2012年(24年)第3回 定例会 代表質問 白石英行 全文

2012年(24年)第3回 定例会  

自由民主党文京区議団を代表して、質問をさせて頂きます。
  質問は大きく8点。財政運営・災害対策・男女平等参画・大規模改修計画・葬祭場・子育て支援・情報技術(information technology)について区長並びに教育長の見解をお聞き致しますので、よろしくお願い致します。

 まず始めに内容通告現在、パラリンピックが開催中であり、その活躍が期待されますが、競技が終了し、感動と元気を与えてくれたロンドンオリンピックに参戦した293人の選手達にまず、感謝を申し上げたいと思います。そして、各国の強豪を相手に競うスポーツを是非、区民のお力をお借りして、2020年東京に誘致できるよう機運を高めて参りたいと思います。そこで、来年実施される東京国体を始めとして、この誘致に対し区長会ではどのような議論がなされ、本区としてこのオリンピック効果を活用されるのか、お伺いします。

次に財政運営です。
 いままでも予算編成において、「中長期的な視野」を重視して取り組むよう指摘しており、決算時においては、各評価手法を取り組み各部の施策の点検で「限られた財源を、選択と安定」で時宜にあった区民ニーズを捉えると共に、今後必要とされる基金の積立をしてきた事をまず評価します。本定例会では、来年度予算を組む指標となる23年度決算が議論されますが、8月末には25年度予算編成方針が打ち出されていますので、現況をいくつか確認したいと思います。
 日本を取り巻く経済状況は、内閣府の月例経済状況の報告からは、「景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」とされ、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることを期待しつつ、欧州政府債務危機を巡る不確実性による世界景気の減速感を危惧し、金融資本市場を通じた影響・電力供給の制約・デフレ影響等に注意をしています。
 この報告を個人消費・設備投資・生産分野で見てみると「穏やかに持ち直している」。輸出・雇用状況分野で見ると「持ち直しの動きが見られる、持ち直しているものの震災の影響で厳しい」とされています。
 この「穏やかに」と「持ち直す」とい表現が、国民・区民に及ぼす影響は次のように指摘されています。総務省の労働力調査では就業者数は6304万人。前年同月に比べ6万人の減少、7か月連続の減少である一方、雇用者数は5528万人。前年同月に比べ4万人の増加となり、完全失業者数は288万人。前年同月に比べ26万人の減少。25か月連続の減となっている事実は、安定生涯賃金の確保といった点では至ってないことがわかります。厚生労働省の報告では、新規求人倍率(季節調整値)は 1.32倍となり、前月を0.03ポイント下回り、正社員有効求人倍率は0.45倍となり、前年同月を0.10ポイント上回ったとされ、横ばいの氷河期が続いています。経済産業省の報告では、6月の生産は、前月比▲0.1%の低下と3か月連続の低下(前年同月比は▲2.0%の低下)となり、指数水準は92.1(季節調整済)、商業販売額は前年同月比2.8%の減少となり、低迷が続いている状況です。
 このデータから首都東京に属する文京区においては、十分に配慮しなければならないものであり、国民に一番身近な自治体として、勇敢に立ち向かわなければならない課題が山積し、全ての政策へ連動していきます。
 区は、基本構想並びに実施計画そして各推進計画を立てており、第4次行財政改革と相まって、「安心して働いて頂く環境」・「安心して商いができる環境」・「安全に学ぶ環境」・「安心して住み続けられる環境」を11部局と教育委員会の職員で担っており、その英知が期待されています。
 そこでお聞き致しますが、本区の人件費率は23区でも高く推移していますが。しかし、人口規模の大小に係わらす、知恵を絞り、区民に「安心安全」を与えていく職員数は、一定の確保をしなければ持続不可能と考えます。
 今回の予算編成方針では退職者不補充の対応は、昨年に続き、原則、不補充とされている理由は何かまず、お尋ね致します。また、人口規模が同等の自治体での人件費率の違いは何か。私は、決して同じようにとは考えてはいませんしかし、本区の魅力は保持しながらも、その自治体から得られる成果を参考に考えていく時期と思いますが、どのような点があるかお聞かせ下さい。

