2009年(21年)予算委員会-総括質問

2009年(21年)予算委員会-総括質問

 それでは、文京区議会 自由民主党の総括質問をさせていただきます。

 世界同時不況という、新たな課題が国家間の障壁を取り除き、自由化を推し進めたグローバ ル資本主義の中で生まれました。

 本年1月末、日本銀行の実質国内総生産GDPの成長率見通しを、つい3カ月前の2008年度10月時 点の0.1%からマイナス1.8%、2009年度では0.6%からマイナス2.0%と大幅下方修正し、戦後最悪の1998年度のマイナス1.5%を更新すると予想しています。雇用状況も、正社員9,973人、非正社員15万7,806人の失速で、完全失業率4.1%、有効求人倍率0.67倍となりました。

 近年の日本経済の失速は、1973年から続いた右肩上がり経済の終えんとも呼ばれる1991年のバブル崩壊時、国民のだれもがそれを経験したのではな く、地域間のずれなども生じ、経済失速によるデフレスパイラルなどから、1997年ごろから落ち込み始め、リストラなど、雇用抑制もかかり、一瞬ではじけ たのではなく、バブル崩壊から数年をかけて徐々に生じた過渡的現象でした。

 そこで、政府は過去の失敗も含め、昨年12月、安心実現の ための緊急総合対策、生活対策及び生活防衛のための緊急対策をまとめ、事業規模総額75兆円の対策を作成いたしました。その内容は、雇用対策、社会保障、中小企業対策、生活者支援、成長力強化、低炭素社会、地域活性化、農林水産対策、住宅防災対策とし、補正予算及び平成21年度予算を出動し、この課題に挑 もうとしています。いち早い予算成立を望み、再びデフレスパイラルに陥らないことを願っています。

 そこで、初めに、この世界同時不況 の回復が、ことしの後半、いや1年先、3年先と言われている中、直接でないにしろ影響する緊急対策で予定されている減税措置、法人税の減税税率や繰り出し 還付制度、事業継承制度の導入や贈与税の納税猶予制度、少額投資のための優遇措置や、新たに設置される耐震補強や災害復興対策6,465億円、地域活力基 盤創造交付金9,400億円、地方交付税の増額1兆円など、当初予算では盛り込まれなかった施策展開も、今後の補正予算で盛り込まれてくるなど、本年はより一層本区の潜在能力を発揮する年となります。

 そこで今回、まず初めに緊急雇用対策事業として組み入れた1億3,000万円の予算は どのように組み込まれ、また、各補助金の申請をするとしていますが、今後の考え方をお示しください。

 また、交付金の一般財源化は備え つけにすぎないという話も聞きますが、昨年議論になった道路特定財源の一般財源化に伴い、どのようになっているかお示しください。

 次 に、基金についてお聞きします。

 本区の総基金残高は、私が議員になった1999年には209億円であり、1991年670億円から減少し続け、未来にツケを回さないためにも抑制し、2004年には170億円だったものを、現在では442億円と積み上げてきたことは、今回のような危機的 なときのためでもあり、庁内一丸となって行った職員の皆さんを称賛するものであります。

 しかしながら、本年度の都の予算を見ますと、 都は3基金から563億円取り崩し、基金残高を1兆3,880億円、本区においては総基金422億円のうち8.6億円を取り崩し、財政調整基金では188 億円であり、単純計算では、都と区とも20年はこの維持はできますけれども、超高齢社会と少子化対策、不況対応及び施設の改修はメジロ押しであり、都税の 税収は7,520億円、13.6%減の都政史上最大の税収減となっており、法人事業税や市町村民税法人分の大幅な減収が見込まれ、本区においての特別交付 金はマイナス11億円と予断を許さない状況になっています。

 そこで、右肩上がりが期待できない中、基金と起債の今後のあり方をどのようにお考えでしょうか。将来にツケを残さないように、基金と起債の計画的な運用が大切です。

 東京都庁は完成して18年が経過し、庁舎 自体は100年以上の耐用年数があるものの、空調、照明、給排水、衛生整備、防災整備、昇降整備や、床・天井などの改修に、5年間で780億円という庁舎 建設費の半分をかける計算をいたしました。

