2018年(平成30年) 9月定例会 代表質問 白石英行 全文

2018年(平成30年) 9月定例会

自民党の白石英行です。自民党文京区議団を代表し改選前、最後の質問をさせて頂きます。

はじめに、今年の夏は気象の異変により猛暑となり、熱中症のみならず西日本豪雨・台風被害があり、また大阪府北部では地震が起こり、被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、被災地の一日も早い復興を心よりお祈りさせて頂きます。

この夏、私たちが経験した自然災害の教訓を更に生かして行かなければなりません。
記録的猛暑を迎え、テレビからスマホから熱中症に警戒する情報が発信され、迷わずエアコンを使用することや野外での運動自粛が流れました。
区民の不安も募り荒川区では、高齢者に向けてエアコンの設置補助を新設するなど、各自治体が対応に追われました。
本区では、健康推進課が中心となり、こどもと大人に分類された啓発ポスターやチラシ、区立施設を利用した「ぶんきょう涼み処」を設置し、健康管理に当たって頂きました。
今回、あえて質問させて頂くのは、このような突発的な事例に対する区の情報発信力について、工夫をして頂きたくお願いをするものです。
啓発活動は目に触れてこそ、効力を発揮するもので、ネット上に載せ、見て頂くという手法ではこのような啓発は広がりをみせません。
今後はこのような短期的対応が必要な事例に対し、文京区報特別板や地域活動センターがより情報を発信できるようにして頂きたいと思いますが、今後の情報発信についてお伺いします。

大阪府北部地震での政府の対応には、通学路のブロック塀があり、震災2日後に改修や撤去の費用について打ち出し、本区でもいち早くブロック塀等改修工事費助成をスタート致しました。
通学路の確保はもちろんですが、災害時においていかなる場所でも起きてはいけない塀の倒壊を防ぐため、10月からは助成を拡充することがホームページで発信されていますが、現況と今後の区内調査実施の結果、どのように対応していくのか、また課題についてお伺いします。

一方で本区は、緑地保全の為に生け垣制度を展開してきましたが、都は、今回の地震を受け、ブロック塀の木材化を促進していくために、全国知事会でプロジェクトチームを立ち上げました。
本区の経験を生かし、既存の生け垣の安全性についても調査し、更に安全で有効的な手段の一つとして、ブロック塀等改修工事を区民に発信し、取り組むべきと考えますが、お考えをお伺いします。

集中豪雨や30年以内70%以上の確立でくる首都直下型地震に対応するべく、文京区議会では災害対策特別委員会を設置し、その対応に当たっており、成熟した首都で起こる被害は計り知れないと考えています。
まずは、自助である人命を守る為に、的確に区民への発生予測から避難情報を自ら判断し、行動をおこして頂く必要が重要になってきました。
そこで避難に対し、東日本大震災で経験し課題となった帰宅困難者の対応と西日本豪雨の1時間当たり120ミリを超えるような都市型水害時の洪水ハザードマップの避難行動とはその考え方は大きく異なると考えますが、どのように区民と準備をしつつ、区部上流部分のコンクリート化による下水道の再整備状況の検討などを発信していくのかお伺いします。
基礎的自治体として、市と異なり、水道や下水は都の業務となっていますが、都と区がしっかり連携して情報を公開しつつ、避難計画を発信していただけるよう、お願いさせて頂きます。

そして各町会の方々が日頃から、各学校で避難所運営の訓練を実施し、共助をしっかり実施して頂いています。
そこでいくつか町会に悩みがありますが、その一つに通学区域と町会域が異なる為に時に、町会が2つの学校に別れ、児童は所属町会運営以外の学校に移動している事があり、親と一時別れること・親は町会役員の責任感から子供と別れて避難運営をするという状況があります。
区職員は運営しきれない実態から、防災キットを準備した経緯があり、区民の自助と共助が発揮できる体制を整えることが重要です。
長い年月をかけ人口分布の検討で、教育委員会は学区域を決め運営し教育環境を保持してきた事は敬意を払うところですが、防災課や区民課は、このような実態を踏まえ、より混乱が起こらず、安心して共助の力が発揮できる体制に改善していく必要性を感じます。
今後改善される課題についてお考えをお伺いします。

また、避難所でご協力頂ける手段として、電気自動車による通電があり、電気自動車(EV)の充電規格を巡っては、日本発の急速充電規格を取り扱うチャデモ協議会で、中国と契約を結ぶとの報道があり、急速に普及する事が見込まれます。
都の環境局は18年度より、充電設備の補助金を国と都で全額補助する制度を2020年まで実施し、普及拡大に取り組んでおり、今後、一般家庭や事業者の保有者に対し、区で登録制度をつくり、緊急時は避難所で協力頂ける体制づくりを構築して頂きたいと思いますが、お考えについてお伺いします。


