2014年(平成26年) 第1回 定例会 予算委員会総括質問 白石英行 全文

2014年(平成26年)第1回 定例会

 文京区議会自由民主党の総括質問 をさせていただきます。
 まず、日本の経済状況に触れたいと思います。
 1月27日財務省が発表した2013年の貿易統計では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が11兆4745億円の赤字となり、統計が比較可能な1979年以降、 暦年ベースの赤字額は12年の6兆9411億円を上回って過去最大となり、この要因に液化天然ガスなど火力発電の燃料やパソコンやスマートフォンなどの輸入が増加したと報告されています。
 2月17日には内閣府が発表した2013年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期(7〜9月)比0.3%増、 1年続いた場合 の年率換算で1.0%増となり、4四半期連続のプラス成長となりましたが、設備投資や個人消費が伸びた一方で、輸出が伸びず、公共投資の効果も減退し、 実質GDP の伸び率は7〜9月期の年率1.1%増より鈍り、年率2.6%増だった市場予測を大きく下回った結果となりました。 一方で物価の変動を反映し、生活実感に近い名目GDPは0.4%(年率1.6%)増となり、デフレ経済の特徴とされる名目成長率が、実質を下回る「名実逆転」状態は解消され、 日銀においても2月18日の金融政策決定会合で、「緩やかな回復を続けている」と景気判断し、大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決定されました。
 自由民主党が政権公約で約束した経済戦略は、アベノミクスという形で着実に成果を上げており、2月6日政府は、平成25年度補正予算を成立し、 本年4月の消費税率引き上げによる景気の落ち込みを防ぐと共に、昨年放った経済成長の三本の矢の軌道確保する為の政策を盛り込み、26年度予算と合わせて「15ヶ月予算」の速やかな執行による、 地方や中小企業に景気の回復が実感できるよう、国会で議論が進んでいます。
また、昨年12月に安倍総理が企業収益の拡大を賃金の引き上げにつなげる為に、経済界や労働界と合意文章をとりまとめた社会的調整がなされている動向にも期待がされます。
 本区においても、先般の2月補正予算において、特別区税の3%の伸びや特別区交付金36億円 当初予算比25.5%が行われ、その用途について、 文の京の教育環境向上に学校施設建設整備基金に50億円積み立てる事とされ、この間、懸案だった30年経過した老朽した施設の補修改修や80年以上経過した 誠之小・明化小の更新を進める事のなった事に評価させて頂きます。 次に控える70年以上経過した2校についても計画的に速やかに進めていく事を願っています。 しかし、昨年の24年度予算で私の総括質問で、特別区交付金について、「都財政が前年度 に比べ3.9%増の6兆2640億円となり、2012年度最終補正では5年ぶりの都税が増収し 2年連続の増傾向となっている」ことから、 顕著な経済状況下で、本区が昨年比マイナス2億円の141億と見込んだことに、当初予算をしっかりと見込む事が必要なことから、 確実な予算見込みか質問させて頂きました。
 冒頭に述べた経済状況を鑑みると、市場に対し政策が放たれたものの、予想とは大きく異なる反応もある事は自負していますが、 2014年の都区財調フレーム案で区の一般財源となる普通交付金が前年度比663億円の増、特別交付金は35億円の増となっている中で、 26年度予算の特別区交付金の160億円についての算出が適正である事の考え方をお伺い致します。 また、議論が重ねられてきた特別交付金の割合が据え置かれた検討状況について、今後の見通しについて、お伺いします。

 次に法人住民税についてお伺いします。
 昨年第3回定例会で私は「法人事業税の暫定措置について、都は2013年までに8000億円減収しており、この暫定措置が撤廃しても、 格差は大きく広がらない事や地方消費税率が引き上げになると更に縮まること」を提示されており、地方主権を進める本区としてしっかりと発言していくべきと求めましたが、 その後、総務省の「地方間の財政調整の原資とする」法人住民税の一部国税化による調整が進められ、与党税制改正大綱で、消費税10%に引き上げる段階で廃止し、 暫定措置は1/3復元するとされています。 そこで本年度の都への影響額と廃止された場合での復元されたものの法人住民税の法人税割りの都への影響額はどのようになっているのかお伺いします。 また、この間、都議会は「地方分権に資する地方税財政制度の抜本的改革を推進する決議」を表明されていますが、区長会においてはどのような働きかけをしているのかお伺いします。 日本国の財源はひとつであり限界もありますが、国税化するには、国の行革・地方主権が行われなければ都民の理解は得られないと思いますので、 相撲でいう「がぶりより」で自分の方に寄せ付け上下に揺さぶりをかけて結論を導くようお願いを致します。

