2014年(平成26年) 6月 定例会 代表質問 白石英行 全文

2014年(平成26年)6月定例会

 自由民主党文京区議団の白石英行です。3月の平成26年度予算審査特別委員会の総括質問に続き、党を代表して6月議会での一般質問をさせて頂きます。
 始めに、高円宮典子女王殿下のご婚約を心からお慶び申し上げていた矢先、桂宮さまのご逝去、心よりお悔やみ申しあげます。
日本を取り巻くグローバル社会下において、安倍政権が進める外交は国民の安全保障を確立し、国際貢献する社会の基盤安定の構築であり、日本の伝統文化を保持しながら、皇室の健やかな発展を祈るものです。

 さて本年度予算は、予算総括では詳細に述べましたが、東京全体を見てみると、都では、企業収入の顕著な伸びと消費税引き上げに伴い、前年度比9.1%増の編成、特別区23区では、13区が過去最大予算となり、 21区が前年度よりプラス予算で、19区の投資的経費が増加しており、本区においても人口増による特別区税の3.6%の9.9億円増、特別交付金は13.5%の19億円増となり、 平成25年度決算での特別区交付金の伸びや学校施設建設整備基金を取り崩し、老朽化した学校の快適性向上に50億円を投入するなど、老朽校舎全面改修までの間、学びを大切にする文の京の魅力であると評価しています。
このように、安倍政権下での経済成長成果は着実に、動いているものの、海外での不安定な動向や我が国の少子高齢社会への対応など、今後も予断を許さない課題が山積しています。
そこではじめに我が党が賛成した本区の予算の着実な執行状況をまず伺います。
 また、政府は成長戦略の中核の一つに「女性が活躍できる社会環境整備推進」を位置づけ、時間外労働等の慣例の是正・子育て支援体制の整備・指導的地位への女性の登用促進などを図る法案を提出し、 活躍する場の育成を行い、日本の家庭のあり方に変化又は転機が訪れます。
 このような社会情勢下で、区民の最も身近な自治体として文京区への期待が高まる事は間違いなく、今後も本区の魅力を磨く為に、私達自民党は政策提案を続けて参りますのでよろしくお願い致します。

今回は大きく10点
 1. 施設整備
 2. 公有地の有効活用
 3. 国家戦略特区
 4. 新エネルギー
 5. コミュニティ形成と活性化
 6. 保育制度と新制度
 7. シビック等有効活用
 8. 教育委員会制度
 9. 都立高校生徒との連携
 10. いじめ対策
について質問をさせて頂きます。

 まず、先に述べたように本年度予算の投資的経費での各施設整備についてです。
 東日本大震災の復興と東京オリンピック・パラリンピック整備が相まって、東京での建築費の高騰が続き、公共工事の入札の不調が見られ、足立区では学校建て替えの時期の再検討や練馬区では修繕工事のコストパフォーマンスが悪い事の指摘、 豊島区では複合施設凍結するなどの事例が報道されていますが、本区は、区民理解を頂きながら基金を活用し、少子高齢社会に対応するサービス向上に向け、計画的に進めている中で着実な実現を期待するところですが、 施設整備における現状況での課題は如何でしょうか。
限りある財源の中で、他区の状況のようにコストパフォーマンスはどのように分析しているのか、お伺いします。

