2013年(平成25年) 第3回 定例会 代表質問 白石英行 全文

2013年(平成25年)第3回 定例会

自由民主党文京区議団の白石英行です。初めに、区 内外でゲリラ豪雨・集中豪雨被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げると共に、各自治体による早期の復旧及び対策を成し遂げるよう要望します。 また、福島第一原発の高濃度汚染水流失について、国の介入により防止策を行うと共に、国と連帯して区民の安心の為、引き続いて放射線測定等を実施し情報提供を行うよう要望させて頂きます。

 では、自民党を代表して区長並びに教育長に質問をさせて頂きます。幾つかの提案に対しては、発展的なご回答を頂けますようよろしくお願い致します。

 さて、第3回定例会の前には都議会・参議院議員選挙があり、我が自民党が圧倒的議席を確保し、共産党が議席を伸ばした結果となりました。 自民党が大敗した2009年の本定例会の一般質問では私は、「景気浮揚がなくて、雇用も消費も回復しないのは明らかであり、国民生活の安定と将来への不安感が解消されなければ、 消費が回復し景気が回復しないのも明らか」であることからコインの表裏の政策選択選挙であることを述べました。

 昨年の衆議院選挙の結果を得て、このコインを裏返した政策を安倍政権が放ち、経済や国民の期待感が現在に至っています。 そして、国民の生活の土台となる、「税・社会保障一体改革」の議論が進められ、「社会保障制度改革区民会議」は8月6日に最終報告書を首相に提出がなされました。 本年秋の国会でこの工程表となるプログラム法案が提出され、小子化対策・医療・介護・年金の社会保障4分野で、消費税率の引き上げを前提に、 「自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせる」基本姿勢から、給付と負担の見直しが実施されるもので、応能負担的な要素などを国民に理解して頂く、大事な時期が訪れます。
 このプログラムには短期に実施するものや、年金のように2025年までの検討課題とされるものとに分かれており、報道では「消費税も上がり、 社会保障の負担も上がり国民不在の議論」とか「消費税を上げる度に社会保障も良くし、財政再建が進まなければ日本経済の信用がなくなる」など、多様な意見が出される中、 4-6月期のGDPは政策効果で3期連続プラスとなり、デフレ脱却が確認できるものの設備投資など企業活動が活発にならないと賃金上昇には結びつかず物価高だけが先行してしまう懸念もあり、 あの朝日新聞の調査でも、賛成43%・反対49%と参議院選挙の時より賛否は接近しており、総合的に安倍総理が判断する時期が近づいています。
 本区に影響がある事項をお伺いしたいのですが、国の制度が決まらない今日、難しいものもあると思いますが、それらは通年議会を通じて、 議会にタイムリーな報告をお願いして、大きく4点お聞きしたいと思います。
 はじめに、医療では、「病院機能を再編しかかりつけ医を普及する」ことで、現在進めてきた本区の政策と差異があるのか。
 次に、国民健康保険の運営を都に2017年に移管する作業で留意している事はないか。
 次に介護保険制度の見直しでは、「要支援サービス」を段階的に2015年以降切り離していく中で、来年度から地域の担い手を育成する事業が急務と考えるがどのように考えているか。
 次に少子化対策では2014年度までに消費増税による税収増の一部(約7000億円)を給付充実に使い20万人分の保育を整備する事や、2015年から「子ども・子育て支援新制度」により、 妊娠相談から育児、放課後居場所対策まで、円滑な事務執行システムを求められていますが本区の進捗状況は如何かお伺いします。
また、本区では児童館・育成室・放課後事業の展開を行っていますが、それらの役割の位置づけを明確にする時期と考えますがお考えをお伺いします。