 本シビックセンターにおいても、1期、2期工事完了546億円から15年が経過し、部分改 修は行っているものの、同じく関係設備の改修が必要となってきます。この都の試算を見ても膨大な費用がかかることは明確なことから、特定目的基金の創設を 考え、将来に向けツケを残さない計画が必要と考えますが、お考えをお伺いします。

 と同時に、未来への投資と還元という施策も大切で す。これらは、働きやすい環境づくりや教育など、多岐にわたりますので、各款でお聞きしてまいりますが、まずは活力をつけさせていくために、経済の底上げ を考える等、区内商店の活力についてお聞きしたいと思います。

 地方では、地産地消を推進しているところもあります。ネット社会に対応 していく商人のパワーとまちのコミュニティ形成とは大きくかかわってきます。四国の高松の丸亀商店街は、その歴史から全国発の仕組みづくりを初め、市内4 つの大規模店舗に挑み、まちの再生を行い始めました。

 そこで、本区の商店連合会も、今後さまざまな角度で動き出すことを期待します が、そこでは本区の機敏な対応が求められます。ここでのハードルは、予算上目的外支出となることが考えられますが、私はこの地域の力を発揮させるために補 正予算を組むなど、迅速な対応をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、納税者計画についてお聞きします。

 区長は、昨年に人口20万人大作戦を実施し、区の将来にわたる安定的な運営を図るために、子育て世代支援と高齢者施策から地域活性に結びつけるとしまし た。本区の人口は、平成19年当初18万8,213人、平成20年19万3,366人、本年2月現在19万5,132人と、目標を前にして微増傾向になり、税収のほうでは特別区税は2.8%増の289億円となった傾向にも陰りも出てくることが予想できます。

 そこで、人口20万人大作 戦の成果をどのように評価しているでしょうか。20年前に出生率を1.57%と、過去最低になった少子化突入時代から、本区の傾向はどのようになっている のか、また、納税義務者数の所得水準に変化があるのかお聞きします。

 次に、新たな歳入の検討についてお聞きします。

 区民サービスを良好にするために、各自治体さまざまな工夫をされています。前煙山区長のもとでは、勝馬投票券発売税について、横浜市の動向を伺いながら 検討したときもありました。普通財産を活用して元町小学校を貸し出すなどの実績もありますが、これらの現在の収入はどうでしょうか。

 他の自治体と同じことをすることは、本区になじまないことが多くあることは理解しますが、やはり歳入低迷期からの脱却としてのかじ取りを、区民に行政も努力し続けている姿を示す必要があると思います。

 そこで提案いたしますが、ネーミング・ライツについては、響きの森文京公会堂にはなじまないかもしれませんが、国体で利用される小石川運動場は再整備され、多くの方がお集まりになるこの機会に、歳入の確保の一つとしてネーミング・ライツを 導入する検討に入るべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 また、広告の歳入提案をさせていただいておりますが、本区は平成 15年に文京区印刷物広告ガイドラインを策定し、まず「わたしの便利帳」に運用し、その内容をBーぐる等の公共物の広告のあり方として指導されていること は、今までの答弁で承知しております。

 そこで、「わたしの便利帳」においてですが、2006年の作成は13万7,000部、この中で は11件の広告でした。その際の作成費用と広告収入は幾らだったのか、まずお示しください。

 時代はフリーペーパーが多く出ている時代 です。昨年は区商連(「文京区商店街連合会」をいう。以下同じ。)でも「めぐるめ」なるフリーペーパーを作成した時代ですから、いま一歩研究していただき、必要な内容を精査し、作成経費が抑制されている便利帳であれば、もっと広告をふやしても区民理解は得られると思いますがいかがでしょうか。本年度の見 通しをお聞きします。

 また、本区ではそのほかに新たな歳入をどのようにお考えでしょうか、お示しください。

 次 に、第3次行財政改革についてお聞きします。

 昨年検討した第3次行財政改革推進計画では、今日の状況を把握できるわけもなく、新たな 対応が必要になり改正の可能性も含んでいます。その中で、職員数100名の削減が掲げられ、経常収支比率の内訳としての人件費比率を改善することによって 財政の弾力化を図り、超少子高齢化社会に対応するべく期待をするものです。