 次に、公有地の有効活用です。
改選前の代表質問で、「人口集中のある大都市部では、地価が高く、少子・高齢社会のニーズに対応する社会福祉サービス施設用地の確保は困難を極めており、区有地の限界を感じている事から、 財務省が管理している未利用の国有財産や都有地活用ができれば、社会福祉施設整備の新たな手段」となると考え、東京都の平成22年23年の2カ年重点施策の高齢者をはじめとする福祉サービスの整備基盤の活用を提案し、 本区はグループホーム等の障害者福祉施設として活用を希望する旨の回答を都に行い、小石川郵便局裏の都有地での整備が着手されました。
 その後、昨年4月には、安倍総理の「成長戦略スピーチ」で「待機児童解消促進プラン」が発表され、国有地を活用した保育所整備が示され、国においては国有地の売却などが積極的に各自治体へ進められます。
本区においては、24年度からの「行財政改革推進計画」で公有地の有効活用が計画的に進められているものの、未だ多くの官舎や研修所などが区内に点在しています。これらを管轄する財務省関東財務局は、
 ・公用・公共用の取得等要望を受ける物件
 ・国において利用する方針とした物件
 ・個別に活用を定める物件
 ・公用・公共用の取得等要望を審査中及び処分等の方針決定した物件
に分類し、公表しています。
この、公用・公共用の取得等要望を受ける物件には、東京都文京区千石の外務省官舎が含まれており、4月1日通達、6月30日までの受付という3ヶ月間に判断する事となっていますが、どのように対応されているのでしょか。
 先に述べたように、土地を取得しても建設の課題もあり、定期借地や「公共用の取得等要望を審査中及び処分等の方針決定した物件」に含まれる春日2丁目建設省官舎のように民間活力を誘導するなどの方策が必要であり、 国有地の売却等についての情報はどのように把握しているのかお伺いします。
 また、オリンピックによる開発が進む臨海部と異なり、点在するこれらの土地は今後の区の魅力発展に大きく寄与する可能性を含んでおり、これらの把握と検討を実施し、国へ求めるべきものは求める時期にきていると思いますが、 具体的検討がなされているのかお伺いします。
 更に、都有地についてお伺いします。
文京区立第三中学校に隣接する富坂警察 後楽寮は内務省から昭和41年に移管後、建設され、年間40名を超える若手警察官が文京区の安心安全の職務に当たり、半世紀に渡り全国へと派遣されています。
 この建物は老朽化の為、本年度中に取り壊し警視庁から財務局へ移管される事となっており、本来ならば長年地域と連携してきた後楽寮の再構築が期待されるところですが、期待がかなわず財務局へ移管された場合には、 その活用について検討がされると聞いています。
この件につていては、どのように情報を把握し、対応されているのかお伺い致します。
 国・都有地については、それぞれの姿勢が各自治体に向けられている現在、政策実現に向けて事前からの交渉が必要と考えます。
都では国の休眠地を備蓄倉庫に働きかけをするなど行動をしていますが、区はどのような姿勢で臨んでいるのか合わせてお答え下さい。
 また、区有地では、小石川グランドに設置をした路上生活者対策事業が平成27年1月まで活用され、夏頃には返還される事となります。
限りあるスペースの中で、より多くのスポーツを楽しむ拠点としての整備が必要ですが、その後の運用についてお伺い致します。
合わせて、都がオリンピックに向けて、「スポーツ施設整備費補助」を実施していますが、本年申請はあるのか。また、小石川グランド整備には間に合わない本年、27年度以降の補助金活用意向調査にどのように取り組んでいくのかお伺い致します。

 次に国家戦略特区についてお伺いします。
 国家戦略特別区域を国が指定し、産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点の形成を促進することで、経済社会の構造改革を重点的に推進する、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に行われる国家戦略特区に係る政令が、 本年5月に公布・施行され、本区が国家戦略特別区域に指定されました。
 この間の議論は、我が自民党と公明党が全面的に支援した舛添都知事誕生により、この国家戦略特区指定の為、庁内に「国家戦略特区タスクフォース」を設置し、「アジアヘッドクオーター特区」のバージョンアップとして、 議論されてきましたが本区は都とどのような協議をしてきたのかお伺い致します。
指定を受けた「医療関連産業」は基本構想でも記載された、本区の魅力の地場産業の一つであり、先般、本区の日本医療機器協会は大田区の産業振興協会と確認書を締結し、医療機器の開発で協力する報道がなされた事は、 国民の医療においても大きく期待されるとこです。
そこで、今までにもこの魅力を世界に発信する為に、「メディカルツーリズム」などを提案してきましたが、医薬メーカーが集積している中央区のように「創薬メッカ形成」のような具体的な提案がない中で、区民にとってのメリットは何かズバリお伺い致します。
 国家戦略特別区域に指定された事は、国が目指す目的の為に、大きく関与する事となり、最大限活用を図って行くべきと私は考えますが、本区の今後の取り組みについてどのように検討していくのか、その方向性についてもお伺い致します。