 次に待機児童対策についてお伺いします。
 そして、保育園については、8月26日に、認証保育所保育料の保護者助成係わる3項目の要望書を提出させて頂きました。 この間、自民党 小泉政権当時の首相の強いリーダーシップの下で「官から民へ」の様々な規制緩和が進められました。 そうした中、保育園の主体についても、日本国憲法89条の「公の支配に属さないものには公金が支出できない」ことや保育の質の議論があり、 例えば施設整備補助が株式会社やNPOなどの参入の妨げになっていましたが、これを多様な主体が参入できるように転換されました。 昨年、区の「待機児童0計画」が国の「待機児童解消先取りプラン」の計画事業に採択され、補助金にかかる区の負担率が1/4から1/12へ大きく軽減されことで、 昨年の本定例会の質問において、保育計画の修正スケジュールについてお聞きし、認可保育園の整備を中心に待機児童対策を強化していくとご回答頂きました。 昨年は2箇所、本年は年度途中を含め6箇所と予定なっており、施設整備を進めてきた事を評価致します。 今後は安倍政権が進める「子育て新システム」において早ければ今年度から始まる「小規模保育」の認可制度や中間型・グループ型の保育園の整備が進む事が予定されていますが、 今後の待機児童対策についてどのようにお考えかお伺いします。
 また、認可保育園と共に待機児童対策の一翼を担った認証保育所についてですが、認可保育園だけでは応えきれない大都市のニーズに対応する為に、 平成13年に都は独自の基準による認証保育制度を創設し、本区においても、設置に向けご努力頂いて、9箇所の整備が行われました。 経済と共にライフスタイルが変わり様々な保育サービスが求められる中、認証保育園所一定の役割を果たしてきましたが、認可保育園と比較し保育料の負担が大きい事が課題となっていました。 本区は今までにも一律二万円の助成を実施し負担軽減を実施してきましたが、先に述べた国の対応をふまえると総合的に待機児童対策が必要となります。 そこで、この課題に更に対応すべく、所得に配慮した助成への早期の見直しが必要と考え、8月26日に「認証保育園保育料の保護者助成に係る要望書」を提出させて頂いたところですが、 この助成に当たっての区長のお考えをお伺い致します。

 次に財政についてお伺い致します。
 地方交付税の議論については、都が不交付団体であることから影響がないものの、国庫支出金への関連が懸念されるところです。 東京都では、減収となっている法人事業税の暫定措置では2013年までに8000億円減収しており、この暫定措置が撤廃しても、格差は大きく広がらない事や 地方消費税率が引き上げになると更に縮まることを提示されており、地方主権を進める本区としてもこの暫定措置を撤廃するよう求めるべきと考えますがお考えをお伺いします。

 次に新たな財源確保についてお伺い致します。
 今までにも行革の中で、新税・ネーミングライツや広告など様々な検討を行ってきました本区の今後の検討はどのようになっているのでしょうか。 文京区の便利帳は、NTTタウンページと共同作成に向けご努力頂いただきましたが、うまく進まなかったと聞いています。 これらの議論を重ねた経験を生かして、更に区有財産における広告収入を検討されるべきと考えますがお伺い致します。

 次に新たな公共の担い手についてお伺い致します。
 本年度から、協働推進担当課長を置き、プロジェクトの実施、NPO等からの相談・提案窓口の充実などの体制整備が進められ、まず、本プロジェクトを発信するため、 区民の皆さんが、対話を通じて交流できるキックオフイベントを5月に開催され盛況だったと聞いています。 その後、地域の課題や解決のためのアイデアを探る対話の場と、今後開催される社会起業で、「事業化の可能性が高い」など一定の基準を満たしたプランについて、 事業構築支援を行うと聞いています。 そこで、登録プロジェクトの団体と「こらびっと文京」に加盟されている団体との違いは何かお伺いします。 また、本区が既に情報を得ている実績ある既存団体の方々とのプラットフォーム形成などを充実する事も大切と考えますが、今後の構築について重ねてお伺い致します。

 次に、専門定形業務の外部委託についてお伺い致します。
 本区は来年2月から戸籍窓口事務を委託する事としました。「民間に出来ない事がお役所」という観念を変えるものであり、住民満足度に応える為の手段と共に、 民間が持つ業務改善哲学やスピード改善に期待をするところですが、その導入成果を促す為の準備が現在、検討されていると思います。 未だ多くの自治体が取り入れていない中、どのように成果を分析し、本区の職員が委託事業者と共にスキルアップし、サービスの向上が展開されるかは、今後の外部委託に繫がってゆくものと考えます。 そこで、これらの構築はどのように行われるのかお伺い致します。