 そこで、団塊の世代の退職者のピークになる本年以降の予定 される推移と、新規採用計画についてお考えをお伺いします。また、職員数が減少してもサービス水準を確保するために、形にとらわれない多機能的な職員像が 求められてきました。

 そこで、チーム文京の職員研修での意識改革はどうであったか、職員研修の中で提案のあった22件の内訳は何であり、これらの成果と課題をお示しください。

 次に、区民参画ルールについてお聞きします。

 本定例会で区民参画の手 続に関する指針が示されました。この指針によって、区民の協力により安定した文京区が構築され続けることを期待するものです。

 また、 区の総合的な施策に関する指針や、各分野における政策の指針においては、各審議会が開催されてまいりますので、その各審議会のルールについて規定がないことが心配です。今後の審議会の運営では、審議過程で積み上げていく議論の中で、諮問目的から脱してしまい、一定の交通整理を行わなければ本来の目的を達成 できないことも予想されますが、今後のお考えをお伺いします。

 次に、高齢者医療制度についてお聞きします。

 安定 的な医療制度を確立するために、昨年4月に開始された長寿医療保険は、保険料の軽減を図るために区市町村が一般財源から100億円の特別対策と、低所得者 対策として7億円の財政負担を行い、本区は2億1,000万円を投入しました。

 今回の政府の緊急対策では、低所得者の軽減措置とし て、均等割と所得割で、それぞれ9割軽減と5割軽減とされており、これらを加味するとどのようになるのかお示しください。

 また、70 歳から74歳の方の窓口は、平成20年度国の特別措置で患者は1割負担をとってきましたが、今年度以降の方向性はどのようになったのかお伺いいたします。

 次に、介護給付費準備基金についてお聞きします。

 介護保険の適正な運用で、介護保険料収入の増加や介護給付費が下回ったことにより、基金積立金は、平成18年度2億1,070万円、平成19年度2億9,700万円、平成20年度5億1,202万円となり推移してきましたが、本年度 の見込みはいかがでしょうか。また、次の保険料改定時に見きわめて取り崩し、または積み立てを判断していくとしておりましたが、今後の動向をお伺いいたし ます。

 次に、Bーぐると保育施設の地域差についてお聞きします。

 コミュニティバスBーぐるは、交通困難地域の改 善として白山通りを境に、平成19年4月26日にスタートしました。平成18年の第4回定例会総務区民委員会で、向こう5年間では、初年度3,400万 円、利用者597人、利用しない全区民の負担は225円として、5年後には1,600万円、利用者は1,100人、全区民負担は70円としていましたが、 財政出動が続くとされ、私は多くの利用される本郷の方と小石川地域の方では、事業が失敗すればするほど小石川地区の方の負担も大きくなり、平等性に欠ける という危険性を指摘させていただきました。結果、利用状況が好調で、予定より早く安定的な運営に移ったことは、区民にとって喜ばしいことです。

 そこで、近年では小石川地区で目白台運動公園や福祉センターへの利便性向上や、区民の意見ではさらなる利便性を求めて要望されるようになってまいりました。そこで、当初計画した計画の現状の対比をお示しいただき、税の平等性の視点で、経費についてお考えをお示しください。

 また、本年 度検討に入る本会議で御答弁いただきましたが、そのスケジュールについてお示しください。

 次に、保育園ですが、毎年待機児童対策を文 京区全体で示されていますが、利用者の立場になると、通勤上の問題があり、小石川の方が本郷に行くことは不可能です。

 今回、後楽でグ ループ保育という手法で10人の枠をつくる一方、本駒込に60人規模の認証保育園を設置されます。シビックセンター周辺の小石川地区を見ますと、7年前の 小石川学園閉園以降の待機児童対策として、幼保一元化施設の設置、そして今回のグループ保育室の設置となりますが、本郷地区に比べ定員が不十分ではないか と感じます。