 次に新エネルギーについてお伺いします。
先に触れた舛添都知事は、原発依存度を下げるため、広域的環境課題に取り組んでおり、水素エネルギーや太陽光・風力の新エネルギー普及推進に、「官民連携再生可能エネルギーファンド」を創設し、取り組んでいます。
また、都は先駆的な取り組みをモデル事業として「EVコミュニティバス導入やICT技術を活用した自転車シュアリング普及事業を本年度から取り組むとしています。
EV充電スタンドを設置する本区において、区民の足として活躍するビーグルへの導入、駐輪場対策・放置自転車対策そしてレンタサイクルを実施している本区として、新たな取り組みは区民への啓発となると考えますが、方向性をお伺いします。

 次にコミュニティ形成についてお伺いします。
 本区の人口動態は、都市回帰により平成7年の16.8万人から20.5万人に3.7万人増加し、納税者傾向や年齢構成にも変化が起きています。
また、生産者人口が減少していく2025年においては、人口の減少も予想され、先般の報道では2040年には若年女性も3割減り、都市部での「人口再生生産量」は弱いとあります。
 私は以前より、本区の魅力形成のトップにあるコミュニティには、本区に一定程度の「事業所」「商店」が必要である事を訴えて参りました。
人口が23万人を超える時期には、地場産業が栄えた時期でもあり、そこでは会社と地域とのコラボされた活動がいくつも見られた時代であり、現在の礎となっていると考えています。
 予算総括で伺った「事業所等に対する課税者数」は、21年度1,005人であったものが25年度839人となり、減少傾向のご認識をお聞きしました。
 今までも経済課を中心に活力形成に挑まれた経緯は理解していますが、これからの時代形成の為に、経済界においても魅力ある文京区である必要がると考えますが、お考えをお伺いします。
 また、新たな公共の担い手の登録プロジェクト団体は、地域課題の解決を目指して行う、新たな公共プロジェクトを区に登録することで、産業を創造しているのか、コミュニティの活性化まで担う成果が出ているのか、お伺い致します。

 次にコミュニティの活力についてお伺いします。
  4人に一人が高齢者になる人口体系は目前に迫っており、高齢福祉課に「認知症・地域包括ケア担当課長」を設置し、元気な高齢者に元気に活動して頂き、病気の早期感知や孤立しない為に、その活躍を期待をしています。
高齢者の活躍に期待するものとして、今後もその活動の場の展開を見守って参りますので、全ての政策をチーム文京で考える事を改めてお願いをさせて頂きます。
 一方、昨年10月、駒込地区町連が駒込地区にお住いの方からの「空き家を地域の中で活用してもらいたい」という申し出を受け、その空き屋を活用するとともに、駒込地区12町会による分担金や東京都の「地域の底力再生事業助成」を活用し、 地域の方たちの力で子育て・青少年・高齢者などのプログラムを運営されています。
 高齢者に元気に、その経験を活かして活動して頂く事は、本区の潜在的な大きな財産でもあります。
そこで、団塊の世代の方々など現在、地域活動センターを中心にコミュニティの活力構築に向かってご努力頂いていていますが、9地区でのその地域性を活かした成果はどのように評価されているかお伺い致します。
 また、区が取り組む少子化対策での「地域の子育て力を高める取り組み」において、社会福祉協議会が、地域団体が行う支援とNPO団体の支援を行うとされていますが、現在の進捗状況は如何か。
また、区における地域団体の取り組みへの支援状況は如何か。更に、地域団体とNPOの差はどのように考えているのかお伺いします。