 次に、自治体連携についてお伺い致します。
 森鴎外を通じて、自治体間協定を結んだ「津和野町」は7月に豪雨に見舞われ多大な被害を受けました。本区の防災課がいち早く駆けつけ、応援体制を整えた事は高く評価します。 しかしながら、市民同士の交流が活発でなければ相互支援のあり方は、行政ベースの絵に描いた餅となってしまいます。 啄木ゆかりの盛岡市などとの今後の市民同士の交流を深め、いざという時に、区民や事業者が動き出す体制こそ「応援体制」であると考えます。 今後の文化交流をどのように進め、今回の体験から「応援」体制をどのように取り組むのかお伺いします。
 また、今年は慶喜没後100年で本区でも、24のイベントが企画されており、その中には区内企業の活力をお借りして、国際仏教大学院大学や直近では講談社で開催される講演会には 1000人以上の応募があるなど、本区を取り巻く伝統・郷土史を伝え、愛着が持てるまちへと導いて頂いている事を評価します。 そこで、今後の発進力となる多くの文京区に係わる文化人の潜在について、顕彰の取り組みはどのように構築されるのかお伺い致します。

 次に防災まちづくりついてお伺いします。
 現在「絶対高さ制限を定める高度地区の指定」について7月に開催された文京区都市計画審議会の審議結果、今後都市計画原案として区民説明を行い、今年度内に答申が出る予定とされています。 この指定については、新たなまちづくりの課題に対応するため、新たに「本区の魅力」を加え改定した、都市マスタープランに示されたもので、この目標達成に向けて期待するものです。 一方で、東日本大震災以降、都が23区に大地震時に大規模火災の恐れがある木造密集地を減らす為に、「不燃化特区制度」を平成24年に立ち上げました。 昨年8月には、11区12地区の先行実施地区を指定し、本年4月には各地区の整備プログラムがまとまり、事業が実施されたと聞いています。 まず、この「不燃化特区」へのこれまでの区の対応についてお伺いします。
 区内には、都が不燃化特区制度の対象区域としている整備地区では、東池袋・大塚地区と千駄木・向ヶ丘・谷中地区があります。 東池袋は先行実施地区に指定されており、隣接する大塚5.6丁目も不燃化を推進すべき地区であり、今後の不燃化特区指定についてどのようにお考えになっているかお伺い致します。 また、千駄木・向ヶ丘・谷中地区については、まちの防災性の向上をどのように推進していくのかお伺い致します。
 また、地域防災計画が改定され、「発災後3日間」の避難に対する方針が変更されました。 しかしながら、マンション居住者は自助の安心と共助・公助である避難所への混乱を配慮したものであるがゆえにその判断にも混乱が生じています。 マンションの防災対策についてハード・ソフト面では区はどのような指導をしているのかお伺いします。

 次に、緑化についてお伺いします。
 今年のような猛暑では樹木の立ち枯れも多くみられました。 緑は「環境保全」「防災」「リクリエーション」の3つの機能があり、本区の建築時における「敷地内の緑化計画の作成の義務付け」により指導がされています。 これらの緑についても、猛暑で変化が見られるところがありますが、その後の確認が行われているのか、お伺い致します。

 次に青少年育成についてお伺い致します。
 本区は区内外の中高校生の居場所対策として、平成27年4月オープンに向け「青少年プラザ」を旧湯島総合体育館に建設中です。 このオープンに向けて、区は様々なシステムを構築して行かなければ、その目的達成に大きな時間を費やしてしまうことになります。 そこで何点かお伺い致しますが、まず、ソフト面での魅力ある居場所づくりを構築する為の仕掛けとそれを誘導する主体についてのお考えをお伺い致します。 私はこの主体こそ、本区の特性を生かす各団体との協働ができる経験がある事が必要と考えていますが、合わせてお答え下さい。 また、これらの方向性を集約し、開設前から事業内容等の周知を行う事が利用する中高生のみならず、協働できる区民の発見につながると考えますが、検討を行っているのかお伺いします。
 開設後には中高生の幅の広いニーズを取り入れて、愛着ある施設に成長していかなければなりません。 そのニーズの集約と施策をどのように反映させていくお考えかお伺いします。 また、中高生の特性上、平日の昼間時間帯には利用者が無いと考えられますが教育センターとの併設の観点から有効的な活用方法が考えられると思いますが、如何でしょうかお考えをお伺いします。

