2014年(平成26年) 9-10月定例会 決算委員会総括質問 白石英行 全文

2014年(平成26年) 9-10月定例会 決算委員会

 質問に入る前に、御岳山の噴火により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げます、捜索・救助の一層の展開を願うものです。
自然が起こす災害に、区民とともに「そなえよつねに」していく事を念頭に本決算の質問をさせて頂きます。

 では、文京区議会自由民主党の総括質問 をさせていただきます。
 自民党政権復権後1年10ヶ月、議論があるところですが、法改正や税制改正のスピードが確実にアップしています。 本総括質問をさせて頂くに当たり25年度予算委員会で総括質問をさせて頂いていますので、当時の我が党が復権した現政権の批判も頂いた当時も思いだしながら質問をさせて頂きます。
 この前年はデフレと円高の泥沼から抜け出せず、五十兆円とも言われる莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけまじめ に働いても暮らしが良くならない日本経済の大変な危機の中、 新たな政権・安倍内閣が誕生し、日本経済再生本部を設置し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を促進する成長戦略の「三本の矢」で日本経済を再生させるべく大胆な政策転換を実施した年でした。
 本区は「恊働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置づけ、9つの優先度の高い政策を重点として、基本構想の実現に向け、 新規事業11.2億円・レベルアップ3.4億円・内部努力-0.7億円・事業の完了-7.3億円・普通建設事業費−3.4億円・事業の見直し等12.2億円の計15.4億円の展開をされましたが、まずは大きく、その成果についてどのように分析されているかお伺いします。

 この年の歳入は前年度比で、特別区税2.6%増273.5億円・特別区交付金は1.4%減141億円・財政調整基金繰入金は38.6億円を見込まれました。
私の予算総括では、「伸びる都税収入から、予算規模の拡大が予想されることから、確実な予算見込みなのか?」をお伺いいたしました。
その後、安倍政権が放ったアベノミクス効果により、実質国内総支出(GDP)は2012年7-9月期 −0.8%、10-12月0.1%であったものが、2013年1-3月1.1%、4-6月0.9%、7-9月0.3%と大きく改善され、 本年4月の消費税8%へと結びついた結果となり、本区も第3回補正予算を年度末に組む結果となりました。そこで当初予算の見込みをどのように分析しているかお伺いします。
 また、これらの経済変化により、現在、「税と社会保障の一体化改革」が進行し、「全世代型の社会保障」と「経済成長」の為に、消費税率が上がり地方消費税が1%から1.7%と引き上がりました。
その一方で、税制改正の議論が進められ、2008年から法人事業税の一部を地方法人特別税として国税化する国税化する暫定措置、本年度は法人住民税の一部を地方法人税として国税化する措置がとられ、 26年度予算委員会の総括質疑で法人住民税の一部国税化による都の影響額について、 「26年度は、3500万円の減収となり、平年度では約1800億円の減収を見込まれた」事をお聞きしました。
今後、法人実効税率の引き下げを含め、議論が本格化する中で、消費税10%という大きな判断と共に、第2次安倍内閣の「地域創世大臣」が新設され「まち・ひと・しごと創世本部」が立ち上がり、 地域の多様性が発揮できると期待はするものです。
しかし一方では、第4次一括法の地方分権制度改正を確実に進める為に、分権へ逆行する税制制度には、強く反対を表明しなければいけません。
今後の区および都の動きについては、どのような対応がなされていくおつもりかお伺いいたします。

 次に経常収支比率についてお伺いします。
 私が初当選した翌年、2000年の経常収支比率は91.3%と現在の83.2%に比べ、財政にゆとりがない状況下であり、区民の理解を得ながら、新たな予算編成システムを導入して、 全庁一丸となって行財政改革を進めてきた経緯があり、2004年までは高い水準で推移してきたものの、2009年までは70%台であり、その後80%前半をキープしてきました。
そこでお伺いしますが、本年度歳入額は特別区平均1.7%の伸びに対し、本区は3.1%の伸びに対し、経常収支比率が特別区平均82.8%に対し、本区が83.2%であることをどのように分析しているのかお伺いします。

