2008年(20年)第1回 定例会 代表質問 白石英行 全文

2008年(20年)第1回 定例会  

昨年は、能登半島・新潟中越沖地震や年金の行方、食の偽装事件、本年に至っては輸入食材まで、国民の安全が、自然災害だけでなく、人為的に行われるという 倫理観、モラルが問われ、ことしはそのチェックを逃れられた課題を分析し、改革し、信頼の高い国へ奮起する年だと思っております。文京区議会自由民主党 は、区民の安心・安全はもとより、愛着が持てる文京区であるようにチェック機能を強化し、施策提案をしていくことを、年頭にお約束させていただきます。
  また、政府、自民党は、原油価格高騰対策、高齢者医療の激変緩和、災害対策、新型インフルエンザ対策など、国民の安全・安心に直結する施策を補正予算化 し、二十年度の予算の議論に入りました。
 議論の焦点となっている道路特定財源は、通常の補助事業に比べ地方自治体の裁量が大きく、廃止 されれば、東京都においては一千六百七十五億円の影響を受け、環境対策、自転車対策、バリアフリーや電柱の地中化による歩行道路の確保など、大都市特有の 道路対策と安全対策が推進できないと考えます。
 そこで、初めに、一般財源化については、税制改革の別の議論として、本議論についてどの ようにお考えになっているのか。文京区への影響はいかなるものかお伺いして、各質問に入らせていただきたいと思います。
 私は、昨年誕生した成澤区長に、大きく二つのことを期待しています。一つ目は財政で、遠藤区長下ではバブル経済からバブルの崩壊、前煙山区長下ではバブルの後遺症を不断 の行財政改革により持続可能な自治体を構築してきたことなど、文京区議会議員時代に経験している区長のかじ取りについて。二つ目は、私同様、本区で生まれ 育った区長が、文京区史上初の文京区がふるさとの区長としての施策展開です。
 施政方針では、「子どもたちと高齢者への応援歌」とわかりやすい行政運営を示すなど、時代に対応する区長と評価しています。その考え方を全面に押し出し、充実した子育て支援、高齢者、障害者の福祉充実を推進していただきたいと思います。

 この期待感を持って、区長が誕生して初めての予算編成となりますので、財政運営、財源確保、人口動態、自治基 本条例、まちづくり、施設計画、指定管理者、シビックセンターの有効活用、環境対策、年金・医療制度、そして新学校指導要領についてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。

 財政について幾つかお聞きします。

 つい最近までは、財源と施策は使い切り予算として見られてきました。それには、都と区の特別な財政制度の中で、成熟していない自治体が左右されてきた結果と私は思っています。前区長が実施した新公共経営下で は、本区の職員の方々は事務事業評価を行うとともに、バランスシートや行政コスト計算書など、財務指標を区民に公開し、把握してきました。持続可能な自治 体を目指し、区長の方針どおり真の地方分権を実現するために、さらに、その経験から前に進むように期待しています。
 国の指針では、二十 年度決算から複式簿記・発生主義会計の導入とされております。今後、行政サービスの正確なコストを、日々の業務の中で、資産と負債を把握し、分析しなが ら、施策の必要性を検討する俊敏な能力が新たに要求されてきます。
 そこで、この新地方会計の導入に当たり、その必要な能力の育成や重要 性についての意識づけをどのように職員の皆さんに行っていくのかお示しください。あわせて、団塊の世代の退職者がふえて、都から事務事業が移管されてくる 今日、今後の職員数の適正規模はどのようにお考えになっているかお伺いいたします。

 東京の二十年度予算は、法人住民税と法人事業税の後 押しがあって、バブル期を上回り、過去最高となりました。一方、国は消費税を含む税体制の抜本改革が行われるまでの間、暫定措置として法人事業税の一部を 分離することとし、十三項目の首都東京の重点施策を示し、都と合意となり、都はこの影響で平年ベースで三千億円の減収となりました。しかし、都の富裕論か ら財源配分の議論が静まったわけではなく、今後も市町村民税法人分に着手されれば、本区の財政調整交付金を直撃しますので、今後の動向は予断を許しませ ん。
 そこでお聞きしますが、三位一体改革による今後の影響では、基準財政収入額はどのようになっていくのか。偏在性の小さい地方税体系 を構築するために、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設され、二十年十月からかかる法人税への影響はどのようになっていくのかお示しください。

  一方、本区の二十年度一般会計予算では、三・六%増の六百三十八億二千八百万円となり、特に特別区税では前年度に比べ一・六%増となり、二百八十一億七千 九百万円となるものの、特定目的基金繰り入れ二十二億五千百万円など、公的施設の建て替え経費等が必要となってきています。
 本区の人口 は、最も減少しつつあった平成十年の十六万五千八百六十四人から回帰し、外国人を含む人口は十九万二千七百九十七人となりました。私は、この区に転入され た方々や住み続けられている方々が、高い土地固定資産の中で、安定して心豊かな生活を送れるように今後つくり上げていくためには、都市ならではの独自の施 策が認められるよう、財源確保を国や都へ強く求めていかなければならないと思います。今後も、総合体育館、福祉センター、学校の整備と大きな歳出が予定さ れており、同時に、歳入の伸び率が続く確率が高くないことは、今までの経験で感じていることと思います。
 そこで、先を見通した政策の展 開が求められると同時に、ハード面の計画を立て、さらに本区のまちづくりへとつなげていくことが大切と思いますが、独自施策の展開と、将来への投資や基金 との関係をどのように財政計画されているのか、お考えをお示しください。