 そこで、保育園の待機児童が経常的に多い地域、また認証保育所の状況をお示しいただき、今後の展望についてお伺いいたし ます。

 最後に、消費者政策についてお聞きします。

 食の安全はもとより、悪徳商法や振り込め詐欺、ネット架空請求 など、区民の生活を脅かす新手の事件が多くなり、区民はそれに対応する正しい情報を求めています。本区では40周年を迎える消費者の会が活発に活動してお り、今後も期待をしているものです。

 一方、政府は消費者庁の創設を目指し、2次補正268億円とし、国民の安心・安全に対応しようと しています。その内容には、地方自治体で消費生活相談窓口の強化等が盛り込まれておりますが、本年度の対応についてお伺いして、私の総括質問を終わります。よろしくお願いします。



2009年(21年)予算委員会 白石英行  答弁編

■赤字が質問要旨
■黒字が区の答弁

緊急雇用対策事業について早急に着手すべき!
 新規緊急雇用対策事業における事業経費約1億3,000万円、平成21年第2回定例会において補正予算案を提出する予定でござい ます。国の基金による補助金及び東京都の緊急雇用創出区市町村補助金の補助対象となる事業について、極力活用できるよう精査して、今後交付申請を行っていきます。

道路特定財源の一般財源化の影響は?
 自動車取得税交付金、地方道路譲与税及び自動車重量譲与税は、これまでも特別区の場合、一般財源として受け入れており、交付基準も変わらないことか ら、区財政への影響はないというふうに認識しております。

基金や起債の今後の見通しは?
 基金がこの数年間 で急速に回復いたしましたのは、行財政改革の努力に加えまして、人口増や景気回復による法人税収の増を背景とした特別区民税の増、財政調整交付金の増等に よるものでした。しかしながら、委員御指摘のように、今後の景気の悪化及び低迷が続くことが予想される中、このような伸びが期待できません。
 一方、総合体育館、第六中学校の建て替えなど、大きな財政需要が今後見込まれており、これらの施策を計画的に推進していくためには、単年度に大きな財政負担とならないよう、基金や起債を有効に活用していくことが肝要であると考えております。

シビックセンターの改修に係る特定目的基金創設を!
 やはり委員の御指摘のとおり、シビックセンターについては 可能な限り早い時期から改修に備えた蓄えを行い、将来にツケを残さないようにしていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、今後改修時 期や経費についてどのような進め方が最良であるか等の検証を行うとともに、基金の創設についても検討してまいりたいと考えております。

区内の商店街の活力応援歌を!
 商店街の活性化につきましては、消費者ニーズを踏まえた個々の商店や、商店会による積極的で創意ある工夫の取り組みが何よりも必要であると考えております。その上で、区といたしましては、 これまでもさまざまなイベント事業等への助成など、各種補助事業を行ってきました。今後とも、商店や商店会から活性化に取り 組むための計画や事業の提案がありましたら、商店街連合会とも連携・協議し、その効果も十分に勘案した上で支援を検討していきたいと存じます。

人口20万人回復大作戦の成果について伺う。
 平成 19年度、平成20年度の子育て支援を中心とした取り組みが一定の成果を上げ、人口増につながる一要因となったのではないかというふうに認識しておりま す。今後とも、子育て世代に届く施策を発信し続け、さらには子育て期間を終えても本区に住み続けていただけるように、施策を展開してまいります。

出生率・出生児童数に関する本区の傾向分析について伺う。
 全国の合計特殊出生率は、20年前の平成元年に1.57となり、丙午の昭和41年の1.58を 下回ったことで、1.57ショックと表現されました。その後の合計特殊出生率は、平成17年の1.26を最低値として、平成19年にはやや増加し1.34 となっております。一方で、文京区の合計特殊出生率は、平成15年の0.77を最低値としてその後増加し、平成20年は概算でござい ますが、0.93となっております。出生児数につきましては、長らく1,100人台であったものが、ファミリー層の転入などを反映 し、平成16年から急増してきており、平成20年は、速報値でございますが1,537人となっております。

