効活用について
答弁:旧元町小学校跡地については、地域からも恒久的な活用策を望まれておりましたが、この度、跡地活用の基本的な考え方をお示しし、本格的な検討に着手することといたしました。
  基本的には、老朽化の著しい総合体育館の機能移転を中心に、元町公園との一体的な整備を行います。また、事業スキームについては、公益法人や教育機関などとの共同事業とし、事業者についてはプロポーザル方式により選定したいと考えております。
今後は、区民の貴重な財産である跡地活用について、広く周知するとともに、様々な機会を捉え、ご意見をいただき、プランに反映させてまいります。
また、小石川保健サービスセンター移転後の活用策につきましては、有効活用を図るよう検討してまいります。
なお、旧衛生試験所の業務につきましては、現在、試験検査のあり方、業務内容等について検討しているところでございます。

●質問:「文の京パトロールキャップ」について
答弁:犯罪抑止効果を高めるためには、区内一律ではなく、各地域の特性に合った、きめ細かな特色ある防犯活動が重要であると考えております。
そのため、新年度には、地域で中心となり自主防犯活動を推進する「防犯リーダー育成講習会」により自己啓発を図ることや、自動車による自主防犯パトロール用「青色回転灯」の貸与を行い、地域ごとに特色のある自主防犯パトロール活動を支援してまいります。また、ご提案の「文の京パトロールキャップ」などにつきましては、本年度より実施している、自主防犯パトロール用資器材購入助成制度の中で対応するなど、防犯に強いまちをアピールしてまいります。

●質問:「防災行政無線」の使用について
答弁:現在、安心メールにより配信しております情報には、発生時間、場所、状況、加害者の特徴などが含まれ、登録者が正確な情報をいつでも確認できるなどの利点があります。一方、防災行政無線では、これらの詳細な情報を正確に伝えることは困難だと考えますし、人命にかかわる切迫した事態につきましては、防災行政無線の使用についても考慮してまいります。

●質問:コミュニティバスについて
答弁:まず、アンケートの区民ニーズですが、コミュニティバスが自宅や目的地近くに導入された場合は、「利用する」が63.2%と高く、また、週1回以上利用するとした人が38.7%を占めております。
次に、ルート設定についてですが、導入に関する基本的な考え方の検討に際し、シミュレーションの結果などを踏まえて決定していきたいと考えております。

●質問:パートナーアニマルとの共生会議について
答弁:犬やネコなどのパートナーアニマルとしての動物と人が共生していくためには、飼い主のモラルが何より重要なことと考えています。
本区といたしましては、区内動物愛護団体との緊密な連携のもとに、動物の飼養指導員・犬猫の正しい飼い方普及員の活動の活性化を図るとともに、犬のしつけ方教室の開催や、区報等を用いて飼い主のモラルの向上を働きかけてまいります。
なお、ご提案の「パートナーアニマルとの共生会議」につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

●質問:介護保険制度の改正のポイントと広報活動について
答弁:今回の制度改正で私が最も重視していることは、介護予防システムの構築であります。今後の高齢社会を明るく活力のあるものにするためには、高齢者の方々が介護予防に努め、健康長寿を実現することが何よりも重要で、介護保険制度を持続可能なものとする上でも肝要と考えております。
制度改正に伴う広報活動としては、区民の方々に分かりやすくお知らせするため、三月中に区報特集号、パンフレットを発行し、地域ごとに区民説明会を開催する予定です。あわせて、ホームページ、CATV等も活用し、改正された制度の理解に努めてまいります。
また、民生委員、話し合い員、町会等の地域団体や医療関係団体等の方々に対し、地域での制度周知等の担い手になっていただけるよう、より一層ご協力をいただくこととしております。

●質問:認知症高齢者への対応について
答弁:認知症の理解を広め、介護者を支援するため、在宅介護支援センター等において講演会や介護者教室等を実施するとともに、早期発見や地域における見守りのため、地域ネットワーク作りを行ってきました。四月以降は、新設する地域包括支援センターを中心として、一層の拡充に努めてまいります。
また、総合的な相談体制については、区における高齢者相談をレベルアップするとともに、地域包括支援センターの保健師・社会福祉士等の専門職員がチームとして、区との連携のもと、地域に根ざした総合的・包括的な相談支援を行う体制を確立・強化してまいります。