 また、先日五日の自民・民主の超党派の電子自治体を推進する議員連盟に区長も出席されている姿をテレビで拝見いたしました。さまざまな行動をされていく中、国の第二次地方分権改革と都の東京自治制度懇談会に対し、改めて強い意思で挑む決意をあわせてお聞かせください。

 次に、財源確保についてお聞きします。

 区民の生活は、原油の上 昇、穀物のエネルギー化、大国の消費の伸びから、電気、ガスに続いてさまざまな食品の値上げがとまらず、内閣府の景気ウォッチャーでは、アメリカ同時多発 テロの影響時から六年ぶりの消費低迷とされました。

 そこで、自治体も区民に負担をかけない新たな歳入を模索し、努力して運営していかな ければなりません。前区長は、新税の検討を行いました。現在、資産運用を考え、十年後に減税できるという考えを発表する自治体もあります。施設命名権 (ネーミングライツ)では、渋谷公会堂がC.C.Lemonホールとするなどのメディア収入もあります。今度、東京ドームにオープンするJCB HALL では、年間一億円の収益ともされています。
 本区は、平成十五年に印刷物広告掲載ガイドラインを策定し、「わたしの便利帳」などで、広告 収入をしているところですが、新たに施設の壁面貸しやホームページ広告の導入、施設においては、定期借地権など、新たな収益を上げる方策の検討が必要と考 えていますがいかがでしょうか。お考えをお示しください。

 次に、人口構成についてお聞きします。

 区長は、新年の会合 で、人口を二十万人まで押し上げたいという発言をされ、「人口二十万人回復大作戦」を打ち上げました。確かに、人口増は区の財源も押し上げ、地域の活性化 につながることと思います。
 しかし、そこには「都市文京」の顔と「ふるさと文京」の顔の両面の確立が求められます。区長と私は同年代で すから、よき時代と思い出す私たちが子どものころの昭和五十年前期の人口は二十一万人、その時代と異なる要因、すなわち少子化、高齢化、流通変化や価値観 の変化などを把握しながらまちづくりを行わなければ、一時的に住まいを構える流動的要素が大きくなる懸念を持ちます。
 そこで、最も減少 しつつあった平成十年の十六万五千八百六十四人から、昨年までの人口回帰では、人口の所得層や年齢層の構成変化、膨らんだ経費をどのように分析されている のか。また、到達点二十万人に移行していくに当たり、今後、向こう十年で大きく膨らんでいく経費をどのように予測されているのか、お示しください。

  次に、自治基本条例の推進についてお聞きします。

 本条例の第一目的は、文京区の自治の基本理念として協働・協治の考え方を明らかにし、 豊かな地域社会を実現するとしました。地域の人間関係が衰退することによってさまざまな課題が発生していると言われている今日、区民にとって、この条例の持つ価値が一層輝くときと考えています。
 成澤区長のマニフェストには、「お節介のまちづくり」という趣旨と符合するものがあります。こ れらは、地方自治の本旨がいう住民自治の推進の中枢をなすもので、地域特性を踏まえた制度と実践の繰り返しをしながら、愛着がある文京区を構築するもので あり、区の基本的な使命と考えています。
 そこで、何点かお聞きしますが、まず、この条例に対する区長の意識を改めてお示しください。

  次に、新年度施策において、条例の目的を実現するために、新規に考えられた代表事業をお示しください。

 本条例の第四十二条「区は、区民 等とともに、地域の課題の解決に向けて多様な取組を進めるために、協働・協治の推進のしくみをつくる」とありますが、私は、この仕組みづくりから区が生み 出す提案に大きく期待しています。
 しかし、条例制定過程でも議論があった区民が主体として独自に行う領域と、区が主体として独自に行う 領域のちょうど真ん中の部分、例えば、区民が六_%、行政が四_%、または区民が三_%、行政が七_%という、両者にとってゼロでも百でもない幅の広い領 域のどの地点を選択して施策展開していくかの判断が難しいと思います。
 区長には、輝き出す自治基本条例を現実とするために、リーダー シップをとって、判断し、強く推し進めてほしいと考えます。最初から一__%正しいということはなく、協働でつくり上げていく中で変化を繰り返し、制度と 実態をつくり上げていくことこそ大切なことと考えます。
 そこで、それぞれの役割を、条例施行後、どのような位置づけで行政サービスに取り組まれてきたのか。その取り組み状況、課題についてお示しください。

 区長は、町会やNPOなどの団体を支援していくとも述べられてい ます。条例推進には、行政はもとより、これらの地域団体を含め、担い手の発掘や育成を本区の十九万人の住民や三十三万人の昼間人口という大きな財産から生 み出される仕組みが必要であり、課題でもあります。