 次に保育制度についてお伺い致します。
 私が昨年第3回定例会の一般質問でふれた区の「待機児童0計画」が国の計画事業に採択され、補助金にかかる区の負担率が1/4から1/12へ大きく軽減されました。
更に、自民党が進める子育て支援において、来年度本格実施の「子ども・子育て支援新制度」があり、その導入として先に述べたように、安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」を展開し、更に都も支援事業補助の拡充を行い、 区や事業者の負担を1/16とし、区としてもそのメニューの一つである「認可外保育施設の認可化支援事業」を活用して、認証保育所等の認可保育所への移行支援を行っていると聞いています。
 これらの取り組みによって、全ての子供が笑顔で成長し、全ての家庭が安心して育てる喜びを感じる社会へ展開していく事に期待をしています。
 この制度において、手続きは区が行う事となりますが、認定において、保育を必要とする理由や保育の必要量など新たな認定基準が追加されていく事となりますが、本区の選考方法である「選考指数の算出方法」においての対応はどのようになるのか、お伺いします。
また、この制度に向けた準備状況についてお伺い致します。
 さらにこの新制度と関連して、新たな基本構想実施計画にも掲げられている「区立幼稚園の認定こども園化」について、その検討状況と実施時期の見通しをお伺いします。
本区は、私もそうでしたが、長年に渡り、私立幼稚園が幼児教育の一役を担って頂いている歴史があり、今後も公立私立幼稚園協議会において十分な協議がなされ、更に本新制度のメリットを活かしていく事を、期待しています。

 次にシビック等の有効活用についてお伺い致します。
 本来は、シビック等の有効活用で、「新たな歳入」の提案をするところですが、今回は、日頃より様々な団体が区政をサポートして頂いている事に感謝し、まずは、本来は、官庁と連携している団体の活動の場を提供することで、 更に本区の魅力を確立するという提案をさせて頂きます。
法務省管轄の保護司会は更正保護活動を中心として、体感治安悪化防止の為の活動を行っています。
奉仕でその職務に当たって頂いている事はご承知の通りですが、保護司が目指す地域支援ネットワークの構築や地域に根ざした非行防止活動の推進・更正保護活動に関する情報などの業務推進に課題がある事から、 法務省は平成20年から5カ年計画で全国に「更正保護サポートセンター」245カ所設置する事とし、本年には更に100カ所増設としています。
東京都においては、全33保護区のうち、16保護区に設置がなされ、本年2カ所が加わり18カ所となる予定です。
 この予算措置には、保護司会が意欲的にそして更正保護事業の進展の為に、協力しながら運営し、保護観察所と連携して「明るい社会」をつくる基盤を、各地の地方公共団体の支援を受けて開設するとしています。
 本区においては、住まいの狭隘から面会場所の確保にも課題が出ており、任務が重大な案件もある事から、保護司が安心して活動できる環境や処遇活動にかかる負担の軽減、対象者の支援、更正保護への理解促進など、 今後も更に更新される保護司の活動である「更正保護サポートセンター」を開設し、本区の安心安全活動を更に進める事に期待をしますがお考えをお伺いします。

 次に教育委員会制度についてお伺いします。
 安倍政権の教育再生の一つである、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」が今般、閣議決定され、これにより、教育の仕組みは大きく変わろうとしています。
 教育委員会制度は、戦後に発足して以来、数次の制度改正を経て、各教育委員会で制度改正に応じた取り組みがされてきました。
その一方で、制度発足から半世紀以上が経つ中、教育委員会制度の意義や果たすべき役割についての指摘から、教育委員会制度の今日における意義・役割、教育に求められる要件、さらにはそれを実現するために教育行政に求められるものが検討されました。
この閣議決定では、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るための内容が示されました。
この改革により、子ども達の教育環境が更に時代のニーズを捉えた指導が行われるものと期待をするものです。
 この教育の再生を図るため、区長が教育行政の大綱を定めるとともに、大綱の策定に関する協議等を行うために「総合教育会議」を設けることなどが掲げられていいます。
本区の教育委員会は平成24年から「教育改革区民会議」の議論を経て本年3月に向こう4年間の「文京区教育振興基本計画」を策定したところです。
 そこで、この一連の教育委員会制度の見直しを受けて、「文京区教育進行基本計画」の取り扱いがどのようになるのか。
 また、現在検討されている教育部門と子ども部門組織の再編については、改正時期も含めて、再度十分な検討が必要と考えますが、その方向性をお伺い致します。

 次に都立高校との連携についてお伺いします。
 文京区内、国立・公立学校の研修等の連携については、更に充実して頂く事をはじめにお願いし、今回は、平成16年に青少年問題会議が作成した「はじめの一歩」の中で「可能性を秘めた若い力の採用と積極的な社会への貢献」という項目の、 都立高校の社会奉仕活動が必須になったことに着目した提案があります。
本区には4つの都立高校が点在していますが、その連携状況についてお伺いします。
また、他区においては、教育、文化、スポーツの振興・発展等の分野で相互に連携し、地域の発展と相互交流、人材育成等に寄与することを目的として包括協定の締結を実施していますが、本区ではどのような関係構築をしているのか合わせてお伺いします。