 次に特別区税についてお伺いします。  本年度より税制改正により適用されるものがあり、本区のホームページでも「主な変更点」として7点記載がされている中からまず、 「東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災の為の施策に必要な財源確保」に当たり「均等割の税制特例」で26年から10年間、区民税及び都民税が500円引き上げられます。 この歳入予算額と本年実施される「防災の為の施策」とは何かお伺いします。
 2点目は、今までも活用を提案してきた「ふるさと納税」ですが、「復興特別所得税の開始に伴う寄附金税額控除の特例控除額の改正」により、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、 復興特別所得税に相当する率(2.1%)を、ふるさと寄附金に係る住民税の特別控除額から減ずる調整が実施されますが、この影響と今後の活用の方向性をお伺いします。
 3点目は、特別区税の伸びについて、本年度は納税義務者数の増などで3.6%の増となりましたが、2027年以降にピークを迎える人口と生産人口の減少が予想される中、 過去5年と今後の5年において、本区の納税人口構成の経年変化についてどのように分析されているのかお伺い致します。 また、区内に住所がなくても、区内に事業所又は家屋敷を有する場合には均等割が課税されますがその傾向についてもお伺いします。

 次に株式等の譲渡所得についてお伺いします。  市場の活性化を求めて過去に於いては軽減措置がなされ、税率は、上場株式等の場合は3%としており、平成25年度の株式等譲渡所得割交付金は2月補正後の決算見込みで2.8億円となりました。 平成26年1月1日以後の上場株式等の譲渡による場合においては、5%と改正されますが、当初予算では25年度決算見込額と同額の2.8億円と見積もられており、 市場の活性化が期待される中、この試算をした考え方をお伺いします。
 これらの税制改正の影響を受けながら、26年度予算は「基本構想実施計画」の初年度に当たり、特定目的基金や起債を活用しながら財政調整基金を取り崩し、 区民ニーズに対応する実施計画を実現する為の予算編成を組まれた事は評価致します。
そこで何点かお伺いします。

 はじめにオリンピックに向けた快適な環境について3点お伺い致します。
 オリンピック実現に向けて、国や都は、防災強化・減災強化・バリアフリー促進・交通路線(環状線や首都高速)・地下鉄などを整備していく事としています。
 一方、地方自治体でもハード・ソフトの工夫を行い、6年後に成果を発揮して、その後も負荷がかからない持続可能な環境を構築することが求められています。 そこではじめに、賑わいの整備についてお伺いします。
 国は構造改革特区を運用して、例えば文部科学省では、来日され観光客が短時間で日本文化に触れる事のできるエンターテイメントの創出や文化芸術立国に向けてのハブ形成など、 東京都内で行える構造改革特別区域計画を考えています。 舛添新都知事は、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が訪日される際には、野球・ソフトボール競技の追加を申し出るとしており、ドームで開催されるとなれば、 響きの森公会堂の活用等、本区の「おもてなし」も更に考えなければいけません。 一方、特区の考え方では、昨年の第32回申請に近隣区の千代田区ではIT大学設置事業で「キャリア教育推進特区」、杉並区では、情報処理技術者試験の所得を増やし、 就労支援やまちづくりのための人材育成で「クリエイティブ教育推進特区」の認定申請しております。 このような申請は公的資源を活用していることもあり、本区では再開発事業や元町小学校などで実施できるものとも感じましたが、 本区には北に特別名勝 六義園 南に名勝名跡の小石川後楽園があり、その内側には神社仏閣だけでなく作家などの偉人も多く点在し、文京区まるごと博物館を活用して、 「偉人ツアー又は江戸ツアー」などの特区申請を行う事ができると思いますがいかがでしょうか。 というのも、文部科学省では、学力向上として、土日の授業開催による学力アップや道徳教育に向け動いており、道徳教育に日本の伝統文化を考え、 「偉人」部門を取り入れていくとの報道もあり、ロンドンオリンピックで5万人もの人材が参加した経緯からも、英語力向上事業ともに地域の伝統と共に道徳心を身につけるチャンスと考えています。
 この提案に固執することはありませんが、タウンガイドミーティングの検討を生かして本区の特性を認定申請するお考えについてお伺いします。 合わせて、文部科学省から先に述べた「文化芸能のハブ機能」として、上野の森があげられ、台東区と文京区が参加したと聞いていますが、どのような状況で文京区が参加したのかお伺いしいます。