 しかし、長い年月をかけて歩んでいけば、例えば、江戸川区では、合計特殊出生率が 一・三三と最も高くなり、その背景には、三十年間かけてつくり上げた保育ママさん二百二十世帯が活躍しているといいます。そして、このことは、今月の十六 日に政府が法制化に入るという報道もありました。これらは一年でできたものではなく、長い年月をかけて理解されてきたものです。このような歩みを確実にすることで、本区で行われているさまざまな委託事業に、文京区で生まれ育った、文京区を熟知している団体が担っていくようにしていただきたいと考えます。
 そこで、どのように目標を定めて進めていくのかお示しください。また、職員の政策形成能力を高めるために、公共政策大学院への派遣を始めるとともに、政策 研究担当組織を設置するとされていますが、これらの目標達成との関連性についてもお示しいただきたいと思います。

 次に、都市マスタープ ランについてお聞きします。

 本区は、この間、景観条例、色彩ガイドライン、不燃化、耐震対策など、さまざまな施策を打ち出し、文京区ら しさを維持してきたと考えています。本定例会で上程されるワンルールマンション等の建築及び管理に関する条例も、ここ数年に区民の要望が高まった開発状況 を踏まえた時代の要望で、早い施行が望まれています。
 主要幹線道路を中心として高層な住宅が生まれるようになり、人口がふえる一方でさ まざまな問題が起こっています。市街地再開発やシビックセンター周辺まちづくり、根津まちづくりと、区民に対してまちづくりの誘導を行ってきました。今後 も、建築協定、地区計画などの手法により、まちの将来像を検討するなど、まちづくりの意識を高めることが必要と考えています。
根津まちづくりは、先日、一定の議論をされ、終了いたしましたが、さらにまち づくりの話し合いをこの経験を持って進めていくことが大切です。今後はどのようにされるのかお示しください。

 土地固定資産は、人生にとって最も大きな投資ですから、都市マスタープラン改定に当たり、区民との協働で意見を 集約していかなければ、私たちは知らないと言われかねません。今後、どのようにメッセージを発信して改定していくのかお伺いします。

 また、区民要望の高い高層建築物の高さ制限や、安全な歩行空間の確保などの道路・交通ネットワークの将来像はどのようにお考えか、お示しください。

  次に、施設計画についてお伺いします。

 区長は、「土地は買わない、売らない」と昨年の会合でおっしゃられました。私も賛成するところで あります。というのも、公的施設があってその周辺の安心が存在し、長い歴史の中で御協力いただいて築き上げてきた経緯があります。売る、買うは、その周辺 に大きな不安を残すだけであり、できる限り現状を維持する手段を考えるべきです。
 白山通りを境に、郵便番号一一三地域にBーぐるを走らせた経緯は、交通困難地域の救済でした。現在、民間施設と公的施設をつなぐことで大変好評とのことです。郵便番号一一二地域では、目白台グラウンド、福祉 センター、教育センターの整備に入りますが、この手段を視野に入れて検討していくことで、それぞれの持つ施策展開に幅が持て、集約するメリットと分散する メリットから、他区に類を見ないメッセージさえも発信できると考えますが、いかがでしょうか。

 文京区の大きさは、ウォーターフロントを 持つ品川区や港区とは異なって、限られた十一・三一平方キロメートル、二十三区中二十番目で、現在の公有地の有効な活用が求められると同時に、その施設の 目的が時代ニーズに溶け込んでいかなければなりません。まさに福祉にいたっては、区長の言うノーマライゼーションの理念は、障害から特別支援や自立支援に 表現がかわり、今日では支援という言葉だけに変わろうとしている時代ですから、先駆的な理念の展開を福祉と教育にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、時に、近年の目白台グラウンドのように、購入することで区民サービスの向上、安心の向上を行ってきたのも事実です。御存じ のとおり、シビックセンター前の春日通りは、都市道路整備により、私が小学校通学時には道幅が一・五メートルぐらいしかなかったことを考えると、車道も歩 道も広がり、格段の利用しやすさになり、建て替えも進んでまいりました。その際、本郷小学校では、建て替え整備に当たり、春日通りから避難できるよう春日 通りの土地を購入し、校庭につなげる整備を行いました。また、窪町小学校も新しい校舎となり、春日通りから運動場にアクセスできる形となりました。
 そこで、一点お伺いしますが、春日通りでは、あと礫川小学校がありますが、現在、プールに隣接する春日通りに面する土地が空地となっておりますが、他の二 校同様、災害時避難通路として確保する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、現在、将来ビジョンの検討協議会で、教育環境を充実させていくと ありますが、ハード面の整備としても必要ではないかと考えますが、お考えをお示しください。