 最後にいじめ防止対策推進条例についてお伺い致します。
 都は、国の「いじめ防止対策推進法」の施行により、いじめ問題については、学校・自治体・教育委員会の責任や対応体制の明確化が求められている事から、本年第2回定例会に「いじめ防止対策推進条例」を提案するとしています。
 本区では、「いじめ対策委員会」を設置し、昨年1月には対策指針を策定すると共に教員向けのマニュアルを作成し、指導研修をされているところですが、現況の対応は如何かでしょうか。
また、今後、都の条例施行により変更を行うところがあるのかお伺いします。
 現実的に、体感的に、本区の児童数は増加しており、次世代を担う多くの子ども達が学習と集団生活を学んでいます。
今後も、ハードだけに頼らない、「個が輝き、まわりを照らし合う」大人の英知を取り込んだ教育運営をお願いして、私の質問を終わります。



質疑後の感想発言

 ここ数年で国は財政を確保しつつ、様々な法改正を実施していく本年、国や都の動向を追いながら、区民の生活向上にご努力頂いている事に改めて感謝致します。
 今回の質問にあったコミニュティ形成の意義を表す事が近日あったのでご紹介します。
紫陽花祭りがあった日に日本サッカー協会が本区に来たことで、サッカー通り、商店などが参加して雨の中多くの方々が集まって、イベントが行われていました。
 いつの時代も本区の魅力は、そこに集う区民であり、今後もコミュニティ創造に向け、我が区の潜在力をしっかり生かせるようお願い致します。
 シビック1FにFIFAワールドカップの旗が掲げられ、「夢を力に」とあります。
私達も「区民の夢を実現する」為に、同僚議員より各委員会で質疑させて頂きますのでよろしくお願い致します。
 最後に、開幕されるワールドカップをシビックを活用してパブリックビューイングされますが、事故の無いよう運営し記憶に残る体験を区民と共有し、「日本」を勝利に導く事をお願いして終わります。



2014年(平成26年)6月定例会

          白石英行代表質問 答弁編

■赤字が質問要旨
■黒字が区の答弁


平成26年度予算の執行状況について
 本年度の当初予算は、新たに策定した「基本構想実施計画」の初年度の予算であり、一般会計の予算規模は、前年度対比で約51億円、7.2%増の大型予算となりました。
現在、2か月余りが経過し、重点施策を始めとした様々な事業については、適切な進行管理のもとで、着実に実施しております。
学校施設の快適性向上など、当初予算に反映していない事業や緊急対応を要する事業についても、的確に対応しながら、引き続き適正な予算執行に努めてまいります。

施設整備の現状について
 本区では現在まで、建設費の高騰による整備時期の再検討や、事業の凍結を検討するような課題は生じていないことから、ご指摘のコストパフォーマンスについても適正であると認識しております。
今後も基金等を活用するとともに、市場の動向を適切に反映した工事費の積算に努め、計画的な施設整備に取り組んでまいります。

公有地の有効活用について
@千石外務省宿舎の対応について

喫緊の課題である待機児童対策に必要な私立認可保育所の誘致をはじめとし、取得に向けて、その他の活用策を含めた検討を行っているところです。

A国有地売却等の情報把握について
国有地については、処分の準備が整った時点で、関東財務局から文書により、売却予定地の所在する地方自治体に情報提供されるとともに、ホームページにも掲載されます。

B区内にある国有地の把握と検討等について
 国家公務員宿舎については、平成28年度末までに大幅に削減となることが決定しております。
今後も順次、本区に売却の情報提供があるものと考えております。
区としましては、中長期的な視野に立った施設配置計画や財政計画のためにも、適時、情報収集及び国への要望を行ってまいります。