合わせて、職員の意識改革についてお伺いします。
 事務改善委員会の審議が行なわれ、課内事務改善を目的に取り組んでいるところですが、今回は「債務管理・観光施設・危機管理対応訓練」の3件の提案があったと聞いています。この提案数は、本区が安定している証拠とは考えにくいのですが、この数と審査結果が表彰に該当がなかった事の考察をお示し下さい。また、本区職員の意識改革、「文京スピリッツ」の成果についてもお聞かせ下さい。

次に経常収支比率についてお伺いします。
 第四次行革では経常収支比率86%代の維持を目標とされ、その理由に歳入減と社会保障関係経費の増加とされています。23年度は、財政調整普通交付金の28.1億円の減により、86.1%となり、23区では14番目の水準となっています。一方、国会では8月10日「税と社会保障の一体改革関係法案」が通過し、その中の税制抜本改革案では、消費税率を平成26年4月から8%に引き上げ、地方消費税率を1.7%に、平成27年10月からは10%地方消費税率を2.2%へ引き上げるとしました。これらの施行において、地方税配分がどのようになるのか、現時点でのお考えをお聞き致します。
 しかし一方、現政権は衆議院の解散時期を巡って迷走中であり、第180回通常国会の閣法の可決率は53%と戦後最低となり、この経済状況を好転させる重要法案が通過していません。この中には、特例公債法案も含まれており、その施行がなければ、国の財源が確保できず、地方行政への影響が懸念されている中、「予算の執行抑制方針」を打ち出しました。全国知事会では「資金力の弱い自治体へ配慮を」という要望が出されている現状です。これらの財源からくる影響についてと対応について現在どのようにお考えか、お伺い致します。

次に、災害対策についていくつかお伺い致します。
 昨年、東日本大震災以降の初めての第2回定例会の一般質問で、当時の区の対応を質問すると共に、東海・東東海・南東海の連動地震についての対応を提案しましたが、あれから1年以上が経過し、この間、情報伝達や帰宅困難者など様々な課題が議論されてきました。先日には、この連動地震が、同時又は広範囲での連動が想定され、「南海トラフ地震」としてM9.1と想定されました。また、立川断層の発生可能率は低いものの、本区においも、首都大学東京などの共同研究チームでは、北は田端から南は四谷までの活断層が発表され、区内調査では、断層のずれが見いだされ、正断層型として、地震との因果関係が調査研究されています。本格的な減災対策を「想定外を極力なくす」為に、防災計画の中で、区民への対応すべき内容を第三者機関と研究し、周知する時期にきていると思いますが、如何でしょうか。
 ここに、関東大震災時の被害を検証した上で、震度を計算したものがあります。 (別紙・表1)   耐震化を進めても地盤が影響する事から、区内の震度の強弱がはっきりわかる良い資料だと思います。そこで、区の災害対策本部が設置される目安である震度については、震度が強く表れる地盤とそうでない地盤の2カ所に設置をして、対応をして頂きたいと思いますが如何でしょうか。
もとより区は、都の被害想定の見直しによる防災計画の見直しと合わせて、本区の計画を策定するとしてきましたが、地域固有のさまざまな課題をいかに的確に把握し、これを解決するための方策を計画に織り込めるか、そして、共助の最大の効果が発揮できる「マンパワー」をどのように織り込めるかが計画の成否を握っていると考えます。
 今回の「防災計画修正の骨子」は公助が行うべきところをまとめたと評価しますが、文京区の場合、「都心に位置し山手線、環状7号線の内側にあり、津波による影響はさほどないものの起伏による坂道が多いこと」、「オフィスと住宅地が一定の割合で混在していること」、「多くの大学や企業を抱えており昼間人口が多いこと」などの特性が挙げられますが、区の抱える課題を解決するため特に留意していることは何でしょうか、「要援護者」については、我が党 田中議員より質問致しますので、それを除いた、避難所運営・情報伝達・帰宅困難者を加味してお伺い致します。
 また、昨年提案した他自治体や企業等とのさらなる協力協定締結について、現在の進捗状況を伺います。さらに、職員の動員体制の強化が必要と考えていますが、どのような検討が行われているか合わせてお答え下さい。
 そして、現時点の防災計画は東日本大震災前のものであり、震災後、本区が受けた災害には原発による放射線があります、この新たな災害にはどのような検討が行われているか、お伺いします。  これらの災害対策を区民と共に準備して行くことで、充実した「コミュニティ」も図られる事が期待されます。
 本年の総務区民委員会視察で気仙沼などの被災地を訪れ、盛岡では女性センターで被災後の活動体験を伺ってきました。3.11以降、広範に及ぶ被災地への支援や相談業務を積極的に果たしてきた役割は大きく、その活動は称賛に値するものです。今回の地域防災計画の見直しの中でも、見落とされがちだった女性の視点を計画に反映すべきとの意見がありましたが、どのような形で反映されたかお伺い致します。
 そして、女性の視点が求められているのは、決して防災の分野だけではありません。誰もが安心し、誇りと愛着を持って暮らせる文京区をつくるには、男性も女性も家庭や社会でそれぞれの力を活かしながら、責任を分かち合っていくことが必要です。男女平等参画推進計画では、男女共同参画社会基本法や都条例を踏まえた条例について検討するとされています。
 今後条例を検討されるのであるならば、これまで培われてきた文京区のコミュニティの力をさらに充実させるものを目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺い致します。