 次に基金と起債についてお伺いします。
 先に述べたように、経済状況の変化・日本の抱える人口動態や地方の偏在是正を国が進める法改正など特別区が果たす役割は大きく拡張しています。
この情勢下で、本区に住み続けて頂く住民サービスを保持していかなければなりません。 サービスを提供する区有施設は更新時期にきており、福祉センターをはじめ交流館・活動センター・「文の京」の学校・ニーズが高まる高齢者・障がい者施設へと大規模な予算が必然的に求められていくのが実情です。
 この間基金は、中長期的な視野で基金へ積み増してきた事は評価致します。25年度には、一般会計へ50億円繰入れましたが、新規に92億円積み立て、622億円となりました。
一方で、25年度末の区債残高は107億円となり、引き続き減少する見込みの中、起債についても、「中長期的な視点に立って、区民施設整備基金及び学校施設建設整備基金の計画的な活用を図りながら、 世代間の負担の公平性や将来の財政運営への影響などを総合的に考慮し、活用していく」とされていますが、例えば学校整備について、27年度自民党の予算概算要求では、公立学校施設整備費+13億の490億円、 学校施設環境改善交付金では+424億の1217億円を予定しており、国庫補助の活用が期待されるところです。
そこで、今後の国の政策の方向性と今後の基金と起債の考え方についてお伺いします。

 次に組織改正についてお伺いします。
 主な組織改正として、まず、法務担当設置目的の一つである、政策法務の提案状況について伺いします。
次に、「新たな公共プロジェクト」体制強化の為に設置された恊働推進担当課長による本プロジェクトは、区が主体的に行進めながら、ここから創出される事業については、区以外の多様な主体が、 自立して継続的に公共サービスを担うことを目指していると予算総括で答弁頂きましたが、その成果についてお伺いします。
また、このような区民とともに歩む難しい重要政策が更にレベルアップ事業に発展するべきものと考えますが、そのお考えをお伺い致します。

 次に、民間事業所誘致についてお伺いします。
 先般の6月定例会の一般質問でもお伺い致しましたが、コミュニティー形成には一定規模の事業者が必要と私は考えています。
25年度予算の9つの柱の一つに「経済対策・雇用対策につながる政策」が掲げられていますが、新規政策・レベルアップ政策・重点政策には挙ってはいません。26年度にも同様に掲げられてはいません。
区はこれまでも、中小企業や商店街への様々な振興事業を通じて、区内企業・商店の活性化を図ってきた事は評価していますが、本予算総括で私が質疑した「基本構想では、新たに大学の附属病院などが多く立地していることにより、 本郷・湯島地区を中心の集積している医療関連産業などが、本区を代表する地場産業」と加えたが、その後の地場産業の傾向は?医療器具企業が集約した歴史を区民内外へ発信し、活性化を図るべき」という質問し対し、 「日本医療機器学会との連携について、これまで、いくつかの医療関連産業団体と意見交換等を行い、連携を図ってきた事。当該学会との接点がない、今後は、さらに様々な団体と積極的に連携し、地場産業である医療関 連産業を広くアピールしていく。」 という答弁を受け、26年度には国家戦略特区指定も受けた事は大変喜ばしい事と思います。
今まさに産業界にとっても、魅力ある文京区の形成が必要な時期になっています。
 そこで、25年度でこの柱が育った成果について、お伺いすると共に、現在の民間事業所誘致の方向性についてお伺い致します。

 次に子育て支援についてお伺いします。
 重点施策として、児童虐待防止・育児支援ヘルパー派遣・母親学級・私立幼稚園長時間預かり保育・子育て応援マガジン・保育所待機児童対策・育成室整備を実施して頂きました、これらで得た成果と今後の分析をお伺いいたします。
 一方で、政府は昨年第3回定例会一般質問で触れた「待機児童解消促進プラン」で保育等の受入児童数の拡大や「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの拡充・母子保健医療対策強化などの環境整備を行っており、 優先課題推進枠では、待機児童0にむけて加速化プランの補助率嵩上げ(かさあげ)、妊娠・出産包括事業としてワンストップ拠点を立ち上げ母子保健コーディネーターにより情報一元化・若者の「就職-結婚-出産」等のライフステージにおける人口分布調査・女性活躍推進加速化助成などが組みこまれています。
 これらの詳細については、各項目でお聞きするとして、女性の活躍推進についてお伺いしたいと思います。
働き方には多様なスタイルがあり、全てのスタイルに対応することへの課題は多く感じています。
しかし、女性の活躍の場を提供できるようにしていく為の努力が一層必要です。例えば、保育園選考基準に「自営業を開業しようとする女性」への支援はどのように配慮されているのでしょうか?
先に述べた民間事業所誘致政策と国の女性活躍の推進と本区のワークライフバランス推進と相まるところの一つと考えますがお考えをお伺い致します。
 また、特殊出生率の変化について、国・都・本区について、お伺いします。
出生率の変動は多くの要因が考えられますので、その原因を特定するのは困難ですが、就職後、仕事に責任を感じる時期と結婚や出産が重なる時期である30歳前半の課題などの社会的要因をしっかり認識しながら先の政策を展開する事が必要だと考えています、今後の対応を合わせてお答え下さい。