 2点目に、Wi−Fi設置についてお伺いします。
 携帯電話やパソコンからタブレット端末へ技術はここ数年で向上し普及しています。
 本区から丸の内線で11分の中央区銀座通りで、区の補助を活用し実施している無料Wi-Fiの「G-free」はオリンピックや国際会議に向け、晴海通りまで拡張し、随時エリア拡大していくとしています。
 私は6年前に、シビックセンターでのWi-Fi設置の質問を委員会の中で行ったところ、設置の方向で議論していくと答弁頂いたものの、全く進んでいません。 中央区のように面で整備することは、環境が異なる為、必要を感じませんが、点で整備していく事は先に述べた賑わい創設の面で必ず必要と考えますが如何でしょうか。 この設置により、観光のみならず災害時の帰宅困難者の情報提供など、幹線道路にポイントで設置するなどの工夫もして国際的に遅れているIT環境整備を行っていく必要についてお伺いします。

 3点目に、海外向け文京ブランドの発信についてお伺いします。
 先般、財団空手協会より、文京区旅館組合と観光協会へ要請がありました。 それは、協会に訪れ稽古する外国人は、年200人以上おり、日本の伝統文化に憧れているものの、稽古の後は区外に出てしまうことに対し、 文京区後楽に位置する協会として文京区のPRを促進したいという申し出でした。
 これらの外国人達はTV報道でもあるように、インターネット上の口コミによって、食事や買い物、宿泊をしながら日本の文化に触れる事を目的としており、 本郷の旅館でも旅行代理店を通すこと無く、直接ネットを通じて予約をする方々の方が多いと聞いています。 本区のホームページのリニューアルの際には、区民の利便性を高める最新技術を導入し、見やすさや見つけやすさの改良を楽しみにしていますが、 国内外から訪れてみたい地「文京ブランドの発信」を今から行うべきと思いますが、その方向性についてお伺いします。 合わせて、最新技術と述べましたが、ここ数年でPDFファイル形式から電子ブック形式への転換で書類を読みやすくされていますが、文京アプリの構築や電子書籍化ついてもお聞かせ下さい。

 次に予定価格と補助金についてお伺いします。
 都の豊洲新市場はじめとして各自治体では、東日本大震災の復旧・復興に伴う人材不足や資材高騰に起因する入札不調が続いており、 落札価格の高騰に比例して予算を増やすには限度があるものの、その対応に追われています。 そこでまず本区の進行中である福祉センター・教育センター等及び26年着工の介護拠点・障害者施設の影響はあるのか。 また、27年度以降の学校や福祉施設においてのお考えをお伺いします。
 一方、「春日・後楽園駅前地区の再開発事業」では、文京区都市マスタープランにおける「都市核」を形成する中心となるもので、 災害に強く安全で安心な住みよい地域づくりの実現を目指し活動を行っています。
 しかし、先に述べた急激な建設工事費の高騰により、再開発組合は事業費の見直しを余儀なく行わなければならない事が予想されます。 国は緊急施策として、昨年12月「都市・地域再生緊急促進事業」を創設し、事業の進捗と関連投資の活性化を維持するとされましたが、 本区では事業を促進するためにどのような支援策を考えられるのかお伺いします。
 また、再開発組合では地域貢献を目指し、コンセプトの一つである「知と文化を活かす街」を実現するために教育機関の誘致活動を行ってきておりますが、 具体的な竣工時期が確定していない状況では判断が難しいとの各大学からの意見もあり、具体的な誘致には至っていないと聞いています。 そのため組合は、権利変換計画に教育機関誘致先を組合保留床として設定し、継続して誘致協議を行い事業の推進を図っていくことを考えているようです。 文部科学省の(仮称)「夢ビジョンJapan」)の議論では、教育・科学技術について、若者等によるボランティア活動推進・グローバルな人材育成・キャリア教育・ 社会人の学び直し・イノベーション創出・イノベーション人材育成の推進策をあげておりますが、これまでの協議状況や今後の実現性を踏まえ、 今後の教育機関について区はどのようにお考えになっているのかお伺いします。
 また、区長会では都に対し、都市計画交付金の減額に対し都市計画事業に見合った額を求めていますが、その現状をお伺いします。