次にシビックセンター改修計画についてお伺い致します。
 今までは、大規模改修に伴う資金の積立についてお伺いしてきましたが、庁内検討会がはじまっていると聞いていますので、その改修について今回お伺い致します。
 震災時の区民の安全を担保するためには、区が責任をもって対応する為の対策本部の機能を確保することが重要であります。そのためには、シッビクセンターの耐震性を強固にすることが重要だと考えます。幸いにも3.11では都庁などと比べても大きな被害がなかったと聞いていますが、この体験を生かして、更に耐震性を高めるなど、安全確保のための検討は行われているのかお伺い致します。

 また、私は以前から、シビックの各フロアが民間オフィスに比べて有効に使われてない現状を例を提示して指摘をしてきました。折しも、自動販売機のプロポーザルで6万円の目的外使用料が、なんと591万円、最大120倍になったとの報道は、シビックセンターの立地等が評価された結果であると考えます。区民の貴重な財産でもある施設ですので、改修計画の中でも有効活用の視点を持って進めてほしいと思いますが、そのような検討も行っていくのかお尋ねします。また、大規模改修に止まらず、区内施設の耐震化では、その機能を維持し改修するには、障壁がいくつもありますが、研究して計画を前倒ししても実施できるよう更なる進捗をお願い致します。

次に葬祭場についてお伺い致します。
 本区は先般、借り上げてきた興善寺に設置した区民斎場を廃止し、新たな手法として区内にある仏閣を中心に、斎場事業者への運営に切り替え、「良質な葬儀の場の確保と区民福祉の向上」を行うとしました。今まで興善寺では、「自宅で葬儀を行う事が困難な区民」を対象に、2800万円の借り上げ経費を予算計上してきましたが、時代の変化の中で利用者が50%を切る現状から、更に区内の既存の民間施設を活用し、利便性を高め「区民のコミュニケーションを図る」ものと考えていましたが、この募集に対し、現在は1件の浄心寺 様としか協定が結ばれていない現況です。

 一方、先般7月「地元区民と共に自民・区民・公明」の要望から、本年4月に条例施行された「文京区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」の改正にご同意いただけた事に、感謝致します。本区は130カ所以上の寺院が点在し、墓地107カ所30677人・納骨堂14カ所15514人を安置しています。千駄木にある養源寺さんでは、耐震化に伴い「寺子屋」集会場を設置すると聞いており、これからも、本区の特性を生かし、共に歴史文化を育み、地域の一員を担って頂きながら維持していくことが必要であり、また安心してこの区に定住したいと考える区民の思いを取り入れたと評価します。