●質問:精神障害者を対象とするサービスについて
答弁:これまで、精神保健福祉法に基づいて提供されていたホームヘルプサービス等の居宅生活支援事業は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付として、引き続き提供されることとなります。
さらに、地域生活支援事業として新たに相談事業を実施することなどにより、精神障害のある方々への支援を充実してまいります。

●質問:障害区分と審査会について
答弁:障害者の福祉サービスの必要性を判断する際の勘案事項の一つとして、障害者の心身の状況を把握するために、障害程度区分を6段階に分けて審査会で認定し、本年十月からの新しいサービスは、この障害程度区分によって利用決定される仕組みとなります。
審査会の委員の定数は十人以内とし、障害保健福祉の学識経験を有する者で、中立かつ公正な立場で審査が行える方々で組織します。
なお、審査会の委員には、障害者又はその家族を加えることを検討しております。
審査会の運営方針といたしましては、身体・知的・精神の障害者の特性や実情を正確に反映できるような審査、判定を行っていただきたいと考えております。

●質問:障害福祉計画と、本区の地域福祉計画との関係について
答弁:本区の「文の京ハートフルプラン」文京区地域福祉計画は、本区における保健・福祉の総合計画であり、その分野別計画の一つとして、すでに障害者計画を策定しているところであります。したがって、この障害者計画の改定により、対応してまいりたいと考えております。
また、改定に当たりましては、国により示される「基本指針」や、障害者・障害児、実態・意向調査の結果等を踏まえ、本区としての計画の目標や基本的な考え方を策定してまいりたいと考えております。

●質問:幼小中一貫教育の研究成果と今後の方向性について
答弁:子どもたちの学ぶ意欲や、より豊かな人間関係をはぐくむために、根津地域と千駄木地域の二地域において、二年間研究を行いました。
この研究においては、異年齢・異校種の交流機会を拡大し、幼稚園から中学校までの十二年間の教育の中で体験活動を計画的・体系的に推進する方途について、実践を通して形付けてまいりました。また、教師は相互の学習内容や指導法への理解を深め、保育や授業の改善に生かしております。成果としては、子どもたちが人とかかわる楽しさを実感するなかで、様々なことに意欲的、かつ主体的に取り組む姿が多く見られたと報告を受けております。今後は、この二地域の実践をさらに継続し、その成果を区内全域で活用してまいります。

●質問:学力向上モデル校等の成果をどう評価し、今後どのように拡充するか
答弁:中学校では、生徒の学習内容の確実な定着を図ることや発展的な学習に対応するために、大学生等の学習支援ボランティアの協力を得ながら学習支援を実践的に研究いたしました。その結果、生徒の学習意欲の向上や検定等への取り組みの充実が見られ、指導体制の確立にもつながりました。
また、小学校では、実態調査を踏まえた指導内容・方法の改善、問題解決型の学習の推進、教科担任制の導入などに取り組み、児童の学習意欲の向上と学習内容の確実な定着を図り、保護者からも理解を得ております。
来年度は「文の京」学ぶ力レベルアップ推進校を拡充し全中学校が取り組むとともに、継続してこれらの実践的な研究をより一層進めてまいりたいと考えております。

●質問:学習指導要領の改訂について
答弁:中央教育審議会の「審議経過報告」では「言葉」と「体験」をキーワードに、「言葉の力」を全ての教育活動の基本とすることが明示されております。
今後改訂される学習指導要領につきましては内容を十分に理解するとともに、学校における児童・生徒への具体的な指導の視点を明確にしていくことが大切であり、教育委員会といたしましても、積極的に教育改革を進めてまいりたいと考えております。

●質問:特別支援教育への円滑な移行に向けた取り組みについて
答弁:今年度、文京区においては、すべての小中学校において特別支援教育コーディネーターを指名するとともに、校内委員会を設置いたしました。特別な支援を必要とする児童・生徒について、コーディネーターが中心となり、相談活動や具体的な支援方法を検討するとともに、養護学校等の専門機関との連携に取り組んでおります。
また、文部科学省から委嘱を受け、特別支援教育体制推進モデル事業に取り組んでおります。具体的には、高機能自閉症等の発達障害児が在籍する学校に臨床発達心理士を派遣し、巡回相談の形で、行動観察や教員への助言を実施しております。
さらに、地域の方や大学生がボランティアとして児童生徒を支援するバリアフリーパートナー事業は、十六年度の開始以来、ほとんどすべての幼稚園、小中学校で活用されており、文京区の協働協治の取り組みを示す事業として定着してきております。
今後はさらなる人材育成に取り組み、これらの事業を発展させるとともに、生涯を通じて活用できる相談支援シートの開発等、相談体制の整備にも取り組んでまいります。
また、将来的には各学校に特別支援教室の設置が必要となることから、固定制の心身障害学級に相当する支援教室の配置も含め、必要な教室の整備について検討してまいります。


