2011年(23年)第1回 定例会 代表質問 白石英行 全文

2011年(23年)第1回 定例会  

 自由民主党文京区議団幹事長の白石 英行です、会派を代表して質問をさせて頂きます。

 改選後、17期の新議会が構成されました。

 更なる文京区発展の為に、様々な課題を区民の皆さんと共に情報を共有しながら、二元代表制の一役を担う議会として、行政との役割を明確にし、誇り高い文京区議会を構築していくことを初めにお約束させて頂きたいと思います。

 また、3月11日の東日本大震災では、私達に多くの課題を残しました。後にこのことに触れさせて頂きますが、亡くなられた方は15000人にも及び、心より哀悼の意を表しますと共に、被災地の皆様にお見舞いを申し上げます。

 行方不明者10000人の安否と一日も早い復旧・復興の為に、できうる限りの支えを行って参りたいと思います。また、福島原発においては、正確な情報開示と日本に限らない世界の英知をもって、事態の沈静化を望むものです。

 
そこで、今回は区長と新教育長には

  ・ 震災からの課題について

  ・ 区長のマニュフェストについて

  ・ 少子高齢社会における国・都有地の活用について

  ・ B-ぐる第2路線について

  ・ 図書館の指定管理者制度について

  ・ 今後の教育行政ついて

質問をさせて頂きますので、明確な御答弁の程よろしくお願い致します。


まず、3月11日の震災対応についていくつかお聞きします。

 この地震が起きた14時46分は、15時から開かれる本会議を前に、私達議員全員が、このシビックセンター22階の控え室で体験をし、区においても区長をはじめとする各所管の職員は勤務時間内でありました。いわば、区民の命と財産を守る行政が完全に機能できる状況にあった事になります。

 本会議を延期し、区も議会も災害対策本部を設置し、その対応に当たりました。ここではじめに述べておきますが、議会も全力でその対応に当たりましたが、今後この経験で得た不足している点や機能するための手段の変更などを再構築していく事は、全議員が必要と感じている事と思います。これからお聞きする中で、区も新たな形を構築していく際には、議会との協力体制をも視野に入れる事を求めて、当日の対応についていくつかお聞き致します。

 震災後、7つの小中学校に避難所を設置されたと、17時50分開催の議会災害対策本部に報告がありました。まず、震災後、全ての避難所を設置しなかった理由は何かお伺い致します。この時には、学校や幼稚園・保育園にいる職員へは、どのような連絡手段で情報とり、生徒や園児達の安全を守る職員に対し、どのような指示がなされたのでしょうか?また、区の職員派遣はいつの時点で全てに行われ、派遣を行わなかった職員に対しどのような指示を下したのか、この間の大きな課題は何であったと認識しているかお伺い致します。


次に震災時の情報についての課題を申し上げます。

まず、震災放送は区民の耳に届かなかった事です。これは、建物の高層化などの影響で、音が反響して「何を言っているかわからない」という事を多くお聞きました。この事をどのように把握し、検討をするかお伺い致します。

 また、「新たな公共」を推進する本区ですが、町会に対する連絡はどのように行なわれたのでしょうか?私が聞くに防災無線で連絡が入った時間は震災後2時間たってからとも聞いています。また、電話が復旧してからも区からの様々な情報は数日の間なかったと聞いていますが、お伺い致します。

 議会災害対策本部も、連絡手段を携帯電話としてあったがゆえに、現場の情報を得る事に時間差をともないました。これも今後対応をしていかなければならない事でもあると思いますが、今回の行政の防災無線でもアナログ無線であったがゆえに、その情報伝達がスムーズでなかったと聞いていますが、いかがだったと判断されているかお伺い致します。

 このように震災時の情報の共有は大変困難が伴う事と思います。しかし、今回のようにライフラインが止まらず、テレビからは様々な被災地の情報が入ってくる中で、区民の不安を拭う努力は必要です。私は、区民に情報を周知する為の準備をしていただきたく提案をここで致します。区のホームページでは、様々な情報を掲載されてきたと思いますが、情報弱者への対応こそが高齢時代において必要な事はいままでも議会でとりあげられており、新たな手段として、臨時災害FM局又はコミュニティーFM局を行う準備、そして、区民に対する周知を進めて頂きたいと思いますが、お考えをお伺い致します。