 次に高齢者支援についてお伺いします。
 高齢者支援として介護保険制度の基本にある在宅で過ごす為に、福祉・健康向上等、様々な施策展開を展開し、これまでに「高齢者あんしん相談センター分室」も加わり本室と合わせ、計8カ所設置されました。
その目的である、相談・緊急時対応・地域ネットワーク形成があげられていますが、その成果・進捗状況をお伺いします。
 また、一人暮らしの高齢者に対し電話使用料補助を実施していますが、時代の革新技術導入による、wi-fiインターネット経由による安否確認機材など、高齢人口が増加する中で、孤立させない技術導入など検討すべきと考えますが、お考えをお伺いします。

 次にまちづくりについてお伺いいたします。
 根津周辺まちづくり・景観まちづくり推進・耐震化促進・再開発事業など本区の安全や魅力を区民と共に推進して頂いている事に感謝しています。
そこで新たに東京に加わったものは、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」があります。今後、東京一丸となってハード・ソフトの形成をしていく事となります。
私も今までに区内ユニバーサルサインやwi-fi利用などを提案させて頂きましたが、多くの人が集まる一方で課題も生まれてくるのも実情です。
 既に安倍政権下はビジットジャパン政策で訪日外国人旅行者数は25年度1000万人を突破し、2020年には3000万人を目標としています。
そこで、この観光客を受け入れるとなる旅館業についてお伺いしたいと思います。
 既に米国シリコンバレーの企業がインターネット上で「エアビーアンドビー Airbnb -」日本語のページAirbnb.jp‎というサイトを運営しています。
これは、「暮らすように旅をしよう」をコンセプトに、世界中の人々と部屋を貸し借りするサービスで、現在は、世界192カ国、35000都市に約60万件の登録物件があり、毎晩50万人が世界中でこのAirbnbを使って旅行されているとされています。
ネットで探す格安の宿に口コミ欄が設けられその評価を探りながら、多くの利用者があるようです。このサイト内には、文京区に26件の登録があり、安いところでは2800円で1泊できると表示されています。
しかし、日本には旅館業法という規定があり、所轄官庁は、厚生労働省で、関係官庁には、国土交通省・総務省・消防庁という指導の下で、建築基準法、消防法、風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律、 食品衛生法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律などをクリアして本区では東京都の許可が必要となり、本区においては、容易に開業できるとは考えられない実態です。
それなのに、本区の26件のマンション等のある一室が、ホテルになっている状況をネット上で営業していることについて、本区はどのように認識しているのかお伺いします。
 一方で、国は外国人のニーズから、特区法第13条に関する政令を検討して、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」として旅館業法の規定の適応除外を本年5月に厚生労働省健康局長より都道府県知事・政令市長・特別区長当てに通知がなされました。
これは、内閣総理大臣の認定を受けた時には、7日以上の滞在条件の他、客室の条件があるものの、許可を出すというもので、先に述べたように本区のような一定の居住環境下において、区民に不安を与えるものではないかと考えますが、現在の区のお考えをお伺い致します。