■2000年(平成12年)予算委員会

白石英行・発言語録集(抜粋)

《財政について》
少子化を向かえている次世代納税者が減少する今日、企業会計のように現金主義から発生主義に変わるべき。必要以上の施策はクレジットカードで買うブランド品のようなものではないか。

《国立・私立の校庭利用について》
区内の教育支援団体などに休日など利用できないか。(研究中)
(竹早小学校は災害時の一時避難場所に決定しました)

《国立・私立の図書館について》
全国で最も図書館行政が進んでいる文京区において中央図書館とオンラインで各大学のレファレンス(文献等の紹介)機能を取り込めないか。(検討中)

《公園児童遊園について》
地元の方々に管理運営をお願いし、園内美化・緑化することでホームレス対策にもなる。地域と警察の連携さえ身近になるのでは。(区民管理活動に発展)

《商店街販売促進について》
区内ポイントカードの立ち上げには相当な予算を措置し、イベントのあり方を柔軟に行ってほしい。また経済課は縦割り行政から並列行政に移行し、清掃リサイクル課でレジ袋を削減する策・環境対策課は環境問題啓発の策・福祉課は高齢者支給品の策と、課が連携して新たな政策の展開をおこなうべき。(noレジ袋ポイント還元に発展)

《施設利用料について》
文の京の文京区だからこそ、教育支援団体の緩和策を今後検討すべき。

《シビックセンター周辺まちづくりについて》
バブル期の構想を改め、後楽園や公会堂などの集客力が高いこの場所を動線やテーマを考慮し検討すべき。(シビックセンター周辺まちづくり基本計画に発展)(現在1部のエリアで再開発協議会が発足した)

《後楽園の再開発について》
区としてシビックセンター裏の線路下を抜くなど動線を確保するべき。また、大型バスの駐車スペースを確保させる。例えば住宅金融公庫隣の国有地を使えるようにして小石川後楽園を含め観光に力を注ぐのにチャンスでは。(再開発内に大型バス駐車施設を完備、国有地は検討中)

《シビックセンター内施設について》
これからのまちづくりは防犯がテーマと考える。1階の警備さんは自転車の整備など多機能的対応されている。地下駐車場についてはホテルでさえ誘導係をおかない時代であり見直すべきでは。(検討中)
利用率が伸びない公会堂のキッズルームは小石川学園の廃園を考慮し、緊急一時保育にするべき。また、再開発中の後楽園に温泉完備の健康センターが出来る今日、3階の健康センターのジム部分を駅前保育所、無論 公設民営で行うことは礫川公園もある当地で適当と考えるが。(研究中)

《緑の地域格差について》
美しいまちには伝統あるまちの連続性が必要とされる。建築に当たってはその辺を十分に配慮するとともに公開空地や緑地化を積極的に協力していただくようにできないか。(景観条例に発展)

《総合的学習の時間について》
基礎学力低下が危惧される中、強力的にTT(担当先生と補助先生の二人で授業を行います)を活用し少人数学習を推進し、外国人英会話や地域方の強力を得て教員の目指す方向を確するための場がもてないか。(学校運営協議会に発展) 

《中・高校生の居場所づくり》
コンビニエンスストアーの前やファミリーレストラン以外に彼らに居場所が必要(児童館インターネット設置に発展)

《清掃職員の被服について》
平成12年4月に都から区に移管された清掃事業は今後、区民の身近になったことを示すサービス向上が必要。(高齢者玄関先回収に発展)また、都で使用している被服は安全性確保の為か入札時の適用項目は100ページにも及んでいる。区で被服を支給する場合は自区内業者で、その項目も見直すとともに、職員が無駄に感じている手袋のあり方など研究する必要がある。(都の在庫がなくなりしだい検討)

《放置自転車について》
1台撤去費が7000円かかり持ち主に返す時、2000円では税が5000円使われる。鉄道会社に駐輪場整備を求めるとともに常習には新たな制度を考えては。(研究中)

《環境問題について》
環境ネットワーク事業や環境リーダー事業を暖かく見守るが、いずれ参加した方々が活動できる基盤をつくることは行政が支援すべき。(研究中)


●これからも、白石英行の発言にご期待ください!