 次に、公園の有効活用をお伺います。
 このように、青少年活動の支援を地域の特性を生かして頂きたいと思いますが、野外では目白台運動場の新設や小石川グランドの整備などスポーツを中心に実施して頂きましたが、 私はいままでに、野外活動における良質な体験についてもお願いさせて頂いているものの都市部では難しい課題となっています。 そこで公園についていくつかお伺い致します。 本区は昨年「文京区公園再整備基本計画」を策定し、新たな地域の特殊性やニーズに対応すべく区民意見を集めた整備が全面又は部分改修で進められおり、 愛着あふれる公園を楽しみにしているところです。 この改修を進めるに当たり、「きめ細かな管理運営による資質向上」があります。この例として、イベントや冒険遊び場などの誘致も取り上げられています。 そこで初めにお聞きするのが、「公園使用料」についてです。 区内にある青少年育成団体が使用するに当たっても、本公園使用料を頂くわけですが、これを目的としない例えば「フイルムコミッション」などの一般民間事業者と使用料と違いがあるのかお伺いします。
   関連して、礫川公園についてお伺いします。 シビックに隣接した礫川公園は私の子供の頃の鬱蒼とした公園から再整備がされたものの、現在「公園の現況評価」では61点と決して高くはありません。 また、5点満点の利用率を中央大学や予備校の生徒の通行を除けば、更に落ちることと推察します。 そこで、区の中心の公園として、通行者と子ども達の遊び場を分け、シビックセンターに子育て支援で訪庁される方と一般の子ども達との交流や通行者や各団体がそれを 暖かく見守る事ができる魅力ある公園に喫煙所を含め、整備される事を望みますが、今後の都市公園 礫川公園整備計画についてお伺いします。

 次に、PPS(特定規模電気事業者)についてお伺い致します。
 先に述べたように本年の夏は猛暑が襲い、熱中症対策に追われ、クーラーなどの適切な利用が求められました。 東京都では、この電力ピークが過ぎた秋以降から、PPSの導入を30施設から350施設へ拡大する方針を出し、削減効果と共に新電力市場の活性化を図ろうとしています。 今までは電力の安定供給が課題となっていましたが、東京電力が「常時バックアップ」する体制が整ったことから、本区も更に導入し、 経費削減と共に市場活性化をすべきと考えますがお考えをお伺い致します。

 次に観光についてお伺いします。
 2009年に文京区観光ビジョンを策定し、文京区観光協会の観光ガイドやシビックセンター1階の観光インフォメーションの訪問率も変化しつつあると感じていますが、 4年経過してどのように分析しているのかお伺い致します。
 また、MICEの誘致として、学会MICEやアフターコンベンションの誘致を図るとされていますがその実績をお伺いします。 都が策定した「東京都観光産業振興プラン」ではアジアヘッドクオーター特区が指定され、新たな手法に「ユニークベニュー」を取り入れ、 歴史的建造物等を取り入れた中規模なMICEを活用しようとしています。 本区は特区には指定されていませんが、19大学ある強みを更に活用すべきと考えますが、今後の方向性をお伺い致します。

 次に公有地活用についてお伺い致します。
 2010年第3回定例会で東京都の2カ年重点施策 都有地の高齢者をはじめとする福祉サービスの整備基盤の活用に着眼し、小石川郵便局隣接する都有地について質問を行い、 障害者福祉施設の検討が示され、自民・公明・民主クラブの3党が誘致に向け、近隣の理解を得ながら迅速に対応する要望書を提出し、区のご努力をこの間感じていますが、 その後の進捗状況は如何でしょうか、今後のスケジュールをお示し下さい。
 また、区民センターの耐震化がいよいよ都より示され、予定では平成27年度までの工事となり、老朽化した会議室のリニューアルと区民の胃袋を守ってきた真砂市場は その役割を終える事となります。 区の調査によれば、この春日交差点に面した利便性の良い土地ながら市場的には難しく、「公的施設」という評価から、この場所の活用として、 「私立認可保育園」の誘致と「障害者就労支援センター」の移設が検討していく事が示されました。 そこで「障害者就労支援センター」について、相談業務だけでなく更に障害者の社会参加を促す事が求められますが、その方向性は如何かお伺いします。 合わせて、地下の活用については、文京区・文京区社会福祉協議会が構築してきたボランティア・市民活動を支援することで、 「新たな公共の担い手」が誕生していく場所として活用される等の有効に活用して頂きたいと思いますが、お考えをお伺い致します。