C都有地について
 処分の準備が整った段階で、都財務局から本区に対し、取得等要望の有無について照会がされることになっております。
お尋ねの春日一丁目の富坂警察署後楽寮については、老朽化の課題があるものの、今後の活用や処分については未確定であるとお聞きしております。

D国等への働きかけについて
引き続き、所管の関東財務局や都財務局との連絡を密にし、適時の働きかけや情報収集に努めてまいります。

E路上生活者自立支援センター文京寮の跡地活用について
 文京寮は、平成27年1月に自立支援センターとしての機能を終了し、9月までに取り壊すこととなっております。
その後の運用については、ご提案の趣旨も含め、有効な活用策を検討してまいります。

スポーツ施設の整備における都補助金の活用等について
 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツ施設の整備充実は重要な課題と認識しているところです。
ご指摘の都補助金に関しては、本年度は本区の施設整備計画に適切な事業がないことから、申請する予定はありません。
スポーツ施設整備に係る補助金については、国や都をはじめとする関係機関等の動向を注視し、今後積極的な活用をしてまいります。

国家戦略特区について
@区域指定に係る都との協議について

 本年4月9日に、都から、国家戦略特区に関する説明と本区を対象区域に加えることについて照会がありました。
都の提案内容には、「医療・創薬イノベーションの拠点形成」に関するプロジェクトが含まれており、都からは、提案実現に向けて、多数の大学や医療機関が存在する本区が重要な役割を担うことについて説明がありました。
本区としても、対象区域に指定されることにより、特区のさらなる機能発揮が可能になると考え、本区を対象区域とすることに同意したところです。

A区域指定に係るメリット及び今後の取り組みについて
 国家戦略特区は、国家戦略特別区域において規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進することで、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進するものです。
本区においても、区の特性に配慮しながら、規制改革等の取り組みを推進することで、区内産業の活性化や地域振興が図られるなど、その波及効果が期待されるところです。
今後の取り組みについては、まずは、本区の特性を活かし、医療分野における取り組みから検討を始めてまいりたいと考えております。

新エネルギーと都助成について
 区では、平成21年度に策定した「地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、新エネルギー等の導入・普及啓発に努めてまいりました。
現在、推進計画の中間見直しにおいて、新たな削減目標及びアクションプラン等の検討に取り組んでいるところです。
ご提案いただきました、BーぐるへのEV車の導入や自転車対策など、新たな取り組みについても、その見直しの中で、費用対効果等、様々な検討を行い、可能なものについては、順次計画的に取り組みを進め、新エネルギーの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

コミュニティ形成と活性化について
@経済産業分野における本区の魅力形成について

 区では、これまでも、中小企業や商店街への様々な振興事業を通じて、区内企業・商店の活性化を図ってまいりました。
本年度は、新たに、大田区との連携による医療機器産業への支援や、大学発ベンチャー支援事業等、本区の特性を生かした事業を展開しながら、区内企業・商店の活性化を図るとともに、 国家戦略特区の活用も視野に入れて、産業界にとっても、魅力ある文京区の形成を図ってまいりたいと考えております。

A新たな公共プロジェクトについて
 登録されたプロジェクトは、地域課題の解決を目指し、新しいサービスを提供しているものもあり、産業の創造にも役立っていくものと考えております。
また、プロジェクトの中には、コミュニティの活性化に寄与する活動を行い、一定の成果が出ているものもあり、引き続き、必要な支援を行ってまいります。

コミュニティ活力の構築に向けた取り組みについて
 区内9地区における取り組みは、地区町会連合会、青少年対策地区委員会等を中心に、それぞれ地域性のある活動が行われているものと評価しております。
町会・自治会等の団体の活動拠点である地域活動センターにおいては、コミュニティ醸成のための支援の充実に努めているところであり、現在3か所で実施している「ふれあいサロン事業」を、本年度改修される礫川、大原、向丘においても展開し、 経験豊かな高齢者等が地域で活躍できるよう、人材の発掘、人材育成に努めてまいります。