 次に、Bーぐるについてお伺いします。
 はじめに、当初予算4400万・決算3738万円の成果についてお伺いします。
 また、Bーぐる2路線の運行サービス向上の為に、利用者意識調査を実施して頂きました。
バスのサイクルを15分に短縮して欲しいという意見もあるなか、正確なバス運行を望む意見もあり、渋滞が見込まれる本区としては本事業の難しい課題が多くあると感じました。
一方で、アンケート回答者の約6割が利用をされたことがない実態もあり、利用者の福祉的要素が高いのも現状と考えます。今後も、更に多くの方に認知して頂く事が必要と思っています。
そこで、観光等の利用として本区では北区との乗り入れを行っていますが、この乗り入れ拡大には「事務事業の煩雑」が課題に挙り、自治体間で敬遠する傾向が高いと聞いていますが、 オリンピックを視野にいれれば千代田・中央と連携して行く事により、相互の利便性を高める事で観光回遊性はぐっと上がると考えます。
この間、このことについてはどのように対応しているかお伺いします。
 次に、これらのアンケート結果から特に、「定員が少ない」「車内通路が狭いのでベビーカーが利用しづらい」「立ち席乗車の方が前に集まるので乗りづらい」というバスの形態に課題が見受けられるものもあります。
 Bーぐるは購入後5年後には、協議の上、廃車又は代替等が行われる事となっており、来年その時期が訪れます。
今までに、ハイブリッドや電気自動車の提案をさせて頂きましたが、特殊バスの為、非常に高価な価格であり、この時期は価格的に時期早々とも調べて思っています。
そこで、今回の調査をもとに更新時期にきている車両について、これらの課題を克服する為に、全て実施すべきと考えますが、いかがでしょうか?
また、一括購入と分割購入とでは、購入価格の差についてお示し下さい。

 最後に教育についてお伺いします。
 先般、議会で魚沼市を訪問し、尾瀬という大自然だけでなく、地域ボランティアガイドさんの説明からも、本区の子ども達を大変大事にご指導頂いている事を感じさせて頂きました。自然だけでなく人に触れる大変貴重な校外学習であると実感致しました。
そこで、この成果をどのように分析し、今後の山村交流を含めて、他の部署との連携を図り、発展させる魅力が潜在していると考えますがその状況についてお伺いします。
 次に、これらの校外学習の一部を担ってきた柏学園についてお伺いします。
この年に実施した除線による放射線量はどうなり、今後の活用をどのように検討されているのでしょうか。
柏学園には長年、区民のスポーツの場を提供してきた柏グランドも付随していた生涯学習の場でもありました。
そこで今後は、区内での公園では火が使用できないことから、区民の森として、「野外施設のみ」として森と水道とトイレを貸し出しして、本区の子ども達の自然体験ができる場を確保する事を1つの活用方法として考えますが、お考えをお伺いします。

・質疑を終えて
 基本構想の着実な進展の為に、各部署でご努力頂いていることを確認させて頂きました。
しかし、冒頭に言った通り、国の政策展開のスピードは上がっており、現場の区としては、各官庁で行われる施策の国庫補助金や都支出金を的確に調査し、調整し、獲得するよう努めて頂きたい。
 本区の状況は答弁頂いた中にありますが、23区平均に比べ物件費や扶助費の増加が見られ、経常収支比率が適正水準にないことは改善しなければなりません。
 また、平成25年のネット宿泊施設の状況については、適正に指導しているという答弁ですが、なぜ今でも25件も登録されてるのかを含めて各管各項でお聞きしていきたいと思います。
これで自民党の総括質問を終わります。





2014年(平成26年)
9-10月 定例会

          白石英行 決算委員会総括質問 答弁編

■赤字:白石質問
■黒字:区長又は教育長答弁


「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置付け、9つの 優先度の高い政策を重点として、新規事業、レベルアップ、内部努力、事業の完了、普通建設事業、事業の見直しについて15.4億円の事業展開をしたが、その成果についてどのように分析しているか?
25年度重点施策においては、取り組むべき区政課題に対し、45事業を掲げ、 計画的に実施することで、「基本構想」に掲げる将来都市像の実現に向け、着実に前進できたものと考えております。
また、協働の推進については、新たな公共の担い手専門家会議の提言を踏ま え、「新たな公共プロジェクト」を展開し、活気に満ちた地域社会の創造に向 け、取組を進めてきたところです。

25年度は補正予算を年度末に組む結果となったが、25年度当初予算の見込みをどのように分析しているか?
当初予算では歳入の確実な見込みを行い、補正予算では臨時的な歳入や実績に基づいて増減することで予算額と決算額の差額を少なくするという考え方に基づき、予算編成を行っております。
25年度の2月補正予算において一般財源の追加と基金への重点的な積み立てを行ったのは、歳入確保の努力や歳出の節減を図ったことに加え、当初予算編成後の社会経済情勢等の変化により、都区財政調整交付金をはじめとした一般財源の増収が見込まれたことも要因の一つと考えております。
したがいまして、25年度当初予算の見込みは妥当であったと考えております。