 次に温暖化対策についてお伺い致します。
 2010年に「文京区地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、2019年までの削減目標を掲げ、区民と共に推進しています。 一方、内閣総理大臣を本部長とする「地球温暖化対策推進本部」は本年3月に「当面の地球温暖化対策に関する方針」を決定し、 「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定致しました。 これは 京都議定書の第1約束期間における温室効果ガスの6%削減目標を達成する取り組みが2012年度末で終了した事により、同議定書の第2約束期間には参加しない日本は、 カンクン合意に基づく 2020年までの削減目標登録と、その達成状況の国際的な報告や検証を行う必要から2013年度以降も温暖化対策を継続していくもので、 2020 年までの削減目標については、2013年11月のCOP19までに25%削減目標をゼロベースで見直すことや、 再生可能エネルギーや省エネルギーの取組の加速や低炭素社会の創出などが盛り込まれており、新たな地球温暖化対策計画の策定に至るまでに同等以上の取組を推進する方針が出されました。 今後の本区の更なる取組が期待されるところですが、今後の方針及び本区との計画の整合性についてお伺い致します。

 次に教育についてお伺い致します。
 東京都教育ビジョン(第三次)には多くの課題解決に向けて、平成25年度から中・長期的に取り組むべき教育の基本的な方向性と主要施策を示しました。 本区においては、教育振興基本計画策定に向け、本年5月に文京区教育改革区民会議に諮問され、現代課題を分析し、総合的かつ計画的に推進していくための教育整備を進めています。
 児童・生徒に係わる教員は、成長期を含む多感な生徒への指導を行ってきた事は、私達大人達も指導を受けてきた経験から、更に信頼され魅力ある先生である事が期待されています。 そこで都のビジョンでも課題とされている、教員の団塊の世代の退職に伴い、急速な世代交代が進んでいる現在、本区の指導力の向上についての状況についてお伺い致します。 また、教育管理職の育成と強化が急務とされ、都は2014年以降、区と連携強化するとしていますがその進捗状況は如何かでしょうかお伺い致します。 さらに、区長会は公立小・中学校の教員の人事権の委譲を都に要望していますが、幼稚園の人事権が特別区に委譲され運営されている経験から、 区単独及び近隣区との研修等をより強化する必要があると考えるが、認識はどのように考えているのかお伺いします。

 最後に、明後日早朝 発表される「2020年オリンピック・パラリンピック」の開催地決定について、2016年誘致から活動してきた唯一の会派として、その結果から、 全ての区民・国民と共に、更に日本の活力から生まれる「夢」を育んで行きたいと思います。

 ご静聴誠にありがとうございました。



2013年(平成25年)第3回 定例会

          白石英行代表質問 答弁編

■赤字が質問要旨
■黒字が区の答弁


社会保障改革の「病院機能の再編とかかりつけ医の普及について」の本区の構築してきたシステムとの差違はあるか?
 病院機能の再編は、都道府県の所管事項であり、区への影響を含め、その動向を注視してまいります。
なお、区ではこれまでも、身近な地域で健康に関することを何でも相談できる「かかりつけ医」を持つことを推奨しており、文京かかりつけマップなどを発行しております。
 このように、医療機関相互の役割分担を明確にし、身近な地域で切れ目のない医療体制を構築していくという、これまでの区の取り組みと、今般の社会保障制度改革とは、 差異はないものと認識しております。

社会保障制度改革についてどう捉えているか?
 国民健康保険の運営主体を都に移行することについては、国民健康保険事業の安定的な運営が確保されるよう、国が必要な財源と財政措置を確実に講じることが課題であると考えております。
 また、介護保険制度における要支援者に対する介護サービスのあり方については、国の制度改正の動向を注視しながら、本区に相応しい内容となるよう検討してまいります。

子ども・子育て支援新制度についての対応準備は?
 現在、庁内において新制度対応のための連絡会を設置し、情報の共有等に努めているところです。
今後、新たな給付制度の詳細が明らかになり次第、その対応について、検討してまいります。

児童館や育成室、放課後全児童向け事業の推進は?
 これらの事業は、児童の健全育成という目的は共通ですが、育成室事業については、保護者の就労等の理由により、昼間家庭において適切な保護を受けることのできない児童に、 遊びと生活の場を提供するものであることから、児童館などとは別の役割を持った事業として捉えております。
 また、児童館と放課後全児童向け事業については、対象が重なることから、施設の現状や事業の実施状況、加えて、本年10月に実施する「子育て支援に関するニーズ調査」の結果等を踏まえ、 今後の事業展開について、検討してまいります。