社会福祉協議会による支援の進捗状況等について
 社会福祉協議会では、地域団体が子育て中の親子の交流を図るために実施する「子育てサロン」を支援しており、平成26年5月現在、サロン数は12となります。
 また、NPOなどの子育てを支援する団体に対しても、事業費の助成や活動場所の提供、連絡会の開催等の支援を行っております。
一方、区では、地域における青少年健全育成活動を推進している青少年対策地区委員会に補助金を交付し、活動を支援しております。
また、青少年の社会参加を推進する事業を実施しているNPO等に対しても同様に、補助金を交付しており、区内全域で子育てを応援する地域社会を目指しております。
今後とも、社会福祉協議会と連携を図りながら、地域団体の取り組みを支援してまいります。

保育制度等について
@子ども・子育て支援新制度の選考方法について

 新制度においては、「保育を必要とする事由」、「保育の必要量」、「優先利用への該当の有無」の3点を考慮し、選考を行います。
なお、具体的な選考方法については、今後示される認定基準等をもとに、検討を進めてまいります。

A新制度に向けた準備状況について
新制度については、現在、国から府省令や公定価格の仮単価等が示されたところであり、区においては、国から示された府省令等をもとに条例等の整備について準備を始めております。
必要となる条例等の制定や改正については、9月定例議会でのご審議をお願いする予定でございます。

シビック等の活用による更生保護サポートセンターに設置による団体コラボについて
非行防止・更生保護に尽力する保護司会の活動場所の確保の重要性は、区としても認識しております。
相談の実施場所等については、保護司会とも協議しながら、検討してまいります。

子ども部門組織の再編について
 現在、教育委員会制度が大きく変わろうとしているとともに、子ども・子育て支援新制度の詳細についての検討も続いております。
議員ご指摘のとおり、子ども部門組織の大幅な再編にあたっては、平成27年度からのこうした新たな仕組みを踏まえることが必要であると考えており、28年度以降を目途に、時期、内容についてさらに検討してまいります。
なお、新制度等の実務遂行に必要な組織改正、人員体制については、来年度から適宜対応してまいります。

都立高校との連携について
 区では、区内中学・高校や警察等の関係機関相互の連携を深めることを目的に、青少年対策関係機関連絡会を開催しており、区内事業におけるボランティア活動の周知等の情報交換を行っております。
来年4月に開設する青少年プラザの運営にあたっては、ご指摘の都立をはじめとする区内高校と意見交換を行うなど、さらなる連携の強化に努めてまいります。

都立高校との関係の構築状況について
現時点では、学校施設の地域開放や事業への参加周知を行っておりますが、今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、都立高校のみならず幅広く区内の高校と、スポーツや文化面などの関係を強化してまいりたいと考えております。

区立幼稚園の認定こども園化の検討状況と実施時期について
 現在、教育委員会において、本年3月に区がまとめた「文京区子育て支援に関するニーズ調査」の結果を踏まえ、区立幼稚園の認定こども園化について検討を進めているところでございます。
しかしながら、現段階では、東京都が条例化する幼保連携型認定こども園の設備運営基準や保育教諭に係る特別区の人事制度等が整備されていないこと等、制度面で十分定まっていない状況でございます。
こうしたことから、必要な施設・設備の確保や園児の募集等を行う期間なども考慮すると、区立幼稚園の認定こども園化は、平成28年4月以降と考えております。

教育委員会制度の見直しと教育振興基本計画の取扱いについて
 現在、国会において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正法案を審議中でございます。
その中で、国は、各地方公共団体の教育振興基本計画の施策の目標や方針の部分を、改正法案における大綱に位置付けることができるとの考えを示しております。
新制度における大綱への位置付け等、教育振興基本計画の取扱いにつきましては、国会の審議状況や、今後国から示される制度の詳細等を踏まえ、新たに設置される総合教育会議で協議がなされるものと考えております。

東京都いじめ防止対策推進条例に伴う対応について
 いじめ防止対策の取組につきましては、いじめ防止対策推進法の施行を踏まえ、各学校において、これまでの取組を継続・強化し、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けて組織的に取り組んでいるところです。
さらに、現在、教育委員会では、法及び東京都の条例施行を見据え、いじめ対策委員会において、「いじめ防止対策推進基本方針」の策定、並びに法に示された組織作りに向けて検討・協議を進めているところです。
また、各学校においても、法の趣旨に基づいて、「学校いじめ防止基本方針」の作成及び公表に向けた準備を進めております。