次に帰宅困難者対策です。

 日が沈み、春日通り・白山通りという国道には、車の渋滞だけでなく、人の流れが道を覆いました。地下鉄が最後に開通したのが丸の内線で23時を回っていました。議会災害対策本部長及び副本部長の議長と副議長には役所に宿泊して頂き、本部員である私は他党の幹事長とシビックを出た時は、午前3時でしたが、未だにシビックセンター地下への地下鉄に乗る為にできた列は蛇のようにシビックを巻いていました。このような事態は、都市の大きな課題とされてきましたが、冷静な帰宅困難者の対応により大事故が起こることなく、翌朝を迎える事ができた事は何よりと思いました。そこで私は今回の区議選を通じて、この対策として1点に絞って基本構想で位置づけられている区民の皆さんに、お願いをさせて頂きました。それは、「文京区で働いている人」「文京区で学んでいる人」「文京区で住んでいる人」による三者一体の災害対策です。それぞれの立場でそれぞれの状況があると思いますが、その上で、協力体制を構築するというものです。

具体的には、

「働いている方は福利厚生として、地域に参加する」

「学んでいる方はボランティアとして地域に参加する」

「住んでいる人はコラボする地域力を育む」というものです。

 震災があって、行政に頼るだけでなく、地域力として区民が一体となって「いざという時に」力を合わせられるように「顔がみえる」ようにする日常があれば、より一層、安心が保たれると思いますがいかがでしょうか?

 これらの課題を整理して、ハードである住戸の耐震化対策や塀の倒壊防止など進めると共に、ソフト面での準備も進め、東海・南海・東南海の3連動地震の波及被害に対して、地域防災計画の再構築を被害想定の見直しを含め必要と考えます。また、その際には、自治体が機能している時間帯なのか、否か。ライフラインが動いているか否か。など大枠で分類された上での整理が必要と考えますがお考えをお伺い致します。


次に被災地支援についてお聞き致します。

 テレビから流れる映像は、目を疑うものばかりであり、この被災地に対して文京区民が胸を熱くし、支援をしたいという連絡が連日、私のところにありました。枝野官房長官が「都道府県に支援を依頼した」と会見した日には、「都まで持参できないので区で集めて欲しい」と早々に連絡もありました。被災地に対する早期支援は、阪神・淡路大震災を教訓に、現地の情報から提供すべきという判断の上で、本区は、その後シビックセンターのアンテナスポットを活用して物資を集める事になります。義援金も地域活動センターなどを活用して支援体制を組まれました。

 しかし、このような対応がいち早く行われたわけではないと事は区民のジレンマでもあります。日本の災害対策のスキームが基本的には都道府県が単独で対応する事になっており、複数の都道府県が被災した想定がない事から、今回のように、国や知事会が中央集権的に被災地支援を行う事は困難な事が浮き彫りなり、各自治体の判断に差が出た事と思います。

 災害救助法で補助に位置づけられている基礎的自治体は、例えば杉並区では、福島県南相馬市と災害時相互援助協定を結んでおり、早期からの支援活動そして現在、政府に対し、自治体の連携による支援「自治体スクラム支援」を新しい仕組みとして位置づけ、財政措置を含めた国の支援を求めてながら活動を続けています。

 本区においては平成8年に茨城県石岡市・平成16年新潟県魚沼市と「相互応援に関する協定」を結んでおり、その内容はより強固な結びつきと考えていますが、今後、これらの協定について更に論理的に展開するのか?また発展させて横の連携を組む方針か、お伺い致します。

 また、災害ボランティア支援については、文京区福祉協議会が1団体10万円の助成をはじめていますが、その利用状況と報告内容はどのようなものがあるかお伺い致します。また、この期限はいつまで行う予定で助成を始めたのかも合わせてお伺い致します。


次に福島第一原発による放射線量と節電についてお聞き致します。

「安全神話」が津波により崩れた事は残念な事です。この国難を乗り越えていかなければなりませんが、やはり正確な情報が公開されなければ対策が行えません。この2ヶ月の間に情報が錯綜しており、政府と東京電力によるメルトダウンの公表や都の下水道汚泥からの放射検出などの報道で、区民は不安を増しています。