 最後に臨時福祉給付金についてお伺いします。  4月の消費税引き上げに伴い、政府が低所得者に給付する臨時福祉給付金は2009年の経済対策の「定額給付金」と異なり、当初予算6.5億円の対象者を非課税者に絞り込む作業があり、 老齢基礎年金や児童扶養手当の受給など給付額が加算されること・税金に関する情報は本人の同意が必要なこと・住民税の未申告などのケースなどと膨大な事務量については どのように対応されるのでしょうか。 消費税の底下げが懸念される中、政府が3ヶ月で給付を求める事に対し、スムーズな対応と「詐欺的事件の防止」対応を望むものですが、現況をお伺いします。

 少子高齢社会への対応・町会をはじめとする区民構成団体への応援・スポーツ振興・教育力向上や都の自転車安全利用推進計画・児童相談所の移管・ 行商弁当販売についてお伺いしようと思いましたら、時間に限りがありますので各項で質疑させて頂きますが、 最後に、いかなる施策もチーム文京として横断的な議論を重ねる事が、区民の声に応える最大の結果を生むと今まで述べてきましたが、 26年度予算ではどうであったかお聞きして、私の質問を終わらせて頂きます。





2014年(平成26年)第1回 定例会

          白石英行 予算委員会総括質問 答弁編

■赤字が質問要旨
■黒字が区の答弁


26年度予算の特別区交付金の160億円について、算出根拠は?
 普通交付金につきましては、25年度当初算定額約144億円を基本として、市街地再開発に係る都市計画交付金起債引当分の算定終了の影響分などにより、 約2億円の減を考慮するとともに、26年度の当初フレームの伸び率7.7%分を見込んだ結果、152億円としたものです。
 また、特別交付金につきましては、災害等の特別の財政需要等に交付される性格上、事前に詳細な歳入の見込みを立てることが困難であることから、 25年度当初予算額と同額の8億円を見積り、特別区交付金を160億円といたしました。

特別交付金の割合が据え置かれた検討状況は?
 特別交付金の交付割合については、地方交付税法の改正趣旨などを踏まえ、都区財政調整制度の透明性・公平性を高める観点から、可能な限り普通交付金による対応を図るため、 区長会として、引き続き、5%から2%に割合を引き下げることを提案いたしました。 しかしながら、都側からは、区ごとに異なる特別の需要が数多く申請されていることから、これらを受け止めるためには、現行の5%が必要だという見解が示され、協議が整いませんでした。
 地方交付税制度において、透明性の向上を目的として、特別交付税の割合を引き下げる法改正がなされていること、また、特別区の需要は、できるだけ普通交付金で対応し、 特別交付金の割合は2%が妥当であることから、区側の総意として、引き続き、都に引き下げを求めて参ります。

法人事業税の都への影響額は?
 法人事業税の暫定措置の一部復元による都への影響額につきましては、26年度は、4,700万円の復元となりますが、依然として2,005億円の減収となり、 平年度では1,400億円の減収を見込んでいます。

法人住民税の法人税割の一部を国税化することによる都への影響額は?
 26年度は、3,500万円の減収となり、平年度では約1,800億円の減収を見込んでいます。

区の普通交付金の影響額は?
 26年度は、3,500万円の減収となり、平年度では約1,800億円の減収を見込んでいます。 区長会では、都と連携し、地方税の基本原則や地方分権、都と区の行政需要の視点から反対する主張を、政府や国会のみならず、全国市長会や全市町村長に対しても発信してまいりました。
 今後とも引き続き、区長会を通じて、都と連携し、厳しい姿勢で対処してまいります。