施設整備に対する国庫補助金の活用が期待されるが、今後の国の政策の方向性と今後の基金と起債の考え方は?
委員ご指摘のように、交付金・補助金の確保は、基金の繰入額や起債の発行額の抑制にもつながることから、これまでも、国の予算編成の動向について情報を収集し、各種交付金を確保してきたところです。
今後も、区の施策の実施に当たっては国の政策等に留意し、国庫支出金の積極的な確保に努めるとともに、都支出金をはじめ、他の特定財源の確保にも積極的に努めてまいります。
また、今後の基金と起債については、中長期的な財源見通しに立って、各種基金の計画的な活用を図りながら、世代間の負担の公平性や将来の財政運営への影響などを総合的に勘案し、活用してまいります。

分権へ逆行する税制制度には強く反対を表明しなければならないが、今後の区及び都の動きについて、どのような対応がされているか?
法人住民税の国税化は、地方税の根本原則を歪めるものであり、今後さらに拡大する方針については、到底承服することができません。
9月16日に区長会は、昨年に引き続き「税源偏在是正議論についての特別区の主張」を発表しました。
その中で、@法人住民税の国税化は地方税の根本原則を歪めること、A法人実効税率の引き下げは、確実な代替財源を確保し、地方に影響を与えないようにすべきこと、B税源偏在は地方交付税等で調整されるべきこと等を主張しております。
一方、都も、「地方法人課税を巡る動向と東京都の主張」を9月12日に発表し、「たび重なる税制度の不合理な変更により、地方自治の後退が懸念される。」と主張しております。
今後も、都との緊密な連携を図りながら、時期を逸することなく、厳しい姿勢で対抗してまいります。

政策法務の提案状況について如何か?
これまで、空き家等対策や路上喫煙対策等において、政策立案に当たり、法的な側面から検討を重ね、事業を実現してきております。
また、法務担当副参事の設置に伴い、職員から、政策立案時をはじめ職務遂行上の法的な課題について様々な相談を受けるとともに、訴訟や調停に対して、迅速に対応し的確な解決につなげております。

「新たな公共プロジェクト」体制強化の為に設置された協働推進担当課長によるプロジェクトの成果は? 区民とともに歩む重要政策が更にレベルアップ事業に発展すべきものと考えるがその方向性は?
平成24年4月に新たな公共の担い手専門家会議より提言をいただき、25年度より、協働推進担当課長を配置し、組織強化を図ったうえで、地域課題の解決を図る担い手創出のため、新たな公共プロジェクトを実施しました。
内容としては、対話の場、社会起業講座、プロジェクト支援などの取組を行いました。
当該プロジェクトに753人の方の参加をいただき、地域活動に興味のある層へのアプローチや、基本構想実施計画で掲げました年間10プロジェクトの目標も達成でき、これらの団体を中心に多くの担い手が創出されることで、地域の課題は地域の方々で解決を図る土壌が醸成されていくものと考えております。

民間事業所誘致について25年度に「経済対策・雇用対策につながる政策」という柱で育った成果は如何か?
25年度に「経済対策・雇用対策につながる政策」で育った成果についてですが、経済対策については、区内中小企業の新規販路開拓等を目的とした異業種交流事業や展示会出展費補助などの事業内容を拡充しております。
特に、地場産業である医療関連産業については、区内医療機器企業が多く加入している、商工組合日本医療機器協会と連携を図り、全国規模の展示会への出展や本年2月に締結した大田区との医工連携に関する覚書の具現化を通じて、活性化を支援しているところです。
また、雇用対策については、社会人基礎力養成講座として、区内企業への訪問や魅力ある中小企業の情報を冊子としてまとめて紹介する等、若年者と区内中小企業の雇用のミスマッチ対策を講じております。

本区の民間事業所誘致の方向性は?
経済対策・雇用対策につながる様々な施策を実施しており、民間事業所の誘致につきましては、国家戦略特区の動向も注視しつつ、本区の特性を生かした形でのあり方を検討してまいります。

子育て支援重点施策として実施した事業で得た成果と今後の分析の考え方は?
本区は、妊娠・出産の支援・子育ての不安の解消、保育環境の整備等を重点課題と位置づけ、取り組んでまいりました。
特に、急増する保育ニーズに対するため、認可保育園の迅速な整備を行い待機児の解消を図るとともに、育成室の増設、子ども家庭支援センターの対応力強化等、子育てと仕事の両立等を支援してまいりました。
その結果、年少人口、合計特殊出生率の着実な増加に結びついたものと認識しております。
今後は、「子育て支援に関するニーズ調査」から明らかになった、潜在的な保育ニーズ等について、新たな子育て支援計画に基づき施策を実施してまいります。