 本区では、大学や東京電力、都などが都内計7カ所で大気中の放射線を測定し、文部科学省や東電のホームページなどで公開されている中に入っており、その情報が公開されています。しかし、最近では逆に様々な情報が公開され、スピーディのように、風向きや地形によって物質集まる「ホットスポット」なども示され、区民は不安が隠せません。ホームページに公開されている数値は、安心が得られるものの、子育てしている保護者にとっては、様々な情報の中で、子供の遊び場に対する安心を得たいのも現実です。各自治体においては、「不安をなくす」為に放射線量の測定を始めたところも多くあります。本区のホームページ書かれている、クエスチョンの2つ目、「本区が他区に比べて高いのは?」とあり、理由は「自然物による」という明確な回答が書かれているものの、不安の一因になることは、拭えません。私は、様々な情報の中で細かな数値だけが、安心に繋がる有効な手段と考えます。今後、空間線量や土壌線量の測定を実施し数値を公表する事が必要と考えますが、いかがでしょうか?また、教育委員会においても、これから宿泊を伴う校外授業が行われていくと思いますが、外出先の自治体と連携しながら、これらの対応をお願いしたいと思いますがお考えをお聞き致します。


次に節電の対応についてです。

 原子力・火力・水力発電所等の震災被害により震災前に比べ2100万キロワット分の供給不足の事態となり、計画停電が行われて参りました。23区においては夏場の計画停電は行われないとなったものの、東京電力では揚水発電等を活用しても、昨年と同様の猛暑となった場合480万キロワット不足することを予測し大規模停電が危惧されています。これを受け政府は、企業や一般家庭に対し最大使用電力15%削減目標を打ち出し、大規模ビルなどは使用制限令を発動することとしました。今後、区の対応としてどうような事を想定しているのか、また、区民に対し協力を東京電力と求める事が混乱を招かない手段と考えますが、その対応をお伺い致します。



震災に関しての質問は以上ですが、長期に及ぶ日本の再生は、国民一人一人の協力によって成し遂げられます。世界が日本人の冷静さと復興に対する決意を称賛した事を忘れず、実直に前に進んで参りたいと思います。



次に区長マニュフェストについてお伺い致します。

「子どもたちと高齢者への応援歌―第2楽章へーは、

区政運営の基本ビジョンを「文の京で安心をつむぐ」とされ、

基本構想実施計画245事業の着実な実行、

3段階の区政運営、

新たな7つの視点での政策展開とされております。

これらは、区民ニーズに応える為の大切な計画であり、これらの手法をマニフェストとした事を評価するものです。しかしながら、東日本震災を受けて、経済の低迷による厳しい財政運営の長期化が予想されます。今回政府は、自民党の復興基本法案をほぼ丸呑みしたものの、その中身である第2次補正予算の編成は未だ不透明であり、まして、当初予算の4割をしめる特定公債法案も成立せず、3月29日予算成立したままです。民主党マニフェストの子ども手当や高速道路無料化やスーパー堤防の中止など組み替えるにしても、財政規律というものがないという指摘や毎年1兆円ずつ増加して既に年間10兆円の消費税が不足している社会保障費の議論が進まない、「総理不在な」政治混乱が続いています。

 そこで、地方自治体の運営に大きな影響を与える今日、区民に不安を与えず、夢を与えるよう運営していく中で、政府予算の組み替えによる影響や防災対策強化や施設建設計画及び改修計画など、補正予算化が必要になってくると考えますが、それらの対応をどのようにお考えか、お伺い致します。

 また、本年度作成する新たな行財政改革推進計画には、行政組織や行政手法の見直しなど行うとされておりますが、その策定方針をお示し下さい。


次に、少子高齢社会における国・都有地の活用についてお聞き致します。

 昨年9月の第3回定例会で一般質問させて頂いた時にお伺いをさせて頂きました。その内容は、本区のように、人口集中のある大都市部では、地価が高く、少子・高齢社会のニーズに対応する社会福祉サービス施設用地の確保は困難を極めており、区有地の限界を感じていつ中で、東京都が平成22年23年の2カ年 重点施策として、高齢者をはじめとする福祉サービスの整備基盤として取り組みをはじめた事により、本区では、障害者福祉施設として活用を希望して頂きました。また、特別区議長会では、 国へ、区の支援措置などを求め、要望活動がなっていることから、官舎や研修センター等を保持する本区として、積極的に区内全体の活用計画を検討し、区民サービス向上を目指す事を求め、この手法を使った特別養護老人ホームの設置について提案させて頂きました。