今後の待機児童対策については?
 現在、昨年度修正した「保育計画」の早期達成に向け、認可保育所の開設を中心に保育サービスの拡充を行っているところです。
また、来年度は、区立住宅を転用し、新たにグループ型小規模保育事業を実施する予定としております。
 平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、国から示される小規模保育事業などの認可基準等を注視しながら、利用者ニーズ等も勘案し、 必要な保育サービスの整備を行ってまいります。

認証保育所の保育料助成の考え方は?
 現在の月額一律2万円の助成を見直し、来年度より助成金額を1万円から5万円までの5段階設定とし、所得に配慮した保育料の負担軽減を図ってまいります。

法人事業税の暫定措置の廃止への行動は?
 都は、今回の地方消費税率の引上げ時期までに確実に廃止し、地方法人特別税を地方税として復元するよう引き続き国に強く求めております。
区長会においても、「国の施策及び予算に関する要望」の中で、分権改革を推進するため、地方税財源の充実強化を挙げ、「暫定措置として導入された法人事業税の譲与税化のような、 地方固有の税を地方間の財源調整に用いないこと」をこれまでも要望しており、今年度も先般8月に要望を行ったところであります。

新たな財源確保へのアプローチは?
 これまでも「行財政改革推進計画」において、自動販売機の設置方法を見直してまいりました。
今後については、区ホームページにおけるバナー広告の掲載を、平成26年度のホームページの全面リニューアルに合わせて検討を進めてまいります。
引き続き、他自治体の先進事例等を調査・研究するとともに、課題を整理してまいります。

地域の団体への応援は?
 登録プロジェクト団体は、地域課題の解決を目指して行う新たな公共プロジェクトを区に登録する団体で、選考により課題解決の効果が高いと判断されたものに対しては、 支援金の交付や専門家による助言等を行います。
また、こらびっと文京に登録している団体は、自立的な地域公益活動を行っている団体で、本サイトを活用し、団体活動の周知などを行っております。
 今後、地域で公益活動を担う団体に対するプラットフォームの構築については、団体の活動理念や協働に関するニーズの把握などを行い、区内で活動しやすい環境となるよう検討してまいります。

官から民への業務委託についての推進は?
 戸籍住民課の証明発行業務に業務委託を導入するのは、弾力的、効率的な窓口運営により区民サービスの向上を図ることを目指すものであり、 委託事業者がもたらす新たなノウハウと、区職員がこれまで培ってきたノウハウとの相乗効果が区民サービスの更なる向上につながるものと考えております。
したがいまして、併行運営期間の拡大など委託事業者からの提案を区が積極的に受け入れるなど、委託業務が円滑に運営されるよう、定期的に打ち合わせを行うとともに、 区職員の業務遂行能力が一層発揮できるよう、職員一人ひとりの意識改革を図り、委託業務を含め業務全体に精通させるなど、区民サービスの更なる向上につながる体制を構築してまいります。

災害時の自治体間応援体制の構築強化は?
 災害時の相互応援を適切に行うためには日ごろからの交流が重要と考え、災害協定も含めた相互協力協定をいくつかの自治体と締結しております。
本年7月の島根県津和野町の豪雨災害の際には、協定に基づく津和野町からの支援物資の要請に早急に対応するとともに、区民・議員・職員からの義援金を、先日お届けしたところです。
また、新たに道路復旧活動に伴う職員の支援要請があったため、現在、派遣期間・人数等を調整しております。
 災害時には、食糧等の救援物資の提供や職員の派遣等について相互に応援協力をする計画になっていることから、発災時に速やかな応援体制が取れるよう、文化交流等を通じ、 普段から緊密な関係を築き、応援体制の充実・強化に努めております。
具体的には、現在、盛岡市との啄木学級事業を始めとして、各種まつりや文京博覧会などに参加いただき交流を行っており、また、来年1月に、 新たに津和野町及び周辺自治体との石見神楽による交流事業を計画しております。
今後も各自治体と協議しながら交流事業を充実させ、応援体制の確立に取り組んでまいります。

文化人の顕彰についての進め方の構築は?
 本区にゆかりのある文化人は数多く存在し、文人に限っても180人を超えております。
顕彰の取り組みについては、昨年の森鷗外生誕150年記念事業や本年の徳川慶喜没後100年記念事業により、人物の顕彰とともに本区を全国に大きくアピールしております。
今後も、文化人のみならず、本区ゆかりの歴史に名を残す人々の中から、周年等にあわせて適正な人選を進め、その人物にふさわしい内容の顕彰事業を区民や関係団体等と協働して実施してまいります。