 次に、指定管理者についてお伺いします。

  区長は、さらに不断の事業の見直しや指定管理者制度の活用を図り、一層効率的な運営を目指すとされています。現在、指定管理者に選定されているものには、 福祉関係を除き、財団法人文京アカデミーと文京女性団体連合会があり、ことし、これらの契約更新の時期となり、これらの検証をしっかり行った上での展開となると思います。
 文京女性団体連合会は、男女平等センターを自主運営していただき、さまざまな企画を通して、そのセンターが持つ意義を発信するとともに、センターの使い方についても利用者が気持ちよく使えるように工夫されていることは評価できると思います。
 一方で、文 京アカデミー構想を実現するため、すべての事業を区の直営で実施することの弊害を除き、迅速、柔軟な事業運営を行い、特色あるさまざまな事業を実施するように委託した財団法人文京アカデミーでは、施設の管理であるシビックホール、アカデミー文京、地域アカデミー、スポーツセンターほかスポーツ施設など、文 京区施設の貸出業務と生涯学習である区民大学、文化祭、シビックホール事業、国際交流事業、スポーツ事業との事業連携または自主事業展開と多岐にわたり、 区議会は、その方向性、運営性を見るために文京アカデミー調査特別委員会を設置するほど、その働きに注目してまいりました。
 そこでお聞 きしますが、「日本一の教育のまち」を実現するという区長の政策目標を実現することを目的としておりますが、その実績を区長はどのように評価されています か。本構想は、一つ一つの実績の積み上げから成り立つと思いますが、区民への浸透性、区民の参加性はどのように変化してきたと評価されているのか、お示しください。

 また、新たな指定管理者選定では、目白台グラウンドがあると思いますが、これらの実績からどのようなメニューをつくり上げて いくのでしょうか。私は、テニスコートやグラウンド、広場や遊歩道、ドッグランパークを持つ最大の公園は、区民にとって憩いのある場所であるとともに、健 康促進や環境教育推進に参加していただける管理者がふさわしいと考えています。また、ドッグランパークの設置には、本区のマナー啓発等の目的達成のため に、地域活動団体へ参加していただくことが、動物との共生社会へと導いていかれると考えていますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。

  次に、シビックセンター有効活用についてお伺いします。

 本年、一階のレストランの改修工事に伴い、テラスを増築するとの報告がありまし た。シビックセンターの持つ役割は、その集約施設のごとく、使いやすさの上に情報の発信という大きな責務を持っており、時代のニーズに対応しつつ、来庁された方々が自治基本条例の意義さえも感じてもらえるようにしなければなりません。
 リサイクルプラザの見直しに伴う地下二階の検討にとど まらず、二階の戸籍簿五十万件の電算化システム導入による先を見据えた配置計画を検討していただきたいと考えます。今までにも、議会から、保育園やふるさ と歴史館、喫茶店の移行などさまざまな提案がありましたが、今回は利便性と情報発信を改めて利用者の動線と考えていただき、例えば、観光協会が十七階にあ ることが利用者の動線上にあるのかと、部署の移動等も加味した大きな配置転換と思いますが、お考えをお示しください。

 次に、環境対策についてお伺いします。

 地球温暖化防止に向けた動きは京都議定書採決から十年目の本年、G8環境大臣会合・G8洞爺湖サミットを控え、 COP一五までにポスト京都の中身を決めるという期間が始まると同時に、二_一二年までに一二・四%のCO2削減の京都議定書削減の約束が始まり、日本の リーダーシップ、信頼性が問われていると言われています。私たち一人一人の活動が重要視されています。
 環境対策課は、NPO法人環境 ネットワーク・文京と協働して、環境学習リーダー育成講座を開催しています。ここで育成された環境学習リーダーが、さらにその力を振るえる仕組みづくりを 強く望みます。

 地方のある自治体では、「環境家計簿〜暮らしのCO2チェック〜」という企画に参加者を募り、一カ月の光熱費や通信費、 交通費などをファクスで障害者団体に送信し、行政より委託を受けた障害者団体はCO2排気量を計算して、参加者のCO2排気量番付とともにファクスで返信 するという、区民や地域団体が共通課題に対して解決するために興味を持ち、互いに参加して啓発するシステムで、私は大変すばらしいシステムだと思いました。
 そこで、環境対策課は、文京アカデミーとの連携で、さらにこれらの情報を発信することを期待していますが、今までの協働ケースと今 後の予定についてどのようになっているのか、お示しください。

 次に、年金、後期高齢者医療制度についてお聞きします。

  公的年金に対する国民の信頼を回復するために、現在、政府が全力を挙げて取り組んでいるところです。本年三月末を目途に、記録が結びつく可能性がある者に 「ねんきん特別便」を通知し、年金加入歴に訂正がある方に社会保険事務所で手続を行っていただくという対策を始めました。しかし、予想に反して、わかりづらさから来るものか、回答の出足が鈍く、再度わかりやすい内容を送付することにするなど混乱は続いており、社会保険庁の対応に不満が残ります。
 本区においては、年金加入状況や「ねんきん特別便」の相談に来られる方に対する状況はいかがでしょうか。区民の身近な役所の名のとおり、区民の不安を取り 除くよう働きかけをお願いするとともに、眠った特別便にならないように努力していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。

 ま た、本年四月からは、後期高齢者医療制度がスタートし、被保険者一人一人に保険料が負担となる一方、被保険者の扶養者には激変緩和措置がとられるなど、そのシステムを十分に把握していただくことが、安定した医療保険制度につながると思います。あわせて、これらの周知についてお示しください。