 現実、震災後、この国民財産を利用して被災者支援住宅への転換もご提案させて頂きましたが、その後の約1年経過し、これらの調整はどのようになっているのでしょうか、お伺い致します。

 また、この時にお聞きした、文京区区有施設の中長期改修計画対象建築物125施設以外の37施設にある新江戸川公園「松せい閣」について、大事な区民財産の活用を提案させて頂きました。現在は、プロポーザルによる事業者の選定等が行われているところですが、現況をお伺い致します。また、事業者として区民の利用する歴史ある施設として、集会施設の他にどのようなものが提案されたのかも併せてお伺い致します。


次にB-ぐる第2路線についてお聞き致します。

 小石川地区に走るB-ぐるは、秋の開業に向けて、準備が進められている事と思います。今までのB-ぐるは、行政では企画できない、様々なキャンペーン、例えば「+ワン」と称して、地域飲食店の割引・浴場組合との連携ではタオルとシャンプーの提供など、まさに地域と共に歩む広告塔にもなりうる仕事を行っており、小石川地区にも夢が広がります。

 そこで、区のホームページでは6月4.5日に「Bーぐる第二路線の運行事業者が決まりました。23年度中の運行を目指し、沿線地域を中心に運行計画の説明会を開催します。」と説明会の案内が計上されました。議会報告からすれば、既に行われていたかと思っていましたが、事業者による、路線の確保・バス停の確保などスケジュール通り進んでいるのか、お伺い致します。また、難航している部分があるのかも併せてお答え下さい。


次に図書館の指定管理者制度についてお聞き致します。

 図書館の指定管理者制度を導入して1年が経過致します。この制度導入される前の議論で2009年に一般質問させて頂いておりますので、お聞きしたいと思います。この時の質問を簡単に述べれば、事業者側運営の安定による区民サービスの向上でありました。当時は、人件費が大半を占めているような業務の指定管理委託料の削減をやりすぎると、それに比例してサービスが低下してしまうか、あるいは従事者の確保ができなくなった事業者が撤退せざるをえなくなるという現象が起こっており、私は、指定管理者に運営を託したからといって、経費の削減が図られるとストレ−トに考えてしまうのではなく、むしろ、経費削減が目的というより、区民サービスの向上に目を向けて、 「より多くのサービスを、より低い経費で」というのが行革の第一の目標を、「同等のサービスが提供できるので あれば、より低い経費で」、あるいは「同等の経費で提供できるサービスであるならば、より多くのサービスを」という視点への転換を求めたのです。

 そこで、現在、運営して頂いている2社の運営についての評価及び成果についてお伺い致します。

 また、本年4月より課題とされていた学校図書室との連携をモデル的5校ずつ計10校で実施され始めました。公共図書館のノウハウを学校図書室で運用される事は様々な期待が持てます。ブックトークを通じて、調査研究を行う手段を学ぶなど、様々なメニューの提示をはじめ、このような図書館エコバックを配布するなど、利用者ニーズに答えていると感じています。そこで、図書室におけるインターネット環境をして、文京区立図書館検索ホームページへのアクセスする環境も必要になってくる事と思いますが、今後の対応方針についてお伺い致します。

 このように、時代ニーズを受けながら、図書館機能も大きく発展して行くことに期待をしています、電子書籍元年と位置づけられている今日では、図書館のあり方についても民間のノウハウを活用し、進める必要がありますが、今後の対応について、お伺い致します。


最後に、新教育長にお聞き致します。

 成澤区長誕生から、根岸教育長のもと文京区教育委員会は「文の京」の良好な教育環境を推進する為、21年3月「小中学校将来ビジョン」を策定し、学力向上への取り組みをはじめ、第6中学校の改築・新教育センター等建築基本プラン・こどもの読書活動推進計画更に特別支援教育推進モデル校・コミュニティスクールの配置など一定の成果を上げてこられた事を評価しています。