 そこで、これから高齢者人口が増える時代において、身近な場所で参列者が集えるよう、区民斎場の拡充へと繋げて頂きますよう、今後の対応をお伺いします。しかし、今回の「墓地等」の条例改正案にあるように、葬祭場についても、「現に」存在する施設については区民も一定の理解ができるものの、新たな場所で新設される事になると状況は別になると危惧されます。今回のように説明責務や地域に配慮した環境整備を求めていく必要があると思いますが、お考えをお伺い致します。今年の予算委員会で質疑した、「重層長屋」と 「低層住宅地における共同住宅」の規制については、 今定例会にて、「ワンルーム等の建築及び管理に関する条例」の一部改正が行われるスピード感を高く評価していますので、本件についてもどうぞよろしくお願い致します。

次に子育て支援 文京区保育計画についてお伺いします。
 本区は、少子化対策として子育て支援施策の充実に取り組んでおり、保育園では、保育計画に定めた保育サービス目標事業量をこえる拡充が行われてきたことを評価しています。そこで、前定例会において、本年4月時点の待機児童が111人であったという報告と合わせて、保育計画の見直しが必要との事でありましたが、その後の進捗はどのようになっているのかお伺い致します。
 また、自民党は当初より経済情勢やライフスタイルに対応すべく、施設整備を国・都・区という各ステージで求めてきたところですが、本区の現計画「342人の保育サービスの事業量の拡充」については、「認可保育園の整備のほか,4割弱を認証保育園の整備により保育サービス量を確保していく」という計画となっていますが、ライフスタイルの変化が定着した今日、今後の見直しの中でどのような種類の施設を整備していくのかお示し下さい。そして、利用者のニーズを的確に把握して、本区の支援充実をスピード感をもって確立させて頂きたいと思いますが、この修正案策定のスケジュールはどのようにお考えになっているか合わせてお答え下さい。

次に観光についてお伺いします。
 本区では、観光協会における花の5大まつり・観光グッズや「文京区名所・旧跡おさんぽコース」などその魅力が発信されています。今年は更に石川啄木没後100年や鴎外生誕150周年を記念に鴎外記念館の開館など文学にゆかりがある本区の魅力を発信しています。

 これらの回遊性に富んだ本区の魅力は、各商店との連携も訪れた方への思い出として大切な要因で有る事は数年前の調査でも浮き彫りになっています。そこで、各団体や各部署が作成した財産をまず、ホームページ上で一つにして、利用する側に魅力を与えては如何でしょうか。とはいえ、各団体にはそれぞれの課題やハードルがある事と思いますので、区が利用者に対し、サイトマップを構築し、求める情報にたどり着くサイトを作成する事を提案します。
と同時に、来年は徳川慶喜没後100年を迎えます、徳川時代と呼ばれた江戸時代の様々な場所が点在する文京区に於いて、このテーマを取り上げ、春日の局以来の発信をすべきと考えますが、お考えをお伺いします。

次に、情報技術(information technology)と教育についてお伺いします。
 近年のパーソナルコンピュータの技術は急速に発達し、本来、書類の作成や写真やビデオの編集だけであれば、今までの能力でも十分であり、PCを更新される方が少ない事が更に価格を下げて、モニターやビデオカード・メモリ・Solid State Driveなどより快適に行えるようになってきました。また、アップル社のipadやiphoneの発表と共に、携帯はスマートフォンへの需要がここ数年で急激に増え、世界でもiOSとAndroid OSを合わせた市場シェアは全体の82%となっています。この事を押し上げたのはやはり、インターネットという技術で有り、その多くの情報量と更に構築されたソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である事は間違いない事と思います。残念なのは、これらの技術が「ものづくり日本」で生まれたのではなく、また、この発展すべく考え方を取り入れる事ができなかった日本が、携帯シェアを韓国に奪われた結果、「ガラパゴス携帯」(ガラケー)へとなった結果を重視しなければなりません。

 そしてこの間、各年代間や各国間での対応の差が生まれつつあるように感じています。それは、このネット社会を通じて、利用して、次の技術が開発されているという現状です。私達が覗く各ページには多くの情報が無造作にある事に注意が必要ですが、それ以上にオープンソースのソフトウェアが存在することに驚くべきであり、WEBベースのアプリケーションが主流となってきている事を改めて知るべきと思います。子供達がよりPCを知る事が、これからの「ものづくり」になることを私は疑いませんし、日本の既存製品への「ものづくり」に対する技術の高さと共存していかなければならない時代と思っています。