  最後に、新学校指導要領についてお聞きします。

 本年一月十七日の中央教育審議会総会において、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び 特別支援学校の学習指導要領等の改善について」答申が出され、OECD生徒の学習到達度調査(PISA二__六)の結果なども踏まえて、文部科学省は先 日、小・中学校学習指導要領の改訂案を公表し、一カ月のパブリックコメントを行った上で、今年度内の改訂を目指しています。完全実施に向けては、教科書の 準備、教職員への周知を行った上で、平成二十一年度から可能な限り先行して実施することとしています。
 これらは、現行指導要領の「生きる力」をはぐくむという理念を継承し、基礎的・基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成を進めるとしており、標準授業時数の増は、小学 校では五、六年生の外国語活動七十時間の増や、総合的な学習の時間百五十時間の減を含めて、トータルで二百七十八時間の増としています。中学校では、国語、社会、数学、理科、外国語や保健体育をふやし、トータルで百五時間の増となります。
 この新しい学習指導要領は、小学校では平成二十 一年からの移行措置を経て、平成二十三年から完全実施予定となっており、実施するに当たり、教職員の定数の改善などの教育環境の整備が必要となりますが、 本区ではどのようなスケジュールで移行していくのか。本区は本年、教科担任制、複数担任制の拡充を行いますが、新学習指導要領下での教師の研修や体制等に ついてもお示しください。

 また、文科省では、外部人材の活用、地域全体で学校を支援する体制の構築を必要としていますが、現在、他区で 行われている「夜スペ」などの人材活用などの検討を行うのかもお示しください。

 一方で、東京都は、今後五年間で取り組むべき方向や課題 を整理した「新・東京教育ビジョン」の検討を行っており、本年四月からは、教員養成大学院や子どもたちの放課後の居場所づくりの拡充、校庭の芝生化、特別 支援教育体制の整備、乳幼児からの子どもの教育支援プログラムを実施するなど、多様なメニューを提示しています。
 本区としても方向性を しっかり見定めて、次世代の教育の現場責任者として取り組んでいかなければなりません。教育長のこれからの本区の取り組みに対する方針を、あわせてお示しください。


教育長答弁に対する感想
 テレビの金八先生がスタートしたのが一九七九年で、当時のクラス数は三十 二名の二クラス。今、放映されているのは二十五名の二クラスというようなことを発信しているテレビ局もございます。どうぞその辺も加味しながら、今後、教育をつくり上げていただきたいと思います。



2008年(20年)第1回 定例会

       白石英行代表質問  答弁編

■赤字が質問要旨
■黒字が区の答弁

政府見解の道路特定財源の影響について
 特別区においては、特に、都市計画道路の整備について、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、大都市東 京の道路ネットワークとしての機能が十分果たせない状況にあり、一定の道路整備の財源が必要であると認識しております。一方、消費者利 益の立場から見た場合、ガソリンが値下がりすることによって、区民生活に一定の利益をもたらすことになるとの見方もあります。
 このような中、区長会としては、二月の初めに、国会の各政党に対し道路整備財源の確保に関して緊急要請を行ったところですが、各区が予算編成を終えている段階での 議論であり、いずれにしても財源は確保されるべきと考えております。
 なお、本区への影響は、平成二十年度予算額をベースに試算します と、総額で約三億円の減収となるものと見込んでおります。

新たな公会計制度の導入は、職員のさらなる意識向上が必要!
 区では、御案内のとおり、既にバランスシート等を作成し、公表してきた ところでございますが、今般、国の指針も踏まえ、関係部署によりその対応について検討を行ってきたところでございます。
 複式簿記・発生 主義会計の導入は、事業ごとの費用対効果の測定や、コスト意識の醸成など、職員の経営感覚も養われるものと認識しております。今後は、導入を前提として、 課題等の検討を進めてまいりますが、その際、複式簿記・発生主義会計の考え方など、基本的な内容も含めた職員育成方法について検討してまいります。

職員数の適正規模についての覚悟を伺う。
  団塊の世代の退職者の増加、都から事務事業が移管される中、職員数の適正規模をどのように考えるのかとのお尋ねですが、適正な職員数は、施策内容や 手法により定まるものであり、一概に申し上げることは困難でございます。今後とも、新たな時代のニーズに対応して不断の行政改革を進めるとともに、必要な行政需要に対しては、職種間のバランスを考慮しつつ、適切な職員配置を行うことにより、職員規模の適正化に努めてまいります。

三位一体改革の影響に係る都区財政調整協議の結果は?
 三位一体改革の影響については、確実に配分割合に反映されることが、平成十 九年度の都区財政調整協議における最大の課題でありました。この都区の協議の結果、三位一体改革の税源移譲に伴う特別区民税の影響額については、十九年度 からの三カ年の暫定措置として、基準財政収入額に100%算入措置することとされたところでございます。
 具体的には、都区で確認した数 値及び計算方法によりますが、順次、決算調定額を算入することなどから、基準財政収入額への影響は低減していくものと考えております。

