2014年決算委員会 抜粋意見

 
  「白石英行からの独り言 」

決算委員会の議員一人の持ち時間は、約5日間で100分とされています。

私はいつも、「要望します」という言葉を使う事を嫌っていますので、リベートの中で、区の考えを聞きながら、政策提案をしています。
ともすると、区とのやりとりに時間がとられ、100分はあっという間になくなってしまいます。
しかし、役所の課長や部長も議会でやりとりすることで、区民とやりとりする際の育成にもなると思っています(今回は区長が答弁する場面もあり・・・、白熱しましたが)。

簡潔なやりとりは必要ですが、「自分はこうやっている」という姿勢は、行政に最も大切な態度であると期待をするものです。
一方、質問した議員が、答弁を求めない事や短くしろという態度は、会議を運営している座長である委員長不在の態度であり、人として如何なものかと先行きを不安に思った委員会でした。

この地に生まれ育ち働かせて頂いて、次世代に自慢できるよう安心して暮し、働き、学び、遊ぶ環境について下記を質疑致しましたので、ご報告致します。
 
 

2014年決算委員会 抜粋意見

「ふるさと納税」の財源がマイナスになる事から、特産物がない本区は文化を発信しているが、区民においてメリットが高く、区の施策で広報になる仕組み、例えばB−グルチケットやシビックセンター職員食堂券など構築されたい。
「緑化政策」は区内において、着実に成果をあげているものの、気候変化により建築要項で協力頂いた植物管理について検討すると共に、より一層努力されたい。
私立幼稚園に関わる「子ども・子育て支援制度」については、文の京の幼稚園教育を担って頂いてきた経緯から、本制度移行に向け、ニーズ需要の受け皿として共に努力をし、安定した文の京の子育て体制を構築されたい。
新設防災住宅の職員は、職務遂行の為の自覚と期待に答えられる柔軟性をもてるよう、研修をすると共に、地域活動センターとの連携も必要になることから、選任には十分配慮されたい。
議会費については、議会事務局の増員は希望するものの、区の行革からもバランスを考え、区の特有性もあり、請願審査結果などの取り扱いについては、慎重に議論されたい。
職員提案について、部署内でのスクリーニングが成熟してきているのであれば、予算編成システムの改善や若手職員の提案促進など、検討されたい。
安全安心条例により、全地域の参加を促す事から交通安全協議会と交通安全普及が同じ課題な事から、オリンピックに向け国・都・区道が再整備される事から協力し検証されたい。
防災については、「知ろうとする区民」を育成する事が一番大事であり、いかに災害時、自助から共助へ結びつける行動ができるか積み上げて欲しい。
避難所運営に配属される職員は、災害時におけるレベルの判断ができるよう研鑽されたい。
コラビット文京については、各団体が生涯学習団体であること、また、広報に当たっては、活動記録の定期的なアップをして区民に理解されるようご指導されたい。
柏学園の森の活用については、こども達の自然体験が減少する視点から、山村体験宿泊施設事業などで推進している一方で、身近な施設として整備するよう遺跡を踏まえて、区長部局で早急に検討されたい。
青少年委員については、部署が教育委員会に戻る事から、業務目的の推進の引き継ぎが行われ、歴史を保持しつつ、ご協力を促進されたい。
観光インフォメーションについては、高い評価を受けている事から礫川地域活動センター移動などの鑑み、立地性について、オリンピックを視野に整備されたい。
地域活性化トリプルBの成果を単発でなく、発展させること。
大型店舗出店に当たって、商店街の魅力を発信し、区民にその魅力に気がつかせる「小石川マルシェ」のように、大型店舗出店時に共存する形を形成する仕組みを研究されたい(例えば吉祥寺)
高齢者の増加に伴い、孤立させない事はもとより、安心して居住できるようシステムは日進月歩のところから、docomoやauなどの携帯ネット端末を活用する技術導入をされたい。
保育園入園について、総括で質問した国が進める女性の社会進出についてとの関係で、起業する女性には制度的にプラス1点として答弁があったが、企業勤めと比べれば−5点であり、全く配慮されていない。
まさに今日、配偶者控除の検討が行われ、年度末にはたたき台が出て、2年後には実施される。今すぐ、起業を含めた社会進出する女性を応援する制度に転換すべき。
礫川公園の噴水は、保育施設が多く点在することから昔のように、ジャブジャブ池として整備し、夏場の水遊び支援をするべき。
特別支援学級での高校進学支援について、都立のシステムが通常学級よりも、早く始まる事から、適切に情報提供をし、保護者と共に歩むよう強化するように。
国保・介護保険特別会計において、消費税引き上げと連動する「税と社会保障の一体化」を進めないと、あれこれ要望が出ていることは結局できない。まずは税制改正をしっかりつかみながら、地域の特性を生かした運営を期待する。