 そこで、教育委員会にお聞きしますが、教育センターでは理科の実験などを充実し、子供達へ体験学習をして頂いている事やPCを使って調べ学習をしていることは評価していますが、このITという技術をより身近に・より知る事への道筋は導入されていない現況ではないでしょうか。既にオープンソースウェアのNPOなどは、民間会社や大学と連携して構築されており、次世代への人材養成支援を行っています。これらの支援を受けて、学校では出前講座でITを学んだり、今後新設される教育センターでの居場所対策の一つのテーマにすべく、今からこれらの取り組みを行っていくべきと考えますが、如何でしょうか、一般的にIT世界は公的機関が苦手とする分野だからこそ、子育て支援部も含めて総合的検討を行って頂き、挑戦をして頂きたいと思いますが、現在の取り組みと今後の方針についてお伺い致します。
 質問は以上です。

 ご静聴誠にありがとうございました。



2011年(23年)第1回 定例会

      白石英行代表質問 答弁編

■赤字が質問要旨     ■黒字が区の答弁


2020年オリンピック・パラリンピック東京招致について
 6月の区長会総会において、東京招致気運醸成活動として、東京都区市町村振興基金を活用した特別区共同事業に取り組むことを決定しました。オリンピック・パラリンピック東京開催は、来年のスポーツ祭東京2013とともに、区民スポーツの普及振興にとどまらず、「文の京」を内外に発信する絶好の機会と捉えています。開催決定の暁には、関係団体等との緊密な連携・協力を図りながら、積極的なPRに取り組んでまいります。

予算編成方針の退職者不補充としている理由について
 職員数の適正化の手法として、毎年度、退職者不補充とした場合の職員数を起点とし、その上で、必要な行政需要に対して、再任用職員・再雇用職員等の有効活用も含め、適切な職員配置を行っております。

人件費比率について
 人件費比率は、当該年度の財政規模により変化するものであり、平成23年度の普通会計決算上での人件費比率は、人口同規模の特別区と比較し、高い傾向にありますが、これは、この年の本区の財政規模が同規模区と比較して小さかったことが、一つの要因となっております。
 また、保育園や児童館などの職員配置が多いこと、職員の平均年齢が高いこと、団塊世代の大量退職による退職金総額が多いことなどの複合的要因により、人件費比率が押し上げられているものと考えております。
 なお、適正な職員数は、施策内容や事業実施手法により定まるものであり、一概に申し上げることは困難ですが、今後とも、その時々の区民ニーズに対応できるよう、適切な職員配置を行ってまいります。

職員提案について
 本年度の職員提案については、費用対効果や、実現性において課題があったため、表彰の該当とはなりませんでしたが、問題意識を持って日々の業務に取り組む姿勢は、全ての職員が持つべきものと考えております。
 職員提案制度については、制度開始時に比べ、提案数が減少してきておりますが、より積極的な提案を引き出せるよう、その運用方法等についても検討してまいります。

職員の意識改革の成果について
  20年度に策定した職員行動指針「チーム文京スピリット」は、これまで若手職員を中心としたPTによる活動などを通じて、全職員に浸透させてまいりました。この間、「文京区政に関する世論調査」では、21年度の「区役所本庁舎の窓口での職員対応の印象」が18年度と比較して、向上しております。
 また、20年度から4か年に渡り全職員に対して実施した、ホスピタリティ研修などによって、着実に職員の意識は変わってきていることから、一定の成果があったと認識しております。

消費税率の引き上げに伴う地方税配分について
 引き上げ分の地方消費税については、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付、並びに少子化に対処するための施策に要する経費、その他社会保障施策に要する経費に充てるものとし、使途の明確化が図られています。
 また、都道府県と市町村の配分については、1対1とすることに、市町村交付金の交付基準については、社会保障財源化を踏まえ、全額、人口により按分することとされました。

予算執行抑制方針の影響と対応について
 地方交付税の普通交付税については、特別区を含む都が不交付団体であること、また、地方特例交付金については、執行抑制の対象となっていないことから、区として当面の影響はありません。
 しかし、地方公共団体向け支出については、裁量的補助金の新たな交付決定は行わず、決定済みでも、可能な限り執行を留保する方針であることが、総務省より提示されております。
 今後、国庫支出金の交付に影響が出るおそれもあることから、関係所管課を通して、情報の収集に努めてまいります。