保育園選考基準に「自営業を開業しようとする女性」への支援はどのように配慮されているか?
転職等により自営業を開業される方については、就業実績を踏まえ選考しております。
また、就業実績がなく新たに開業される方については、新規就労者として選考し、一定の条件を満たす場合は、調整指数において1点加点することにより配慮をしております。
なお、本区の入所選考基準は、区民の皆様のご意見や周辺自治体の状況等をもとに、より現状に適合したものとなるよう、毎年、検討を行っており、平成27年度入所選考基準については、平成27年4月より施行される子ども・子育て支援新制度に対応するよう改正を行います。
認可保育園の入所選考にあたっては、今後も基準を公開し、区民の皆様のご理解のもと、申請いただけるよう実施してまいります。

出生率の変動は多くの要因が考えられるため、社会的要因をしっかり認識しながら政策を展開することが必要だと考える、今後の対応を!
平成26年度版少子社会対策白書によると2012年では、第一子の母親出産年齢は30歳を超えるなど晩産化が進行していることが報告されております。
ご指摘のように、合計特殊出生率の変動には社会経済状況や結婚、出産に対する意識など様々な要因が考えられますが、自治体が取り組む子育て施策の充実も重要であると認識しております。
本区においては、ここ数年、着実に合計特殊出生率が向上しておりますが、これは保育環境の整備をはじめとした子育て支援策の充実が一つの要因と考えられ、今後もいっそうの施策の充実を図ってまいります。
また、多様な働き方の実現に向けた事業者等への意識改革を推進するための広報・啓発活動を行ってまいります。

では、合計特殊出生率の変化について、国・都・本区について伺う!
国においては、昭和50年に2.00を下回ってからは低下傾向でしたが、平成18年の1.32から上昇傾向となり25年は1.43となっております。
東京都は、昭和47年から低下傾向となり、平成17年には1.00となりましたが、翌18年の1.02から上昇傾向となり、25年は1.13となっております。
また、本区におきましても平成15年の0.77までは低下傾向にありましたが、翌16年は0.81と上昇し、その後も上昇傾向が続き、25年は1.09となっております。
本区の合計特殊出生率は上昇傾向ではありますが、全国平均、都平均は下回っている状況です。

では、民間事業所誘致政策と国の女性活躍の推進と本区のワークライフバランス推進と相まるところの一つと考えるが、それでいいか?
国においては、持続的な日本の経済成長につなげるための「成長戦略」として、女性が輝く日本をつくるための政策である「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」等が掲げられております。
さらに直近においては、区長も参加した「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」(WAW! Tokyo 2014)においても、女性が輝く社会を実現するための提言が世界各国の参加者からなされました。
これらのことは、区が制定した男女平等参画推進条例の基本理念と合致するものとなっております。
区では引き続き、ワークライフバランス・ライフパズルを推進し、固定的役割分担意識の解消等に向けた様々な啓発事業を行ってまいります。

これまでに、「高齢者あんしん相談センター分室」も加わり、本室と合わせ、計8か所設置され、その目的である相談・緊急時対応・地域ネットワーク形成が挙げられているが、その成果・進捗状況は?
平成25年度末に3つの分室を開設し、現在はその周知に取り組んでいるところです。
なお、24年度に先行して分室設置した富坂圏域では、総相談数が前年比およそ13.6%増になっており、地域の総合相談窓口として定着してきていると考えております。
今後、すべての圏域において、8か所の高齢者あんしん相談センターがより身近な存在として、地域の関係団体及び機関との連携を図り、高齢者を支えるネットワークづくりに努めてまいります。

高齢人口が増加する中で、孤立させない技術導入など検討すべき!
高齢者を孤立させない技術導入の検討についてですが、本区では、地域の関係団体及び関係機関と連携した人的な見守りネットワーク体制の整備を進めているところですが、委員ご指摘のとおり、高齢者の安否確認については、様々な手法が構築されてきております。
これらの孤立を防ぐための技術システムの活用可能性について研究してまいります。

旅館業法について
@本区の26件のマンション等の一室が、ホテルとしてネット上で営業していることについて、本区はどのように認識しているのか?