「均等割の税制特例」で区民税及び都民税が500円引き上げられるが、この歳入予算額は?
 26年度の納税義務者数は、対前年度520人増の112,486人と推計しております。これに均等割引き上げ額500円を乗じ、5千624万円の増を見込んでおります。

税制改正に係る「防災のための施策」は?
 復興増税については、23年度から27年度までの間において実施する施策のうち全国的、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災施策の財源となります。
 区では、東日本大震災以降、新たに事業化した又は充実した事業に充当する考えのもと、26年度は、緊急輸送道路沿道建築物や木造住宅等の耐震改修促進事業、 福祉避難所及び妊産婦・乳児救護所の整備などに要する経費の一部に活用してまいります。

過去5年と今後の5年において、本区の納税人口構成の経年変化についてどのように分析結果は?
 本区の納税人口構成の経年変化ですが、21年度と25年度の納税義務者数を課税所得階層ごとに比較しますと、200万円以下の層は4.0%の増、 200万円超700万円以下の層は3.5%の増、700万円超の層は2.8%の減となっており、700万円以下の課税所得者層の構成比が伸びております。
今後の5年につきましては、人口推計によると総人口は微増であるものの、生産年齢人口は微減傾向であることから、納税義務者の動向については、引き続き注視してまいります。

「ふるさと納税」の今後の活用は?
 森鴎外記念館の運営や石川啄木の顕彰に係る寄附についてふるさと納税を取り入れておりますが、計画事業や重点施策に対する寄附について取り入れることができるか、検討してまいります。

ふるさと納税の所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税に相当する率を、ふるさと寄附金に係る住民税の特別控除額から減ずる調整影響額は?
 復興特別所得税の創設に伴う住民税の寄附金税額控除への影響ですが、25年度の寄附金支払額635件86,139千円から試算しますと、180万円程が住民税控除額の減少となります。

区内に住所がなくても、区内に事業所又は家屋敷を有する場合には均等割が課税されるが、その傾向は?
 事業所等に対する課税者数は、事業所等の減少により21年度1,005人であったものが25年度839人となり、減少傾向となっております。

株式等譲渡所得割交付金の試算の考え方は?
 昨年の日経平均株価の年間上昇率は56.7%となり、41年ぶりの大幅な上昇率と報道されております。
 25年度2月補正後の決算見込額2億8千万円は、このような近年にない稀な株式市況を反映したものであり、26年1月1日以降の本則税率の適用があるとはいえ、 株式譲渡所得割交付金は株式市況の動向に大きく影響されるため、ここからさらに上乗せを見込むのは難しいことから、25年度決算見込額と同額としたものです。

2020年に向けた賑わいの整備について、「文化芸能のハブ機能」・「文京区ミュージアムネットワーク」・「本区の特性を活かした観光施策」の推進は?
 上野文化の杜新構想推進会議は、2020年に向け、上野地区を中心に、秋葉原や谷根千も視野に入れ、文化資源の潜在能力を活かし、有効活用することで、 上野を新たに「文化の杜」とし、今後3000万人の集客に向けたハード・ソフト両面にわたる整備方策を検討することを目的として、文化庁により設置されたものです。 この会議では、文化施設、行政、民間の様々な立場を担う者の連携が求められており、台東区、千代田区、文京区は、その地域における行政分野の委員として出席しています。
 次年度に設置予定の「文の京の観光促進タウンガイドミーティング」においては、区内の観光に関わる様々な方のご意見を伺い、アドバイザーの助言を基に、 観光客のニーズ把握や誘致策の検討を行っていく予定です。 詳細については現在検討中ですが、区として、ご提案の、著名な文人ゆかりの史跡を多く持つ本区の特性の更なる活用や、2020年に向けた海外からの観光客対策については、 取り組むべき重要な課題として認識しており、適切な検討を行って参ります。

公衆無線LAN、いわゆるWi−Fiの設置促進は?
 ご指摘のいわゆるフリーWi−Fiにつきましては、セキュリティ面での脆弱性をついた犯罪が報告されている事、利用上の制限がある事等から、 現段階では課題があると考えておりますが、国や都などの動向を注視しつつ、セキュリティ対策や経費等を総合的に勘案した上で、 利便性の更なる向上や賑わいの創出に向けたIT環境の整備について、検討してまいります。