次に、人口動態と財源についてお伺いします。
先に述べたように、自助・共助を担って頂く本区の人口のピークが、5年前の予想と近年大きく変わったデータを国立社会保障・人口問題研究所が発表しました。
それは、2030年の20万9千人のピークから人口減少とされたものが、2040年25万人をピークに人口減少するというもので、他区の予想を見てみても2030年まで5区を除いて人口が増加する予測となっており、東京での人口集中が続くとされ、平成10年の16.5万人人口時の政策展開と今後は、大きな違いが生ずるのではと危惧しています。
一方で、第32次地方制度調査会が7月に発足し、急速に進む人口減少に対応した行政サービスのあり方を2020年までにまとめるとしており、政府は地方創生に力を注ぐものの、2040年には人口1500万人減・全国の25%の自治体の人口が半分になり、高齢者数人口もピークになる予測から、複数市町村で構成する行政主体「圏域」を法律により新たな行政単位に位置付ける議論が始まりました。
このことは本区の人口体系予測にあぐらをかいている状況ではないことを、視野に入れなければなりません。
行政も議会も地方から始まる様々な改革が先進的な事例にならないように取り組むことが区民の安定的な生活を守り、信頼を得る事をことになります。
このような動き中で本区としての考え方をお伺いします。

23区にとっては、直近に開催される2020年東京オリパラに向かって、国内外に情報を発信するチャンスがあり、SDGs持続可能な開発目標に向かって取り組むこと、文京区の歴史・特性を確立する為の取り組みの結果が、これから本区を担う、新たな区民のまちづくりに繋がっていくことになります。
そこで、超高齢社会の中で、愛着あるコミュニティーを保持する為に、高齢者の方々が、いきいきと活動できる場のマッチングが必要です。
シルバー人材センターの活躍も高く評価致しますが、それぞれ個々にあった選択肢構築が更に求められています。
また、人口が増えても、住んでいる町を快適にする町会への加入者が、減少傾向の残念な状況が伺えます。
支援策としては、新宿区や葛飾区では補助制度の拡充を実施し促しています。
昨年の私の質問では規模に合った補助制度について質問し、本年は人口規模に見合った補助を更新されました。
ワークライフバランスが進む中、地域に根付いて頂く為に、フミコムの活躍も期待していますが、今後10年先を見込んだ取り組み、区民に参画していただく町会やNPO法人・各団体などとの連携や支援について、区が更にフミコムべきと考えますが、お考えをお伺い致します。


次に財源についてお伺いします。
10年前、2008年を振り返り私の代表質問では、東京の二十年度予算は、法人住民税と法人事業税の後 押しがあって、バブル期を上回り、過去最高となり、本区でも人口も増加傾向にあり一般会計予算では、三・六%増、特別区税では前年度に比べ一・六%増となり、特定目的基金繰り入れて、公的施設の建て替え時期のへの対応など、将来への投資や基金との方向性について、財政計画をお聞きしました。
そして現在、先に述べたように更なる人口増により住民税の増、経済状況も第二次安倍内閣の発足以来、5年間で名目GDPは56兆円増え、11.3%成長し、正社員の有効求人倍率は、統計開始以来過去最高となりました。
また政府は生産性を向上させるための投資には、固定資産税をゼロにする制度、中小・小規模事業者支援に、ものづくり補助金や持続化補助金・相続税の全額猶予により、次世代への事業承継、革新的なイノベーションに挑戦する企業には、法人税負担を20%まで大胆に引き下げなどが、展開していきます。
そして連合の調査では、中小企業の賃上げ率は過去20年で最高で、デフレ脱却に向け動いていており、本区は煙山区政の厳しい財源状況が昔話のような一方で、国から交付金を受けない特別区としては、先に述べた大規模災害における経済低迷や不測の事態に対応する準備として、長期的な視野での基金の活用が求められており、また、2019年税制改正では、区長会でも要望している地方法人税の税源偏在是正措置・消費税の算出基準の人口の比率やふるさと納税での影響、幼児教育無料化に伴う環境整備などしっかりと基礎的自治体として取り組むべき課題が目の前にあります。
そこで、29年度決算から今後対応すべき予算編成の考え方と基金の方向性、2019年税制改正等の影響額と考え方また、議論を深めなければならない課題についてのお考えをお伺いします。