地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の創設による法人税への影響について
 総務省の試算によりますと、東京都の場合は、法人事業税 が約六千三百五十八億円の減となる一方、地方法人特別譲与税が約三千九十億円の収入とすることから、差し引き約三千二百六十八億円の減収と見込まれており ます。
 なお、今回の税制改正は、地方法人二税の地域間での税収格差を是正するため、消費税を含む税体制の抜本的な改革が行われるまでの 間、暫定措置として法人事業税の一部を分離させるものであり、今後の動向については、引き続き注視していく必要があると考えております。

財政と独自政策の均衡展開を行うべき!
 議員御指摘のとおり、本区に転入された方々や住み続けている方々が、安心して豊かな生活を送れるような環境をつくり上げていくことが重要であり、そのための施策を確実に展開していく考えであります。
 総合体育館を初め、福祉センターや教育センター、区立小・中学校の整備のほか、区有施設の整備など、大きな財源が必要 となる事業も控えております。これらの整備に当たっては、各施設間の連携や利便性の向上など、将来を見据えた区独自の取り組みに努めてまいります。
 これらの施策を計画的に推進していくため、単年度に大きな財政負担とならぬよう、中長期的な視点に立ち、区民施設整備基金等の特定目的基金を有効に活用してまいりたいと考えております。

第二期地方分権改革と東京自治制度懇談会の捉え方を伺う。
 第二期地方分権改革の中間報告では、地方が主役の国づくりに向けた取り組みとして、自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する「地方政府」という考え方を打ち出すなど、評価できる内容と考えております。 
 一方、東京自治制度懇談会につきましては、都側の主張した考え方が反映されたものとなりましたが、私は、特別区の自立こそ基本に据えるべきであると考えております。
 都区のあり方検討会において、特別区の再編ありきではなく、まず、基本的な都区の役割分担をしっかりと議論することが必要であり、その上で、特別区が真に自立した基礎的自治体としてその責務を果たしていくことこそが重要であると考えております。

広告収入や定期借地権など、新たな収益を上げる方策を行うべき!
 広告収入につきましては、議員御指摘 の「わたしの便利帳」やコミュニティバスBーぐるにおいて活用しております。
 公共施設の名称にスポンサー企業の社名やブランド名を付与 するネーミングライツ等については、他の自治体で導入されつつあり、新たな財源確保策として有効な手段であると考えておりますが、スポンサー企業の社会的 信用の失墜等における対応など、課題もございます。今後、他自治体の導入事例等も参考に、検討してまいりたいと考えております。

 また、 定期借地権につきましては、現在、介護予防拠点施設において事業用定期借地権制度を活用しておりますが、今後も土地の有効活用の一手法として、積極的に検討してまいりたいと考えております。

文京区の人口構成と財政に与える影響についてどう分析しているか?
 区への転入者は、マンションの 購入者を中心に増加していると想定されますが、このことは、議員御指摘の、いわゆる「都市文京」の顔である新住民の方々、すなわち共働き世帯の増加を意味 していると考えております。こうした方々は、子育て期間において一定の財政的支援が必要となりますが、中長期的に見ますと、歳入面で一定の効果が期待できると認識しております。
 したがって、子育て支援策は、「都市文京」の方々を区に導く有力な施策であり、その後、子育て期間を終えても文 京区に住み続け、議員の言う「ふるさと文京」の方々となっていただけるよう、継続的な施策の実施が必要であると考えております。

自治基本条例に対する区長の認識を伺う。
 自治基本条例の基本理念である協働・協治を、より具体的なものにするためには、「透明性の確保」、「説明責任」、「区民参画」、「公平性」の四原則を中心に据えて、区政運営に 取り組んでいくことが何よりも重要であると考えております。そうすることによって、自治基本条例の真の目的である、文京区における豊かな地域社会の実現に つながるものと考えております。
 
新年度における自治基本条例の目的を実現するための施策を伺う。
 議員御指摘のとおり、地域社会の活力が求められる今日こそ、自治基本条例の価値がより一層輝くときでもあると考えております。したがいまして、個別の事業を取り上げるよりも、区が取り組むすべての事業は、条例の目的である豊かな地域社会の実現につながるものでなければならないと考えております。

協働を進めるに当たっての区民と区のそれぞれの役割等の考え方を確認する。
 区民一人一人は、協働・協治の社会にみずから参画する役割を担うものと考えて おります。一方、区は、行政サービスの担い手であるとともに、区民の自主性や自立性を尊重しながら、その活動を支援する役割を持つものと考えております。
 具体的な施策の実施に当たり、区民と区のどちらがイニシアチブをとるべきかは一概には言えない難しい課題であります。しかしながら、重要なことは、御指摘 のとおり、区民と区が主体的にかかわり合うことを通じて、その施策がより区民にとって有益で実りあるものと成熟していくことにあると考えております。
 したがいまして、区民に対する一層の情報公開の推進を図るとともに、区民公募委員の選定のあり方やワークショップの開催などの具体的なルール化を図ること により、区民参画を一層進めてまいりたいと考えております。

協働・協治の担い手を発掘、育成する仕組みづくり政策は何か?
 御指摘のとおり、文京区で生まれ、活動する団体が行う地域の公益活動を、担いやすい環境へと着実に整備することが目標であると認識しております。し たがいまして、これらの団体を支援するため、文京区地域公益活動情報サイト「こらびっと文京」の有効利用を推進するとともに、提案型公募事業などについ て、幅広く検討してまいりたいと考えております。