国内外から訪れてみたい地「文京ブランドの発信」は今からでは?
 区内観光資源の更なる発信の必要性は十分認識しており、検討課題と考えておりますが、一方で、現在観光庁において、観光案内等における多言語表記のガイドラインが検討されており、 区においてもこうした共通ルールを取り入れた上で、国内外からの観光客にとって使いやすい情報発信に努める必要があります。
 区内観光資源の情報発信については、国や都の動向に留意しつつ、より利便性が高く効果的な手法を検討して参ります。

区民資料の電子書籍化等は?
 年度発行の「私の便利帳」において、電子書籍化を行ってまいります。 また、各種報告書等への拡大については、既存のデータを変換する際に、図表が適正に表示されないなどの課題があるため、今後の研究課題と考えております。
 文京アプリについては、ホームページのリニューアルを行う際に、スマートホンやタブレット端末での利用を前提とした、操作性の向上を進めてまいりますので、改めての導入は考えておりません。
 今後とも、区民ニーズの把握に努め、閲覧者にとって利便性高い情報発信の手法を検討してまいります。

人材不足や資材高騰に起因する入札不調が続いているが、福祉センター・教育センター等への影響及び27年度以降の考え方は?
 福祉センター等の進行中の工事につきましては、施工者と協議のうえ、労務単価改訂に係る特例措置や、いわゆるスライド条項を適用することで適切に対応しています。
 また、27年度以降の対応につきましては、国や他の自治体、市場の動向などを注視し、最新の工事単価を採用することで、適切な予定価格の積算に努め、 事業執行に支障のないよう取り組んでまいります。

26年着工の介護拠点・障害者施設への影響及び27年度以降の考え方は?
 整備主体が民間事業者であっても、建築費の高騰に起因した入札不調によるスケジュールの遅延や、事業計画の変更などの影響が生じることが懸念されます。
 また、平成27年度以降についても、社会経済情勢の推移を見守りながら、引き続き、必要な施設整備に向けて、民間事業者を支援してまいります。

市計画交付金の減額について見解は?
 都の26年度暫定予算案の中で、都市計画交付金(25年度予算195億円)が169億円に減額されたことに対して、特別区長会は、 特別区における都市計画交付金の意義や従前の都区協議の経緯を勘案し、交付金のより一層の充実が図られるよう、緊急要望を行いました。
 結果として、26年度復活予算暫定案では169億円から26億円増額され、195億円(対前年同額)となっております。

春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業における教育機関誘致の状況は?
 組合が、これまで全国の大学へのアンケートやヒアリング調査などで誘致を進めてきたと聞いております。
 区は、組合のまちづくりコンセプトの一つである「知の文化を生かす街」の実現には、大学の導入が必要であると考えております。
 また、文部科学省が検討している教育等に関する政策につきましては、今後の動向を注視し、区が入手した情報等を組合に提供してまいります。

春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業の支援策は?
 建設工事費の高騰に対しては、都市・地域再生緊急促進事業の活用の可能性など調査をしております。
 また、今後も組合とともに国道事務所、東京都交通局、警視庁等の関係機 関との協議を進め、事業推進に努めてまいります。

臨時福祉給付金の迅速な対応は?
 ご指摘のように、臨時福祉給付金の支給に当たっては、相当の事務量が必要になりますが、電算システムの活用など様々な工夫と組織横断的な協力体制で臨むともに、 窓口等は、適切な事業者を選定し、委託により対応する予定でございます。
 また、給付にあたっては、制度の意図に鑑みスピード感を持って行うとともに、区報等を活用し、詐欺的事件の防止にもつながる制度周知の徹底に努めてまいります。

チーム文京として横断的な議論の成果は?
 委員ご指摘のとおり、単独の部課では課題解決が困難な事例については、全庁的な議論を経ることが、より実効性ある施策の推進につながるものと考えます。 これまでも、企画政策部、あるいは各部間の調整により、重点施策や実施計画を構築してまいりました。
 新年度予算においては、重点施策である「空き家等対策事業」や「新江戸川公園からはじまる緑と歴史のまちづくり」などについて、全庁的な議論を経て、 組織横断的な体制で取り組むこととしております。