災害対策を第三者機関との研究について
 「地域防災計画」の修正にあたり、研究機関として、明治大学危機管理研究センターに、骨子、素案等について分析を委託し、専門的視点から、改善点等を指摘していただく予定です。

その研究結果と及び区民への周知について
 なお、区民への周知については、区内4か所で区民説明会を開催するほか、パブリックコメント、区報特集号の発行等により行ってまいります。

区の震度計の設置について
 区では、気象庁が作成した震度計設置環境基準に基づき、文京スポーツセンターに震度計を設置しております。これは、地下鉄による震動の状況や、地盤の状態、周辺の状況を踏まえ、平成20年度にシビックセンターから移設したものです。
 なお、区内には、文京スポーツセンターを含め、本郷消防署、小石川消防署大塚出張所の3か所に震度計が設置されており、気象庁では、これら3か所の震度観測値の中で、最大値を区の震度として発表しています。
 震度は、地域の防災対応の基準として用いられることから、文京スポーツセンターに設置した震度計の数値及び気象庁の地震情報を基に、今後も迅速な災害対応にあたってまいります。

「地域防災計画」の修正に係る留意点について
 地域防災計画修正の骨子において、重点的に取り組む対策を、「災害時要援護者等の支援」、「建造物等の安全化」、「地域防災力の充実」、「区の災害対応力の強化」としました。
 議員ご指摘の点については、まず、男女双方の視点に配慮した避難所運営を図るとともに、避難所運営協議会活動の更なる活性化を推進してまいります。
 また、災害時に、区民に迅速かつ的確に情報を伝達するため、防災行政無線の整備・拡充、エリアメールやツイッター等を活用した情報伝達手段の充実や、新たな手段の導入を図ってまいります。
 さらに、帰宅困難者の発生を抑制するための啓発活動を推進するとともに、帰宅困難者の一時滞在施設の確保及び受け入れ方法等について、態勢整備を行ってまいります。

他自治体や企業等との災害協定締結の進捗状況について
 本年度は、区内の民間企業と個別に、災害時の道路の応急対策、石油類の供給等についての協定を締結いたしました。
 また、災害時に妊産婦・乳児を守るため、跡見学園女子大学及び貞静学園短期大学と、母子救護所の設置に関する協定を、助産師会及び助産師会館と、妊産婦等の支援活動に関する協定を、それぞれ締結いたしました。
 なお、現在、島根県津和野町と災害時に相互で応援協力するよう、協定締結に向けた準備を進めているところです。
 今後も、更なる協定の締結を行い、災害対策の充実に努めてまいります。

災害時、職員の動員態勢の強化について
 発災時において円滑に災害対応を図るため、勤務時間内、勤務時間外それぞれの初動期に、災害対応に従事する職員については、あらかじめ指定しております。
 また、現在、職員防災住宅の拡充を検討しているところであり、職員初動態勢の充実を図ってまいります。

放射線による災害対策について
 区内において、放射性物質等による影響が懸念される場合には、必要に応じ、放射線量や放射性物質の測定、検査を行い、ホームページ等を活用して公表し、区民の不安の払拭と安全の確保に努めているところです。
 加えて、放射線等使用施設等における事故が発生した場合は、必要に応じ、都と連携を図りながら、避難勧告又は指示、避難誘導、避難所の開設等の措置を行うこととし、初動体制の確立及び情報連絡体制の整備を図ってまいります。

「地域防災計画」における女性の視点の反映について
 東日本大震災での教訓を踏まえ、妊産婦や乳児等のために母子救護所を設置し、その支援体制の構築や備蓄物資等の充実を図ることといたしました。
 また、女性に配慮した生活用品の備蓄を強化するほか、女性専用の更衣場所の設置など、男女双方の視点を積極的に避難所運営に取り入れ、女性の声が届きやすい環境作りを行ってまいります。
 なお、防災会議に女性委員を増員し、女性の意見を「地域防災計画」に反映させてまいりま