議会報告

《条例について》
 「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」を議員提出議案で改正されました。
 改正点としては、開発事業や中高層建築物の建築に伴う既存建築物等の除去工事についても、近隣に説明会等の方法で説明させることを義務付けることとし、早めに情報を周知させ、充分な調整期間を設けることができるようにするなど規則の再整備をおこないます。
「文の京自治基本条例」は全国的に珍しい条例で区民、地域活動団体、非営利活動団体、事業者、区などをそれぞれ「対等の関係」と位置づけ、「協働・協治」を自治の理念で相互に協力して自治体運営をしていくという考えを盛り込んだ条例です。
「文京区安全・安心まちづくり条例」は区内の犯罪、災害及び事故の防止に関し、区、関係行政機関、区民、地域活動団体及び事業者等の責務を明らかにして、防止対策から心地よい地域環境等の整備を推進するもので、身近なところで喫煙を禁止する推進地区を指定できるなどがあります。



《施策について》
 平成13年7月に策定した「文京区基本構想」は、約10年後の文京区の将来像を想定して区の基本政策を定めました。この基本構想を実現するための具体的な施策・事務事業について「基本構想実施計画(平成17年〜19年度)」として定め、本年12月に区民意見を聴衆し、平成17年1月に集約し予算化されます。事業数232・総予算248億で、新規事業として地域交遊館設置・茗荷谷複合施設建設・幼保一元化施設の整備・湯島老人福祉センター整備・高齢者いきいき入浴事業など75事業あります。文京区のホームページで閲覧等できますが資料の欲しい方はご連絡下さい。



《学校教育について》
 文京の中学校について11校2212人が通っておりますが、区内の中学生の数はおおよそ、その倍の中学生が住んでいることを考えると、日本全体の教育のあり方が本区で如実に出ており、国私立に通っている子と公立学校に通っている子と二極化しています。公立学校は学校選択制導入によりその学校独自の特色レベルを上げており本年度1245人の新一年生の方向性を見ながら更なる整備計画を子供達の目線・地域の目線から考えていきたいと思います。




《住環境について》
 ここ数年、区内でマンション建設が進んでおり、小石川では昔のイメージが一転するほどの変化が見られます。地元の方の住環境を守る為、業者と話し合う場面があります。法的に認められているとはいえ、新しく住む方と従来住まわれている方との間にわだかまりがあっては、まちの発展はありません。当然ながら地域格差はありますが、住環境整備は地権者の合意で守れる「地区計画」や「地区協定」などを利用し、文京区らしさを守っていきたいと考えています。
参考に私が参加している勉強会地域をご紹介します。

1.春日三丁目再開発
 大きな開発です。勉強会を始めて約2年、月に何度も勉強会を重ねています。

2.大和郷
 地権者数名ですが、出前講座を中心に勉強会を行っています。
(2.大和郷は11月に実施される都計審でも住民の要望から一定の変更を区が求める予定です)

3.小日向
 公社や寮の建て替えに際し、まちのありかたを研究しています。

4.小石川
 住宅整備公団の今後の対応に、検討しています。


《学校選択制》
 公立中学校の授業に差があるとは思いません。しかし、部活や先生方の指導方法の違いはあるはずです。小学校の高学年にもなれば、「〜がしたい」と考えが芽生える時期でもあります。
 この「学校選択制」は、従来の「通学区域」を撤廃し、子供たちが自由に「通う」学校を選択できるようにするものです。自ら選ぶ、家庭で選ぶことによりその責任を感じるとともに、学校側はその期待に応える為、さらなる工夫で学校の特色を出す研究をすることを期待しています。
 文京区はアンケート調査を実施し、小学校5.6年の保護者から70%の賛成を得、各中学校との打ち合わせに入り、10月に中学校案内を配布し来年の新入生より実施致します。23区では7区が既に実施しており、それらを参考にスムーズな実施を検討してまいりました。

《民間の力を行政に(アウトソーシング)》
 デフレスパイラルから抜け出せない日本。その中で生活環境を守っていくのが文京区の仕事であります。区民ニーズへの迅速性・柔軟性の為に、民間企業にできることはその力を活用するアウトソーシングの導入が大切と考えます。但し、実施に当たっては責任の所在が不明確になったり、社内業務の質の低下が一般に言われており、これらを十分に注意し、行政のパートナーとして、サービスの低下がないように研究が必要です。
 学校の給食は順次、民間に移行されており一定の評価を受けておりますが、今後図書館等の施設や、保育園の運営などについても研究が必要と考えています。