不燃化特区の実現に向けての行動は?
 都の不燃化特区については、当初、本区は必要とされるコア事業の要件が適合せず、先行実施地区への提案はできませんでした。
その後、区長会の要望などを受け、都がコア事業等の見直しを行ない、本区においても提案可能となったことから、本年度の申請に向け、検討してまいりました。
 大塚五・六丁目は、木密事業終了後も不燃化について課題のある地区であることから、本年9月の不燃化特区申請に向け、説明会等を開催してまいりました。
都への申請後、整備プログラムの策定、新たな防火規制の指定等を行い、不燃化特区の指定を受け、平成27年度より事業を開始したいと考えております。
また、根津駅及び千駄木駅周辺地区については、「まちづくり基本計画」によるまちづくりを進めており、本年7月には根津地区まちづくり協議会を発足させたところです。
 千駄木・向丘地区については、地区計画等を活用し、防災性の向上に取り組んでまいります。

マンションの防災対策の考察は?
 災害時、建物が倒壊若しくは倒壊の怖れがない場合には、まずは自宅で生活が継続できるよう、三日分の食糧の備蓄等、自助の備えの強化を推進しているところです。
さらに、マンションの防災力の強化支援のため、マンション居住者の訓練を前提に、救助資機材の購入費助成及びエレベーター閉じ込め対策経費の助成を実施しております。
また、本年4月より一定規模以上のマンションに対して、指導要綱により防災備蓄倉庫の設置を義務付け、災害発生後においても、 居住者の自宅での生活が可能となるよう備蓄物資等の整備について啓発しているところです。
なお、今年度作成するマンション用の防災マニュアルを用いて、今後も居住者への防災啓発に取り組んでまいります。

緑化の再確認と指導状況は?
 みどりの保護条例に基づき、緑化計画書を提出した区民や事業者等に対しては、助言・指導・勧告等を行うことができますが、計画の確認以降、継続的な調査は実施しておりません。
なお、確認直後に緑地を撤去するなど、悪質な場合には、所有者に対して強く指導してまいります。

(仮称)青少年プラザの魅力ある居場所については?
 中高生のニーズを把握し、事業に反映させていくことが魅力ある居場所づくりにつながるものと考えております。
昨年度、区内の中高生約2,000名を対象にニーズ調査を実施したところですが、この調査結果等を踏まえ、中高生の自主的な活動はもとより、文化・スポーツや学習支援等の事業を展開してまいります。
また、青少年プラザの運営主体は、中高生世代の施策を実施する上で必要なノウハウと実績を持つとともに、地域団体等と協働できる事業者でなければならないと考えております。
 こうした点を十分踏まえ、プロポーザル方式により事業者選定を行ってまいります。

(仮称)青少年プラザの周知等はどう?
 中高生世代のニーズに応えることを目的としたプレ事業を平成26年秋以降に実施する予定ですが、この事業については、民間事業者や地域団体等との協働による実施を想定しております。
こうしたプレ事業の実施により、中高生の青少年プラザへの関心を高め、事業の周知を図ってまいります。
なお、区内の高校生の協力により、26年2月に青少年プラザの広報誌を発行し、地域団体等に配付するとともに、区内中学校や高校を訪問し、本事業の周知を図ってまいります。

(仮称)青少年プラザの中高生のニーズ把握は?
 施設オープン後にも、利用者である中高生や青少年の健全育成を担う団体等との意見交換会を定期的に開催し、ニーズの把握に努め、その声を事業実施に活かしてまいります。

(仮称)青少年プラザの部屋の有効活用はどう?
 平日昼間の時間帯は、ふれあい学級の活動の場となります。
また、高校生の自習や、キャリア支援等にも活用できるものと考えております。
なお、多目的に利用できるホールや音楽スタジオは、中高生の利用がない場合は、一般の方にも貸し出すことを予定しております。

公園の有効活用と公園占用料の関係は?
 占用料は、条例で定められており、占用種別が同じ場合は同額となります。なお、官公署及び区内の町会等が公益目的で一時使用する場合には、占用料が免除されます。

礫川公園の再整備は?
 子どもたちの遊び場が上下の広場に点在することや、公園を通り抜ける通行者と遊具で遊ぶ子どもたちと動線が交錯するため、今後、安全性に配慮した整備を検討してまいります。

