2018年(平成30年) 3月 定例会 厚生委員会発言

2018年(平成30年) 3月定例会 厚生委員会発言

・「地域包括システムの高齢者の計画」の中で、各団体が協力頂いている成年後見制度と虐待についての記載を入れ、人権擁護することを記載するように。

・「新たな地域福祉保健計画」での高齢者部門での「いざという時」の項目において、緊急時のペンダント式通報装置を実施していると記載するのではなく、「IT技術進展を図り活用」という記載に変更すべき。

・「新たな地域福祉保健計画」での保健部門で、食の安全やウィルス対策を行う、行政獣医師確保の必要性について基礎的自治体として今後検討すべき。

・「文京版地域福祉計画」では、共助から自助を見つける環境を育成しつつ、階段を上りつめ、各部門が最終的に1箇所で相談できる体制づくりこそが、地域包括ステムと考えている。区民サービス向上の為に、4+2拠点から各地活で行う文京区版を明記すべき。

・動物愛護管理法の改正案が各省庁で検討されているが、私は地域猫去勢事業から最も有効な「マイクロチップ」による個体管理等を転換することが、文京区版の支援のあり方と考えるので獣医師会と連携を。


2018年(平成30年)予算委員会 発言抜粋

 平成30年度予算委員会 白石ひでゆき発言 抜粋
 (持ち時間120分/6日間 1件につき平均、質問3回で3分・答弁2回で3分)

アベノミクス6年目による景気回復を着実に受け、6年連続の増予算となり、特別区税収入においても過去最高額となり、過去最高額予算規模となりました。

歳出の適正な抑制については、事務事業評価での類似事業の整理及び提供主体の見直しを踏まえ実施し、事業の効率を高めながらより効率的に実施することや新たな行政評価を実施し事業見直しを行っていくこと、財政健全化については、安定的な財政基盤を構築し持続可能な財政運営を図る為に、ファーストワン施策から基本構想実施計画の着実な実施をすることにされたとを評価致します。

その一方で、国の税制改正における法人住民税の一部国税化や地方消費税の精算基準の見直し等やふるさと納税による特別区民税の減収は、文京区民のニーズに応える為の財源確保が失われることから、特別区として国に改善を求めると共に、東京都と協議が停止している都区制度改革を進め、身近な自治体がサービスを提供できるよう、地方分権を進めることを強く求めます。

また、魅力があり愛着が持ち続けられる本区であるため、時代ニーズとAI・IoT連携、区民ニーズと働き方改革、エイジレス社会と文京区版地域包括ケアシステムに視点を当て、少子超高齢化社会を支える為、子どもの健やかな成長支援策、すべての子育て家庭への支援策、児童生徒の生きる力育成策、高齢者の施策を実施し、区民の協働によりコミュニティの活性化策や活力ある産業・商店街支援策により、災害に強い安心安全な魅力を発信するまち形成策を推進する事が求められます。


今の課題として、
@他区に存在するテーマ施設を提案し、特別区交付金獲得にすること。
A屋上緑化等助成金は、都内緑化促進に努める広報の促進を。
B人材確保支援事業は、中小企業支援の要の取組になるので、マッチング促進の取組を事業者と取り組むべき。
C議会費では、白石議長が提案したIT導入の議論を再開されたい。
D議会費では、IT導入と共に、議員の適正な人数について検討されたい。
E区民費では、一部の人しかロゴバッチを所有していないのは、意味がないなおで、大量生産をして各町会に広報して頂いてては。
F区民費では、町会加入促進事業を展開しつつ、自治基本条例の認知度を高めるべき。
G企画政策及び総務部の業務として、全くAI技術の産学連携が本区は図れていない。今後の人口減少社会や働き方改革など先進的な業務形態を創り上げるのに、東京大学などと協力して頂きべきで、今、東大は文京区外とばかり実施していることを反省すべき。
H総務費において、シビックの無線LAN強度の拡張を求める。
I企画費では、クールジャパンアニメ出版の集約地だからこそある本区の場面を講談社等のコラボにより集め、視覚的な価値を広報すべき。
Jまた、歴史館等の区有施設では、常設体験事業を展開できるようBラボ等とのコラボを期待する。
K国保拠出金について、メディカルツーリズムを促進し、本区の大学病院と結びついた魅力を発信する事を推進してきたが、一方で国保制度を悪用し、ただ乗りをしようとする外国人が増えていると聞いている。これでは、国保料金負担額が日本人ばかりに増えてしまう制度となり、破綻してしまう。早急な法改正を求めるべき。
L都市計画費では、大学病院施設外 解剖施設のあり方について、調査した結果、区内では日医大だけという事がわかった。区民の住環境を守る観点から、解剖施設は、病院敷地内のみとする条例を制定すべき。
M土木費では、国道17号線白山通り自転車レーンが区民の声を聞かないまま進んでおり、安全性に問題がある。直ぐに改善の要求を実施すべき。
N環境対策費では、子供向け生物多様性の広報に力を入れることを応援する。
O教育費において、動物が飼えない居住環境に対し、飼育教育の導入を図るべき。
PIoTの推進について、あえて教育費で述べ、全庁的な対応を図って頂きたい。教育指導要綱にITプログラミングが採用される時代に、行政がITにで遅れいる事は否めないのは、日本が世界に遅れをとっている事実からもわかる。そこでIoTの推進する業態とコラボしていく必要がある。
などについて、改善を求める。