税義務者の所得水準に変化分析を伺う。 
 平成19年度と平成20年度の特別区民税の所得割賦課額を比較いたしますと、全体で4.4%の増、とりわけ課税標準額700万円を超える区民につきまし ては、約5.6%の増となっており、区民所得の増加傾向が続いてまいりました。
 しかしながら、昨年秋口からの急速な景気の悪化により まして、東京の賃金動向は11月から前年比マイナスに転じておりまして、平成21年度の区民所得は大幅に下がることが見込まれます。したがいまして、平成 22年度以降区民税の税収にも大きな影響を与えるものと認識しています。

新たな歳入に関する提案する!(施設編)
 初めに、普通財産の活用内容と収入額についての御質問ですが、普通財産は行政財産と異なり、明確な行政目的のないものであります が、貴重な区民の財産であることから、一定の用途に限定して区民サービスの充実を図るために活用すべきものと考えております。
 現在、 旧小日向教職員住宅、旧森川寿会館、旧リサイクルプラザ本駒込等11件の土地や建物につきまして、介護保険サービスや子育て支援の充実を図るためなどに活用しております。これらの収入につきましては、平成21年度予算におきまして、年間約2,000万円を見込んでおります。

新たな歳入に関する提案する!(名前権利編)
 ネーミング・ライツにつきましては、近年各地の自治体にも導入例が見られ、マス コミ等でも報じられていることや、施設建設費や管理費に対する一定の財源確保の面からも関心を持っているところでございます。
 しかし ながら、一方では対象施設、対象企業、期間、金額等の問題に加え、企業が命名した区民施設が果たして区民に受け入れられるか等、多くの課題を有している面 もございます。したがいまして、今後、小石川運動場を含めて、他区の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

新たな歳入に関する提案する!(広告編)
 次に、「私の便利帳2006」の作成費等に関するお尋ねでありますが、作成 費については、印刷費が1,382万円余、ガイドマップ印刷費が204万7,000円ほど、全戸配布委託費が320万円ほどで、合計1,900万円余であります。
 一方、広告収入につきましては、約230万円でございます。  また、本年度の見通しでございますが、従来 どおり区が広告を募集する方法では、広告をふやすということは難しいというふうに考えております。
 そこで、新たな取り組みとして、区 内企業の方々と共同で文京区らしさを発揮した便利帳が作成できないか等の検討を進めているところでございます。その中で、内容の精査や経費の削減なども検討してまいりたいと考えております。

新たな歳入に関する提案する!(全体的に)
 新たな歳入の確保策については、今後 厳しさを増す経済状況から、あるいは行革の観点からも取り組まなければならない課題であるというふうに基本的に認識しております。つ きましては、区有財産の有効活用としての福祉・教育・地域活動などを実施する事業者への貸し付けの検討、さらなる広告収入の増収等、区民の理解を得なが ら、歳入確保の観点から検討してまいりたいというふうに考えております。

本年度以降の退職者の推移と新規採用計画について伺う。
 計画期間における職員の定年退職者数は、現時点では平成20年度が71人、平成21年度が83人、平成22年度が77人の計231人と見込んでございます。職員定数が変わらなければこの231人を補充する必要がありますが、行革計画(「行財政改革推進計画」をいう。以下同じ。)に基づき100人の 職員削減を行うことにより、採用を130人程度に抑制することが可能となります。平成23年度以降も毎年60人から70人規模の大量退職が続きますので、 継続的に職員数の適正化に取り組み、少数精鋭の体制を目指します。
 採用に当たりましては、最低限必要な数の採用は引き続き行うことと いたしますが、職員の年齢構成の平準化を図るため、これまでの新卒者に加え、民間企業等で経験を積んだ中堅職員を積極的に採用してまいります。