職員の政策形成能力等を向上させるべき!
 地方分権に向けた取り組みが急速 に進展しつつある中、自治体間競争も活発となり、これまで以上に自治体独自の政策形成の必要性が高まってきております。
 このような状況の中、昨年4月に、幹部職員の計画的な育成等を目的として助成要綱を策定いたしました。本制度により助成を受けた職員が取得した知識や成果を他の職員に還元することにより、職員全体の政策形成能力の向上に資するものと考えております。
 また、新たに設置する政策研究担当組織においては、従 来の組織の枠にとらわれず、組織横断的な新たな発想で、マニフェストにお示ししました「お節介のまちづくり」や、新しい公共の担い手としてのNPO等に対 する支援の方策等、多くの政策課題や事例について調査、研究を実施してまいりたいと考えております。これらの取り組みによって、区民や NPOとの協働・協治がより推進されるものと考えております。

根津のまちづくりについて着手すべき!
 根津駅周辺地区まちづくり基本計画では、防災活動のための道路ネットワークの整備や、建築物の耐震・不燃化などを図りながら、路地を生かしたまちづくりを進めることとしております。
 まちづくりの計画実現には、関係 権利者の合意と協力が不可欠となります。このため、具体的な実現の仕方については、来年度以降、地域の関係権利者の方々と意見交換をしながら進めていくことになると考えております。

都市マスタープランの改定し、高さ制限と道路・交通ネットワークの将来像について盛り込むべき!
 都市 マスタープランの改定については、平成二十年度からの文京区基本構想実施計画に位置づけるとともに、具体的な検討については、説明会を初めとして区民の方々と意見交換をする機会を多く設けながら進めていくことを考えております。
 また、建築物の高さ制限や道路・交通ネットワークの将来像に ついては、都市マスタープラン改定の際に、文京区の地域特性や区民要望等を十分踏まえながら、重要な課題として検討してまいります。

Bーぐるの路線拡大は各種施策の展開を視野に入れ、着手すべき!
議員御指摘のとおり、 Bーぐるは、公共施設等をつなぐことで、交通困難地域の解消に役立っていると考えております。
 今後、目白台運動公園の開園、福祉セン ター、教育センターの建て替え事業等を検討する際、公共施設への利便性向上は大きな課題であります。また、公共施設の配置バランス等の解決にも有効な手段 であると考えております。したがいまして、Bーぐるの路線拡大を検討する際は、収益性とともに、公共施設の利便性の向上を図っていくこ とも重要であります。
 また、議員御指摘の公共施設の集約化、分散化のメリットを検討するに当たっても、区民にとっての利便性の向上が図 れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  福祉と教育へ先駆的な理念構築し、支援転換すべき!
 福祉や教育の考え方 は、ノーマライゼーションの理念をもとに、自立や社会参加という観点を重視したものとなってきており、対象となる方々に対するかかわり方も、指導や養護から、支援に転換してきております。
 これは、対象となる方の主体性や能力を重視する考え方に立つものであり、施設整備を初め、今後の福祉、教育の施策の展開におきましては、そうした理念の実現を目指してまいります。

財団法人文京アカデミーの実績の評価は?
本区はアカデミー構想実現のため、財団法人文京アカデミーを指定管理者に指 定しております。これまでの実績として、大学と連携した資格取得キャリアアップ講座や人材育成講座、また、民間の協力を得ながらのミューズネットの構築、 さらには、スポーツ団体との協働によるサッカーや柔道教室の実施など、指定管理者として一定の成果を上げていると認識しております。
 また、区民への浸透度、区民の参加状況につきましては、三つのネットワーク会議に区民の方が委員として参加いただいているほか、生涯学習司や地域文化イン タープリターとして、文京アカデミアの企画運営等に携わるなど、区民の方が多くの機会をとらえ、積極的に生涯学習施策に参加されており、一定の評価はなされているものと考えております。

目白台グラウンドの指定管理者選定について、地域性を重視すべき!
 目白台運動公園は、緑の保全や運動、防災など、さまざまな機能を備えた公園でございます。したがいまして、指定管理者制度を活用した効率的な管理運営が適当であり、公募による選定を予定しております。
 なお、ドッグランの利用方法につきましては、関係団体のご意見を伺いながら検討してまいります。

シビックセンター内の施設配置について再構築すべき!
 シビックセンターは年間約二百五十万人の方々が利用される区最大の施設であり、来庁される方々の利便性の向上はもとより、区の推進する施策をアピールする場としても重要な役割を持つと考えております。
 議員御指摘のとおり、リサイクルプラザの見直し、戸籍の電算化における窓口業務の整理等、今後、新たな展開が予想される事柄を見据えた上で、その有効な配置等を検討していくことが必 要です。
 したがいまして、シビックセンター低層階の施設配置について、総合的な見直しを図ってまいりたいと考えております。