観光インフォメーションや観光ガイドの評価は?
 観光インフォメーションについては、平成21年の開設から4年を経て、年間来訪者数は約27,000人台で推移しており、認知度及び利用が安定してきていると考えております。
観光ガイドについては、平成23年10月開始時の3コースから、現在、8コースへと順次規模を拡大してきており、利用者も着実に増加するなど、好評かつ好調な事業であると認識しています。

学会MICE(マイス)やアフターコンベンション等の誘致は?
 文京シビックホールにて、区内大学等による国際学会が開催された際に、各種の観光リーフレットを配布する等の情報提供は行ってまいりました。
本来の誘致と言えるほどの規模の実績は、まだございませんが、今後の、学会MICE(マイス)の誘致やアフターコンベンションの充実については、幅広い視点から、区内大学をはじめ、 様々な施設の活用及び協力を図る必要があることはご指摘のとおりです。
また、学会MICE(マイス)等の誘致に限らず、様々な立場や視点からの観光施策へのご意見やニーズを踏まえ、観光行政の充実について、今後、検討してまいります。

公有地の活用で小石川四丁目都有地における障害者施設整備の進捗は?
 本年7月に、事業者の施設整備費に対する国及び都補助金の内示が公表されております。
今後、事業者が施工業者を決定後、近隣に対して工事説明会を開催し、丁寧に説明を行った上で、整備工事を進める予定と聞いております。
なお、引き続き、近隣住民の方からのご理解が得られるよう、今後も都・事業者と連携してまいります。

公有地の活用で障害者就労支援センター設置の進捗は?
 区民センターへの移設に際しては、新たに訓練作業スペース等を設け、就労準備の取り組みなどの支援の幅を広げてまいります。
また、職場定着のための支援については、より一層の充実に取り組んでまいります。

公有地の活用で区民センターの地下1階の有効活用は?
 ご提案の内容も含め、検討してまいります。

地球温暖化対策の今後の対応は?
 現在、区では「文京区地球温暖化対策地域推進計画」の平成26年度中間見直しに向け、協議会で検討を進めているところであり、国の動向を引き続き注視しながら、区の地域特性や、 東日本大震災以降の区民の暮らし方、省エネルギーに対する意識の高まり等を踏まえてまいります。
また、区民、団体、事業者及び区が一体となって、新エネルギー・省エネルギーの導入促進をはじめ、様々な施策を総合的に展開することで、二酸化炭素排出量削減に取り組んでまいります。

急速な教員の世代交代と教員の指導力向上への対応は?
 東京都教育ビジョンでは、ベテラン教員の大量退職に伴う若手教員が増加する現状において、指導力向上の必要性が指摘されております。
文京区におきましても、ここ数年、特に小学校で、30名前後の教員を新規採用する状況が続いております。
教育委員会といたしましては、1年次から3年次の若手教員育成研修を強化するとともに、職層研修、教育課題研修の更なる充実に努めているところです。
また、退職校長からなる教育アドバイザーを各学校に派遣し、校内における研修を支援しております。
さらに、各学校においては、主幹教諭、主任教諭を活用した組織的な育成体制を整え、指導力の向上に努めるとともに、教員の成長を学校全体の教育力、 すなわち学校力の向上につなげるよう取り組んでおります。

教育管理職の育成・強化に関する進捗状況は?
 様々な教育課題に対応するため、教育管理職には、幅広い視野と教育施策への深い理解とともに、学校組織をマネジメントする能力が不可欠です。
東京都教育委員会では、優秀な管理職の確保、育成のために、区市町村教育委員会との連携のもと、次年度から「学校リーダー育成プログラム」を実施するとしております。
教育委員会では、これを踏まえ、本年度から、将来、優秀な管理職となる教員を育成するため、30歳代の主任教諭を対象に「学校マネジメント講座」を始めたところです。

区の研修及び近隣区との研修の促進は?
 文京区の子どもたちの健やかな成長を支えるために、教育委員会の集合研修、校内における研修を強化し、区独自に、優秀な教員を計画的に育成することが求められております。
そのため、教育委員会では、平成27年度の新教育センター開設に向け、各種研修の更なる充実を図るとともに、教員の指導力を含めた各学校の学校力向上への取組を支援してまいります。
また、近隣区との研修につきましては、すでに管理職研修及び10年経験者研修を千代田、中央、港、新宿の4区と合同で行っております。 さらに、次年度からは先の学校マネジメント講座を台東、北、荒川の3区と合同で企画し、研修を強化することとしております。