ネット上で宿泊斡旋サイトが運営されていることにつきましては、サイト情報から、場所、施設が特定できる場合には、現場で状況を確認しています。
今後とも、旅館業法に抵触するおそれのある施設に対しては、場所、施設を特定し、必要に応じ調査と指導を行ってまいります。
A特区の旅館業法の規定の適用除外について、本区のような一定の居住環境下においては、区民に不安を与えるものではないか!
国家戦略特区における旅館業法の特例の東京圏における旅館業法の特例についての具体的な仕組みや運用方法等については、今後開催予定の東京圏区域会議等で検討されることとなるため、その動向を見守るとともに、区民に不安を与えることがないよう適切に対処してまいります。

Bーぐるについて
@当初予算額4,400万円と決算3,738万円の成果は?

当初予算額4,400万円に対し、決算額が3,738万円と約660万円低くなっていることについてですが、前年度実績から見込んでいた運賃収入等が予測を上回ったことにより生じた補助金の差額であります。
Aオリンピックを視野に入れれば、千代田区、中央区と連携していく事により、相互の利便性を高め、観光回遊性は上がると考えるが、如何か?
オリンピックを視野に入れた千代田区、中央区との連携についてですが、千代田区は福祉目的の地域公共交通として運行している乗合タクシー事業であり、文京区とは導入目的が異なるため、連携は難しいものと考えております。
また、中央区のコミュニティバスとは隣接するバス停留所が存在しないため、現段階では連携しておりません。
今後につきましては、例えば、現在北区と行っている回数券の相互利用など、連携の可能性について探ってまいります。
B更新時期がきている車両について、バスの形態の課題を克服するために、全て実施すべき!
バス車両の更新についてですが、バス運行事業者からは、概ね7〜10年程度が車両更新の目安と聴いております。
千駄木・駒込ルートのバス車両は購入から8年目を迎えており、今回の基本構想実施計画(26〜28年度)においても、車両更新について計画しているところであります。
なお、更新に当たっては、その時期とともに車内のノンステップエリアの拡大や乗車定員の増加等も考慮し、検討すべきと考えております。
C一括購入と分割購入の購入格差は如何か?
バス車両の一括購入(4台)と分割購入(2台ずつ2か年)の価格差については、消費増税の影響も考慮すると300万円程度と見込んでおります。

魚沼移動教室の成果をどのように分析し、今後の山村交流を含めて、他の部署との連携を図る、発展させる魅力が潜在していると考えるが展開は?
魚沼移動教室の校外学習は、自然観察や親元を離れての宿泊体験など、普段の学校生活では得られない貴重な経験の場であると認識しております。
平成25年度は、実施1年目にあたり、統一プログラムにより実施しましたが、奥只見湖から尾瀬を散策する環境学習を中心に、飯ごう炊さん、奥只見ダムの水力発電見学など、 子どもたちにとって、集団生活を通しての仲間との絆を深めたり、自然の雄大さ、大切さ、人間と自然とのかかわりなど、発見や感動が得られたものと考えております。
また、新潟の郷土食でもある笹団子作りの体験を通して、インストラクターとして参加いただいている地元の方々とのふれあいも、思い出の一つとなっています。
子どもたちが交流の土台となり、家族とともにやまびこ荘での様々な山村交流事業に参加したり、「第二のふるさと」と感じて、大人になってからも魚沼を訪れるなど、魚沼市との交流がますます拡大、発展していくよう、区民部とも連携しながら努めてまいります。

柏学園について、25年度に実施した除染による放射線量はどうなり、今後の活用をどのように検討されているか?区民の森として、森と水道とトイレを貸し出しして、本区の子ども達の自然体験ができる場を確保することを1つの活用方法として考えるが、方向性は?
昨年9月に柏市の除染計画に基づく現地立会を経て、本年3月に除染を完了しており、現在、柏学園の放射線量は国の安全基準である0.23マイクロシーベルトを下回る値となっています。
平成24年10月の『校外学習のあり方検討委員会審議結果報告』において小学校柏移動教室は第4学年、第5学年と連続実施しているが、柏学園周辺の都市化が進み、活動内容が類似し、 学年の段階に応じた効果的なプログラムを組むことが難しい旨のとりまとめがなされ、平成25年2月に教育委員会において、『平成25年度以降の校外学習の取組みについて』の中で、柏学園の校外学習の廃止を決定しております。
したがいまして、今後につきましては、区長部局とも協議しながら検討してまいります。