職員の意識改革状況を伺う。
 御指摘のとおり、職員が減少する中でサービス水準を維持・向上するためには、職員の能力開発や意識改革が 必要となってまいります。昨年、職員育成基本方針でお示しした「区民満足から区民感動へ、ファースト・ワンの自治体」といった考え方は、政策創生塾やホス ピタリティー研修などを通じて着実に職員の意識を変えてきております。
 さらに、今般、職員のあるべき姿やとるべき行動をまとめた「職員行動指針チーム文京スピリット」を作成いたしました。この指針は、公募した若手職員を中心に全職員を巻き込んで取りまとめたものです。今後は、この指針 も活用しながらチーム文京としての職員の意識改革や能力開発を積極的に進めてまいります。

政策創生塾における22件の提案についての成果を伺う。
 今年度から始めた政策創生塾は、全庁的に募ったテーマなどについて、若手職員を中心とするグループに主体的に政策提言を行わせる研修で ございます。
 研修テーマの一例を挙げますと、レンタサイクルの利用促進、大学・企業・NPOとの連携による地域活性化、食育の推進などがございました。また、キャラクターを使った地域活性化策につきましては、既に一部実現に向けて準備が進んでおり、その他の提言につきましても、可能な ものから実施していきたいと考えております。
 これらの提言を実現に結びつけるには、区民参画の視点、関係団体との調整や費用対効果な どの数々の課題をクリアしなければなりませんが、新たな区の政策に結びつくよう丁寧な指導を行いまして、研修の充実を図ってまいります。

審議会の運営についての考え方を伺う。
 審議会では諮問に基づいて、主体的に熟慮や討議を繰り返して、可能な限り意見の一致を図り、諮問の内容について答申することが原則であるというふうに考えております。
 審議会での合意形成は、基本的には審議会自体の自主的な取り組みにおいて調整されていくことが基本であるというふうに考えております。したがいまして、 区民参画の手続に関する指針、今回策定いたしました指針の中では、合意形成を得るまでは規定しておりません。
 ただ、区としては検討に 必要な資料の手順方法の工夫などを通じて、この審議会の合意形成のプロセスが順調に推移するよう、支援してまいりたいというふうに考えております。

長寿医療制度の利用者負担軽減対策を実施すべき!
 平成21年度は国の軽減対策により、均等割9割軽減措置を新設するほか、所得割についても平成20年度と同様に、東京都広域連合の独自対策を含め、5割から10割の範囲で軽減措置を実施 いたします。
 実施に係る本区の影響額は、トータルで約4,100万円となりますが、均等割9割軽減分と、所得割5割軽減分につきましては国が全額負担することとなっているため、区の負担は東京都広域連合の独自対策分の約150万円となります。

 次に、70歳から74 歳の方の医療費の窓口負担についてですが、御案内のとおり、平成20年度は国の特例措置により、現役並みの所得者を除いた患者の窓口負担が1割に据え置かれたところですが、平成21年度につきましても、この特例措置が継続実施されることとなりました。
 本区としては、高齢受給者証の更新 事務等を初め円滑な対応に努めるとともに、平成22年度以降の措置について国の動向を注視してまいります。

介護給付費準備基金を活用して、保険料軽減を!
 平成20年度末の見込み額は、約6億5,500万円となります。今後は、第4期介護保険事業計画において、介護給付費等が計画値を上回る 場合でも第5期の保険料負担が大きくならないよう、最低限必要な額として約2億5,000万円を残し、約4億円を取り崩し、介護保険料の軽減に活用いたし ます。

Bーぐるの小石川地区運行計画を取り組む時期にきた!
 当初計画と現況の対比につきましては、 当初1人当たりの乗車人員を初年度が600人、5年後には1,100人と増加を見込んでおりました。これに伴う補助金は、3,000万円から5年後には 1,600万円に減少し、大きな変動要因がなければ、その後需要は横ばいとなり安定するとしておりました。
 しかしながら、開業以来当 初の見込みを上回り、たくさんの方の御利用をいただきました。平成19年度の1人当たりの利用実績は1,140人、補助金は約1,600万円となり、開業 初年度で5年後の見込みを達成いたしました。平成20年12月までの利用実績も1,370人となり、好調を維持しておりますが、安定運行とするには、この まま維持することが不可欠と考えております。
 次に、経費についての考えですが、税の平等性の視点からの判断は、区政全般における税配 分を考慮する必要がありますが、ある程度の公費負担については、現在区民の御理解をいただいていると認識しております。したがいまして、区といたしまして はこれまでどおり、極力補助金に頼らない事業運営ができるよう、支援をしてまいりたいと考えております。
 なお、スケジュールにつきましては、Bーぐる研究会の報告を踏まえた上で、なるべく早い時期に新路線の考え方を示してまいりたいと考えております。