男女平等に関する条例について
 ご指摘のとおり、本区においては、地域の皆様が性別を問わず、様々な活動に参加し、協力し合うことで、安全で快適な地域環境を築いてまいりました。
 「男女平等参画推進計画」に基づいた条例の検討にあたっては、このようなコミュニティの力を支え、更に発展させることを目指して、検討してまいります。

シビックセンターの安全確保に係る検討について・/font>
 昨年3月11日の震災時においても、シビックセンターは、設計段階で想定していた耐震性能が発揮され、構造体の損傷や、什器等への被害はありませんでした。
 一方、高層ビルへの長周期地震動の影響が指摘されていることから、今後、基準などが整備された際には、これらの検証も含め、更なる安全対策の必要性についても検討してまいります。

シビックセンターの有効活用に係る検討について
 シビックセンターの改修については、現在、改修方針検討委員会において、施設の経年劣化への対応や、省エネ対策・地球温暖化対策など、様々な観点から検討を進めております。
 その中で、シビックセンターが多くの来訪者に利用され、賑わいのある施設となるよう、事務室フロアーや、共用部分の利用方法を見直すなど、長期スパンでの更なる施設の有効活用について検討してまいります。

区有施設の耐震化について
 区有施設の耐震補強については、「文京区が所有する公共建築物の耐震化整備プログラム」に基づき、計画的に進めてまいりました。
 今後も、耐震化が迅速かつ確実に進捗するよう、取り組んでまいります。

区民斎場の更なる確保について
 本年10月1日から開設される、浄心寺会館さくらホールの運営状況を見ながら、区民斎場の追加募集について検討してまいります。

葬祭場等の新設に係る区の対応について
 葬祭場等の新設に伴う、近隣関係住民等への情報提供や、地域への配慮については、検討すべき課題であると認識しており、事業主に対してどのように指導や協力要請などを行っているのか、他区の状況等を調査し、制度の新設に向けて検討を開始いたしました。

ライフスタイルと「保育計画」の見直し進捗状況について
 直近の申込状況及び待機状況や、人口動向等を踏まえた修正案を作成し、地域福祉推進協議会に提案を行い、概ねご了解をいただいたところです。
 近年、就学まで継続して保育所を利用する家庭が多くなっている実状を踏まえ、認可保育所の整備拡充を基本としてまいります。
さらに、継続して課題となっている低年齢児の待機児童対策として、新たにグループ型の家庭的保育事業の導入を盛り込んでまいります。

「保育計画」の修正のスケジュールについて
 本年第四回定例会に修正案をご報告した後、「保健医療計画」の改定とあわせて、12月にパブリックコメントを実施してまいります。なお、平成25年度に向けた保育サービスの整備拡充については、計画の見直しと並行して取り組んでまいります。

観光サイトのリンク情報や新規マップサイトについて
 現在、区のホームページでは、「文京の観光案内」の中で、区内の様々な観光情報をカテゴリー別にまとめて紹介しており、セキュリティや信頼性、公平性などに配慮しながら、関連するサイトへのリンクも貼っています。
 今後とも、関係部署・団体等との連携を密にして、情報収集を行うとともに、リンク先と掲載情報の更なる充実を図ってまいります。
 また、地図とのリンクなど、より分かりやすいページの構築等についても検討してまいります。

徳川慶喜没後100年をテーマにした情報発信について
 本区とも深い関わりがある、徳川慶喜の没後100年を迎えるにあたり、現在、地元の大学やNPO等と連携した記念事業の実施や、区立図書館での関連イベントの開催等を検討しているところです。

学校等でのIT教育への取組みについて
 急速に発展する情報社会に正しく適応し、またそうした社会を担う人材を育成するため、早期からの情報教育の重要性は言うまでもありません。
 そのため、教育センターでは、今年度から情報処理学会の専門家の指導、助言を受けながら、教職員の授業研究や、コンピュータ技術の基礎となる論理的思考力(アルゴリズム)の育成を目的としたパソコン教室などの取り組みを始めたところです。
 今後も地域の研究者やNPOなどの優れた教育資源を、学校の出前授業や教育センターの講座等に活用することにより、積極的に情報教育を推進し、子どもたちの情報社会を生きる力を高めてまいります。