原口教育長におかれましては、高い理念のもと本区の教育行政を発展して頂きたく、お伺い致します。


はじめに、基本構想で定められた、基本理念である「みんなが主役のまち」、

教育の将来像「豊かな環境と人とのかかわりの中で、子どもが「個」として尊重され、共に学び合うまち」を実施計画で推進していかなければなりません。

今回の震災を受けて、様々な環境が変化している中で、保護者のニーズを受けながら強い指導力で構築していかなければなりません、まずは新教育長のこれらの方針についてお伺い致します。



次に、新学習要領が小学校:平成23年4月〜・中学校:平成24年4月〜・幼稚園の新教育要領:平成21年度〜 特別支援学校の新学習指導要領等:幼稚園、小・中学校に準じて全面実施されていきます。

 この中では、「生きる力」の育成の理念を実現するため、基礎的・基本的な知識や技能と,思考力・判断力・表現力とをバランスよく指導し、「コミュニケーション能力の育成」することで、一人一人の子どもの能力や特性に応じた学びや,子ども同士が教え学び合う協働的な学びにつながる授業の展開を求めています。本区として、これらの教育を行っていくに当たって、現在の将来ビジョンで述べられた六章のハード及びソフトの面との整合性や連帯性を構築していく事が必要と考えますが、今後どのようにされるのかお伺い致します。


次に、国の動きについてです。

 昨年9月の一般質問で根岸教育長にお尋ねした時から、変化した2点についてお尋ね致します。

 政府は「保育に欠ける」という要件を撤廃し、既存の幼稚園、保育園そして認定こども園を撤廃し、「(仮称)こども園」という単一制度にして、現行の保育園で幼稚園教育を幼稚園で保育を提供する事を、本年1月政府は完全に見送る事とし、施設に対する公的財政支援を「幼保一体給付」に一本化するとされています。本区の歴史的背景には、私立幼稚園との協力体制が構築されていますが、今後のこれらの運用をどのようにお考えか、お伺い致します。 
 次に23年度予算の関連法案として決定した「義務標準法改正」についてです。これは、23年度からの8年間で教員定数を約2万人純増させ、公立小中学校の1学級の児童・生徒数の上限を現行の40人か35人に引き下げると共に、学級編制の権限に係る見直しとして、これまで都道府県教育委員会が定める規準に従うべきとしていた拘束性をゆるめ、当該学校の児童等の実態を考慮し、実情に応じて柔軟に学級を編制できるようにするものです。この事の課題として、根岸教育長にお尋ねにお聞きした際、「学校は、現在、習熟度別少人数指導や特別支援教育への対応など、様々な学習スペースを必要としており、新たに普通教室を確保することは容易なことではありませんが、当面は、各種教室の転活用などを図るほか、将来的には通学区域の見直しも想定されると考えております 。」との答弁を頂きました。

 新教育長の今後の方策!学校を中心として町会が見守りを行ってきた本区の特性を生かした展開を期待しますが、お考えをお伺い致します。





2011年(23年)第1回 定例会

            白石英行代表質問  答弁編
■赤字が質問要旨
■黒字が区の答弁  

震災時の避難所の設置対応は適切か?
 今回の避難所の設置は、本区が直接に被災したことを想定した「地域防災計画」に基づく避難所の設置ではなく、 現実対応として、避難してくる区民等への一時的な避難場所の提供を行ったものです。 したがって、学校の状況を把握しながら順次対応した結果です。

震災時の避難所である学校等への指示は適切か?
 小中学校や幼稚園につきましては、防災課と教育委員会の双方から電話と防災行政無線で連絡し、 保育園につきましては保育課を通じて連絡を行いました。
 園児、児童、生徒の安全確保を要請し、また小中学校については避難場所の提供や依頼を行ったところです。

震災時の職員派遣は適切だったか?
 職員派遣につきましては、避難場所提供の指示に合わせて、全庁的体制を組んだうえで、 一次派遣、二次派遣と段階的に行ったところです。
 また、一次・二次派遣とならなかった職員については、19時30分の段階で翌日の派遣予定職員を確保したうえで、 交通機関の状況を把握し、帰宅させる対応を行ったところです。

震災対応で得た課題は何と考えているか?
 帰宅困難者の大量発生への対応、震度5弱への対応、そして、区と学校等との迅速な情報伝達方法の確保といった 課題が主として挙げられると考えております。