保育園の待機が経常的に多い地域についての対策を行うべき!!
 この数年、入所待機児童の特に多い地域といたしましては、久堅保育園を中心とする地域、 水道保育園を中心とする地域、本郷保育園を中心とする地域、しおみ保育園を中心とする地域となっております。
 次に、認証保育所の状況 についてですが、御案内のとおり、従来の4施設に加え、平成20年10月に本郷三丁目に定員30人の認証保育所、平成21年2月に小石川四丁目に定員30 人の認証保育所、そしてこの4月には春日一丁目に定員30人の認証保育所が開設される予定です。また、本年7月を目途に旧リサイクルプラザ本駒込に定員 60人の認証保育所を開設する予定としております。
 また、今後の展望につきましては、平成21年4月時点での入園状況を踏まえ、今年 度から来年度当初に実施される緊急対策の成果を検証することによって保育需要の把握に努めるとともに、公立保育園の定員の改定や、私立認可保育所及び認証 保育所の積極的な誘致、家庭福祉員のさらなる増員に努めてまいります。

消費者行政の活性化をすべき!
 先日の国会で平成20年度補正予算が成立し、消費者行政関係では、地方の消費者生活相談体制強化のために、都道府県に基金 を設置するための予算が計上されました。
 これを受けて、東京都議会第1回定例会で基金条例が制定されております。この基金は、各市区 の消費生活センターの機能強化や、消費生活相談員のレベルアップ、さらには消費者行政を活性化するためのオリジナル事業の実施などにも活用できるものと なっております。
 本区におきましては、重点施策として消費者行政の強化を掲げており、平成21年度予算では前年度予算比約10%増の 2,759万円を計上したところでございます。
 予算執行に当たりましては、この基金も積極的に活用し、消費者生活相談体制の強化を初 め、消費者行政を一層充実し、消費者の安全・安心の確保に努めてまいります。  


白石英行(答弁の感想)

 今年度の予算につきましては、昨年末 からの同時不況が、皆さんの予定になかったことであって、大きな転換期になっていると思います。また、ことしだけではなくて、先を見据えた予算の執行も考 えていかなければいけないと思いますが、幾つか提案もさせていただいたのですが、区長がファースト・ワンを目指して、そしておもてなしの心を持ってという ことで、文京区らしい力を発揮していっていただきたいと思っております。

 その中で、ネーミング・ライツについては、トイレにネーミン グ・ライツをするような区ではないですから、その辺も分かっておりますので、その辺のことも加味しながら、新しい歳入の努力をしていることを区民に示して いただけると、より一丸となって運営ができるのかと思っています。シビックセンターの改修のことがいい例であると思いますし、今後続きますさまざまな施設 のことにつきましても、建てればそこから減価償却が始まって経費がかかっていくということを頭に入れながら、構築されるのも新しい時代の流れかと思いま す。

 また、お子さんをお連れになって転入された方々、また出生率を見ますと大変数がふえていくという中で、今までの文京区の場合です と通過地点にしかすぎないというようなところが多くあったと思いますけれども、あえて区長が住み続けられるまちということもおっしゃっておられますので、 それらの政策展開もしていただいて、文京区のまちづくりに参加していただきたいと思います。

 いずれにしましても、予算成立がぎりぎり まで通らないということでありますけれども、それらにつきましては、各部署で補正を組まれ何かして対応されると思いますが、迅速な対応をしていただい て、まさに経済状況が、上場企業が昨年で11社倒産だったのが、ことしはもう既に33社の上場企業が倒産しているという中で、地域の安心と安全を守っていくために動かなければいけない文京区としては、その予算の執行のあり方を迅速に対応していただけることが一番だと思っておりますので、よろしくお願いいた します。