環境対策課と文京アカデミーの連携政策をすべき!
 地球温暖化対策は、国や自治体、企業や個人など、さまざまなレベルでの取り組みを広範かつ持続的に展開していく必要があります。そのため、区では、区民や事業所、環境団体、大学等と連携、協働し、環境月間事業やエコ・リサイクルフェアなど、地域に根ざした取り組みを行っています。
 文京アカデミーとの協働の実績はこれまでありませんが、今後は、文京アカデミー等の関係団体との協働についても視野に入れた事業展開に努めてまいります。

国民年金の加入状況や「ねんきん特別便」の相談状況はいかがか?
 本区の国民年金加入者数は約五万人で、このうち一月九日現在、約二千人の方に「ねんきん特別便」が送られております。
 「ねんきん特別便」につきましては、区報やホームページ等で周知を図るとともに、窓口に相談に来られた方に対しては、社会保険事務所と連絡を密にとりなが ら、できる限りの対応をしております。現在、社会保険事務所における相談件数は約四百件と聞いておりますが、区でも一日あたり一、二件程度の相談を受け付けております。
 今後も、一人でも多くの方の年金記録が判明するよう、社会保険事務所と一層の連携を図ってまいります。

後期高齢者医療制度の周知は、やさしい周知をすべき!
 今後、被保険者となる方すべてに対し、負担軽減策を含めた制度の概要を掲載したパンフレットを 個別配布するとともに、二月二十五日号の区報では一面で周知を行う予定です。また、三月には、区民や各種団体への説明会を予定しており、区民の方々に十分に御理解いただけるよう周知を図ってまいります。

礫川小学校に隣接する空地を購入すべき!
 狭隘な校地を拡張することは、教育活動の充実を図るために原則として必要であると考えておりま すが、具体的な案件につきましては、所有者の意思や学校と隣地の状況などを勘案し、取得が適当かどうか区長部局と協議してまいります。

新学習指導要領実施に向けての準備に万全とすべき!
 本区では、新学習指導要領の完全実施に向け、平成二十年度中に授業日数や学期についてなどの大枠や、二十一年度からの移行計画における指導計画の作成、小学校英語の指導計画の検討を進めてまいります。
 あわせて、新学 習指導要領の目指す基礎・基本の確実な定着と、その活用にかかわる指導法の研究を、各教科・領域で行ってまいります。
 そして、平成二十 二年度中に、新学習指導要領に準拠した教科書に合わせた教科別の指導計画を作成してまいります。
 また、中央教育審議会の答申に示された 国の教員定数改善への具体的な取り組み動向を見守っていくとともに、教師が子どもと向き合う時間の確保のために、東京都の加配教員の配置に加え、これまで 実施してきた区独自の非常勤講師を配置し、きめ細かな指導の充実をさらに推進してまいります。

新学習指導要領下での教員研修及びその体制を充実すべき!
 新学習指導要領が導入されるのに伴い、小学校英語、理数教育及び道徳教育の充実など、新たな教育課題に対応した特色ある 教育課程の編成、実施に向けた研修メニューを設けるなど、教員研修の充実を図ってまいります。
 また、教科担任制、複数担任制、少人数指 導など、個に応じた指導法の工夫について、これまでの実績をもとに、研修会や指導主事の学校訪問を通し充実させてまいります。
 特に、若手教員の増加に対しては、初任者アドバイザーによる指導や、四年次までの集中的な授業研究を通して、資質向上を目指していきたいと考えております。

教育における、外部人材の活用を活性すべき!
 平成十八年度から全中学校を「学ぶ力レベルアップ推進校」に指定し、授業への学習補助指導員の導 入、あるいはNPO団体などと連携した補習教室や学習教室を、放課後、土曜日、夏休みに実施しているところでございます。
 今後も、教育 活動の充実のために、外部人材の活用を含め、地域と連携した取り組みを検討してまいりたいと考えております。

本区のこれからの教育の取り組みについて伺う。
 昨年の教育三法の改正と、間もなく告示される学習指導要領を踏まえ、近年、その必要性が求められている理数教育、 コミュニケーションの基盤である言語活動、子どもたちの社会性や豊かな人間性を育むための体験活動や道徳教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
特に、小・中学校における英語教育の接続の問題などにつきましては、至急取り組んでまいりたいと存じます。
 また、これまでも取り組んで きておりますが、少人数指導、教科担任制、複数担任制、理科支援員、児童・生徒へのきめ細かな指導を充実させるための非常勤講師の配置、特別支援教育支援 員の全小・中学校への配置を初めとする特別支援教育のさらなる充実などを推進してまいります。
 これらの取り組みにより、新学習指導要領 へのスムーズな移行を図るとともに、文京区教育ビジョンに示された「個が輝き共に生きる文京の教育」の実現を目指していきたいと考えております。した。

  区長のきょうの御答弁にありましたが、新住民という言葉が、近年、議会で使われるようになってまいりました。確かに、新住民の方々を支援する子育て支援 は、首都東京、文京の顔だと思っています。しかしながら、区長には、もう一方の「ふるさと文京」が構築されてきた旧住民のマンパワーを子どものころから感じていると思いますので、このよき力こそ継承できるように誘導していただきたいと思っております。