震災放送が聞こえない事の対応は?
 現在、固定系の防災行政無線は区内に86か所、それに連動する戸別受信機は298か所設置されております。 戸別受信機に大きな問題はありませんでしたが、公園等に設置された屋外スピーカーについては、 高層ビルやマンションの反響等により、聞こえにくいという指摘があることは承知しております。 今後、地域の声を踏まえて個別に対応するほか、明瞭で聞きとりやすい話し方を工夫するなど、改善に努めてまいります。

町会に対する連絡が行われていないと聞いているが?
 今回の震災では、発災50分後には、防災行政無線を通じ、全ての町会長宅に通報し、 翌日以降も節電等の対応について連絡したところです。

防災行政無線が機能したとは言えないのでは?
 災害対策本部と各学校との情報のやりとりは、防災行政無線を利用して行いましたが、 一斉に使用したことで繋がりにくくなり、相互の情報伝達がスムーズにできなかったと考えております。
 今後、情報伝達の方法等について、今回の検証を踏まえ、検討してまいります。

新たな情報共有手段を提案するがいかがか?
 今回の震災では、震災に関連する情報に限定した、ツイッターによる情報配信を導入いたしました。
 現在、ツイッター導入の検証とソーシャルメディアをはじめとする新しい情報伝達手段を活用する際の ガイドラインの策定等について、検討を進めております。
 また、災害時の地域への情報伝達につきましても総合的に検討してまいります。
 なお、ソーシャルメディアに関する取組みについては、広報メディアを活用し、周知に努めてまいります。

震災時における区民の協力体制について提案するがいかがか?
 議員ご指摘のように、区に住んでいる人、学んでいる人、働いている人がそれぞれの役割を担い、 責任を果たすことが何よりも大切なことと考えております。
 区としても、自助、共助、公助それぞれの立場からの協力体制を通じて、 震災対応にあたってまいりたいと考えております。

「地域防災計画」の再構築を至急行うべきでは?
 「地域防災計画」の修正にあたっては、今回の震災対応への検証を踏まえるとともに、 都の「地域防災計画」の見直しとの整合性を図りながら、 ハード面、ソフト面を含む様々な角度から検討してまいります。

自治体間、災害時協定の今後の方針を問う。
 震災後、両市と連絡を取り合い、状況把握に努めたところです。
 幸い、震災による被害は少なく、具体的な協力体制を組むには至りませんでしたが、 今後とも、両市との連携を強化してまいりたいと考えております。
 また、文化事業や産業面で交流のある自治体と、新たな協定を結ぶことも検討してまいります。

社会福祉協議会が行っている災害ボランティア支援状況について問う。
 現在、1団体から申請があり、他の1団体とは申請に向けた協議を行っていると聞いております。
 申請内容については、避難所支援に要する救援物資の運搬費や、炊き出し用食材の購入費、 被災地におけるボランティアのコーディネートに要する経費などとなっております。
 なお、助成期限は、現在のところ平成23年度末までの予定となっております。

区内の放射線の空間線量、土壌線量の測定について実施すべきでないか?
 区は放射性物質の拡散状況と環境への影響について、放射線の専門家に助言を受けながら、 情報の収集と検討を重ねてまいりました。
 区内では、東京大学本郷キャンパス内での地上1mでの測定値が、文部科学省のホームページに公表されております。
 また、地上1m程度での空間放射線量は、土壌からの影響を反映した結果になるといわれており、 その動向を注視しているところです。
 放射線の測定については、東京大学が、原発事故発生直後の3月15日より地上1mで測定を開始し、 3月17日からは地上6階相当の場所での測定を追加しています。
 さらに、3月30日からは、文部科学省からの依頼に基づき、地上1mでの測定を追加しています。
 そのため、本郷キャンパス内では、合計3か所での測定を実施してきました。
 区としては、その中で一番高い数値を示していた、地上1mのデータをもとに、1年間の被ばく量を検証しました。
 3月15日から5月31日までの78日間の積算被ばく量を計算すると、0.292ミリシーベルトになり、 この値を1年間に換算すると、1.366ミリシーベルトになります。
 日本地質学会によると、本郷地区の地表と宇宙線からの自然放射線量は、 地上1mで1年間に0.645ミリシーベルトですので、この分を除けば、1年間に0.721ミリシーベルトとなり、 国際放射線防護委員会が勧告する、「自然由来を除いた1年間の被ばく量を1ミリシーベルト以下に抑える」 という基準を満たしています。
 またこの値は、1日24時間全てを屋外で過ごした場合の数値ですので、屋内にいる時間を考慮すれば、 被ばく量はさらに少なくなります。
 以上のことから、空間放射線及び土壌について、現時点では区単独で測定する予定はありません。 区民の皆様には、測定値に対して、冷静な対応をお願いいたします。
 なお、東京大学等の専門機関や東京都健康安全研究センターによる放射線量の測定結果及び都が行う 都内約100か所の測定結果を注視するとともに、都が測定についての統一的な基準を示した場合は、 放射線量の変化を比較することができるため、本区としても、都から線量計の貸与を受け、 区内での定点観測を行ってまいります。
 さらに、今後、放射線量に大きな変化があれば区としても適切に対応してまいります。

シビックセンターの節電計画を問う。
 6月1日付で経済産業省より、シビックセンターで夏期に使用できる電力の上限は、基準電力の3,200kwに対し、 15%削減の2,720kwである旨の通知がありました。
 シビックセンターにつきましては、照明の削減、エスカレーター、エレベーターの一部運転休止等に加え、 7月から9月については、空調設備等の運用見直し、一部施設の利用休止等を行い、 基準電力に対し通知を上回る25%削減を目指してまいります。

区民への節電協力について問う。
 区民等に向けた節電対策としましては、震災の発生直後に、節電行動への理解を求めるポスターを作成して、 広く呼びかけを行ってまいりました。
 また、既に区報やホームページで節電に関する情報提供を行っておりますが、今後、CATVを活用し、 家庭での節電対策に関する番組を放映するなど、区民への周知を図ってまいります。
 さらに、ステージ・エコや文京版クールアース・デーといったイベントに合わせて、節電セミナーや節電相談会等を開催するほか、 本区も参加している都内7区市による「緊急節電チャレンジインとうきょう」事業を活用して、大幅な節電を行った世帯に対し、 表彰や景品の授与を行うことにより、節電への取組み意欲を高めていきたいと考えております。

震災後の状況下での区長マニフェストと財政変化に対する補正予算について問う。
 国の第2次補正予算案につきましては、現時点では、内容・提案時期ともに不明であり、 地方自治体への影響を想定することは困難であります。
 今後、国の動向を注視し、災害対策等の経費については、補正予算を始め、適切に対応することで、 区民の安心を確保してまいります。

行政組織の横断的な編成を実施すべき。
 地域の課題が複雑になってきている現代社会において、時代のニーズに迅速に応え、区民福祉の向上を図るためには、 横断的な組織の対応が必要となってきており、これまでも調整を行う会議体を設けるなどの対応をしてまいりましたが、 今後も的確な実施に努めてまいります。
 また、「新たな行財政改革推進計画」の策定にあたっては、長期的視点から望ましい組織のあり方について検討し、 組織見直しの方向性や考え方を整理してまいります。

公有地の活用計画の進捗状況を問う。
 都有地については、グループホーム等の障害者福祉施設としての活用を都に要望しているところであります。
 都においては、地元である本区の意向を十分理解していただいておりますので、引き続き都と連携し、 グループホーム等の早期実現に向け取り組んでまいります。
 なお、国有地の活用については、「新たな行財政改革推進計画」の策定の中で、 定期借地権を活用した国有地の利用などの方針・方策について検討を進めてまいります。

Bーぐる第2路線の設置が遅れているが、問題があるのか?
 震災の影響で、3月に予定していた説明会の開催を延期せざるを得なかったこと、 また、第一路線の減便運行の調整をする必要があったことなどから、バス停承認作業が遅れております。
 路線及びバス停の確保につきましては、現在、警察や地域と調整中で、認可申請の最終確認の段階であり、 秋の運行開始に向けて準備を進めているところでございます。

教育委員は、校外学習時の放射線量の対応を各自治体間で情報開示すべき!
 校外学習を実施するにあたっては、各施設のある地元自治体等への事前説明や情報収集を行うとともに、 必要に応じて実際に現地に赴き、避難経路の確認、放射線量や避難場所などの情報収集を直接、地元自治体から行っております。
 今後とも関係機関との、きめ細かな連携を図ることにより、児童・生徒の安全に努めてまいります。

図書館における指定管理者の運営の評価と効果は?
 昨年度より指定管理者制度を導入し、開館日の拡大や開館時間の延長など、図書館サービスの拡充を図ってまいりました。
 その結果、昨年度の図書館資料の貸出数は、導入前の平成21年度と比較して約7.1%、予約数についても約14.5%増加しております。 さらに、図書館事業につきましても、事業の回数、参加者がともに増加し、民間の創意工夫に基づいた事業が展開されております。
 また、利用者アンケートにおきましても、職員の接遇やレファレンス業務に高い評価をいただいております。
 このように、業務水準の質を確保しながら、さらにサービスの向上も図られていることが、 制度導入の大きな成果であると考えております。
 なお、指定管理者の評価につきましては、評価制度に基づき、今年度、利用者代表を含む評価委員会において実施してまいります。

学校図書館における、インターネットの整備の行うべき!
 学校図書館に設置しているパソコンは、学校図書館の蔵書や貸出管理のため、昨年度導入したものでございます。 したがいまして、インターネットへの接続につきましては、学校での利用状況や、区立図書館による支援の状況なども踏まえ、 検討してまいりたいと存じます。

図書館のあり方について、民間のノウハウを活用し電子化を研究すべき!
 ご指摘のとおり、電子書籍をはじめとするICT社会の進展により、利用者が求める図書館ニーズは時代とともに変化してきております。 したがいまして、今後は区と指定管理者との協働をさらに進め、密接な連携のもと、インターネットサービスの充実を図るとともに、 中央館と地区館との関係など、図書館のあり方について研究してまいりたいと存じます。

新教育長に問う!基本構想と教育行政の推進方針について。
 基本構想実施計画に基づき、文京区の教育行政を着実に実施していくことは、私に課された職責であると受け止めております。 みんなが主役のまち「文の京」を実現するためには、次世代を担う子どもたちが、人とのかかわりの中で育ち、 共に学びあう教育が重要な役割を果たしていくものと考えております。
 特に、今回の大震災後、地域と家族の絆が改めて注目され、区長の所信表明にもありますように、学校現場においても、 今後ますます地域や保護者との連携強化が重要となると認識しております。
 次世代を担う子どもたちが、自分の将来に夢を持ち、明るい未来に向け、自らの道を切り開くことができるよう、 一人ひとりの個に応じた「生きる力」、「生き抜く力」をはぐくんでまいりたいと存じます。

新学習指導要領の全面実施をと「区立小・中学校将来ビジョン」との整合性を図るべき!
 新学習指導要領が全面実施されるにあたり、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」をはぐくむことを目指した教育施策の展開が、 より一層求められており、区立小・中学校将来ビジョンに続く、次なるステージの新たな方向性を示す必要が生じています。
 このほか、35人学級の導入を進める義務標準法の改正や、幼保一体化施設を始めとする子ども・子育て新システムへの対応、 特別支援教育に関する障害者制度改革の検討状況など、本区の教育施策に大きく影響する国等の制度改正が予定されており、 円滑な実施に向けた取組みが必要となります。
 これらを踏まえ、本区の教育施策を総合的かつ体系的に進めるため、教育基本法に基づく「教育振興基本計画」を策定してまいります。

幼保一体給付等の国の動きの中、本区にあった運用を!
 現時点における国のワーキングチームでは、施設の具体的制度設計や、 公立・私立を合わせた施設の需要見込み等について検討を継続しているところでございます。 しかしながら、依然確定した内容ではないため、本区において具体的な検討に入ることが難しい状況にあります。
 これらにつきましては、本年の法案提出を目指していると聞いておりますので、今後も、 引き続き情報の収集と私立幼稚園を含めた関係部署との情報共有化を進めて、適時適切な対応を行ってまいります。

35人学級への変更による、本区の影響と今後の対応は?
 本年度の法改正により、小学校1年生では35人学級が導入されましたが、2年生以上や中学校においては、依然、不透明であります。
 当面は、会議室やランチルーム等を教室として転活用するなどにより増学級への対応を図ってまいりますが、 今後の法改正により、35人学級が拡大した場合には、学区域の見直しについても検討する必要が生じますので、 国の動向を注視してまいりたいと存じます。