次に職員環境と民間委託とについてお伺いします。
職員の適性数配置について、昨年度質問させて頂き、23区でもオリパラや児童相談所に対応するため、19区が増員し、本区では8人の増員となりました。
人材不足が予想される中、適正職員数を確保しその能力を発揮して頂く環境が大切です。
憲法第15条第2項「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」とあるよう、職員の皆さんは使命感をもって、日頃からくご努力頂き、区民のニーズに対応する為、その地域や住民の事を知った上で政策を遂行されるよう、更に広くアンテナを張る必要が求められています。
そこで情報の電子化を進め、だれもが手軽に引き出せる仕組みと共に、ボトムアップで横断的に相談しあう仕組みを構築して頂きたいと思います。
他区の政策連携の取り組みとして、職場の座席を固定しないフリーアドレス制度など、民間でも実施されている手法で意識改革を進めていますが、本区ではどのように取り組んでいるのかお伺い致します。
また、先に述べたように地域に根ざした政策だからこそ、それぞれの課の事業継承が必要になり、人材育成をして頂く必要があります。
再任用制度で、その継承を行って頂いておりますが、フルタイム再任用の管理職は14区で増加傾向があるようです。
ではその一方での、新規昇進者の傾向は如何なのかお伺いします。
一方で、指定管理者制度や包括的民間委託を活用し、民間事業者の力を活用しスポーツ施設・障害者施設・児童館など連携しています。
この度、政府は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の 一部を改正し、公共施設等が老朽化による更新、公的負担の抑制、良好な公共サービスの実現・新たなビジネス機会の創出を推進していきます。
その中で、人口20万人以上の地方公共団体で、収益型事業5兆円・公的不動産利活用事業4兆円の実施を目指しており、その趣旨は理解できるものの、運営権者向けに指定管理者手続きを簡素化し、施設利用料金の設定は自治体への届け出だけで済み、議会承認は事後報告だけで済むように変更することは、先に述べた公務員の知識と経験の積み重ねをどう生かせるのか?お考えをお伺いします。


働き方改革についてお伺いします。
今年民間では、LWBライフワークバランスにも寄与するテレワークの実証が加速度的に進んでいると肌で感じています。
職員の皆様には、先に述べた地域・住民を知るという点ではテレワークはなじまないように感じますが、方向性は如何でしょうか?
私は、サテライトオフィスでテレワークという手法を使って、各地域活動センター、地域包括支援センターでの業務実施により、より地域・住民を知る事ができるテレワークシステムを先駆的に起動し、繋げていくことが有効と考えますが、如何でしょうか?
また、会議におけるグランドルールの設定・庁内共有データの整理・民間企業との協働によりスケジュール管理など取り組まれてきたこの1年間の成果と課題をお伺いします。
都は時差ビズを推奨し、業務改善チームを立ち上げ、働き方改革として実施しています。
昨年の私の質疑ではフレックスタイム等の柔軟な勤務体制については、方向性を探るとの事でしたが、検討状況をお伺いします。
また、他区との違いなど課題について合わせてお答え下さい。


次にICT導入についてお伺いします。
今年3月の決算委員会で、ICT・AやIoTという言葉を多く述べさせて頂き、民間とのコラボの必要性をお願いしました。
港区の業務改良改革に、単純作業の自動化ソフト RPA ロボテックプロセスオートメーション・渋谷区のIOTで広島と地域課題解消事業やPMPプロジェクトマネジメントプロフェッショナルによる事務処理のICT化執務環境改善並びに区総合コールセンターで応答マニュアル作成など、既存の利便性を高めるだけでなく、事業改善、情報の透明化を産業との連携、大学との連携、地方との連携により構築しつつあります。
本区では、決算委員会で答弁頂いた東京大学との連携を図るとされていましたが、本郷ピットバレーの現状を踏まえ、その支援や連携強化の必要を求めますが、お考えをお伺いします。
足立区では2024年度までに屋外防犯カメラ580台と施設監視カメラ2,200台の全てのカメラをインターネット接続で一元管理するとの報道がありましたが、文京区では町会負担で安全・安心まちづくり推進地区に街頭防犯カメラが設置されていますが、このような新たな技術を応用し、管理することで町会の負担軽減を図り安心安全な町を構築できないか、今後の進展についてお伺いします。
また、都医師会がICTを活用した「東京総合医療ネットワーク」IHEを開始しました。
ガン・心疾患・脳血管疾患は死亡原因の約半数であり、8大疾病のガン、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎の予防や介護予防に電子カルテが活用できれば地域包括ケアシステムの中で有効的な活躍が期待できます。
まずはIHE加盟に向けての促進支援を構築するなど、区長会の新たな調査研究機構の中でも議論を進めて頂きたいと思いますが、本区としてのお考えをお伺いします。


次に自転車レーンについてお伺いします
本年3月の決算委員会でも質問しましたが、都が進める自転車走行空間整備工事について、白山通り整備に当たり、都から整備計画が区や地域にも説明がないまま行われていました。
近隣町会の方々にとっては、生活道路であり、その安全性について疑問がもたれ、誰の為の自転車レーンなのかと不信感が募りました。
町会は区を通して説明会を要望し、計画ありきではないと議論がされた経緯があります。
今後も整備が進むに当たり、地域に情報が事前に伝わる事は無論のこと、地域課題について検討される体制を構築するために道路管理者と連携強化するよう望みます。
また、その後の対応として所管警察署と連携して頂きたいと思います。
先日、元大学生の運転する自転車の事故で有罪判決が出た際に、検察庁は「根本原因である自らの運転態度に対して内省がない」と述べており、自転車利用側には安全運転啓発をして頂き、自動車利用側には、注意喚起される手段を早急に実施して頂きたいと思いますが現状と対応についてお伺いします。


次に非常用電源についてお伺いします
非常用電源は消防用設備を備える延べ床面積1000u(平方メートル)以上の不特定多数が出入りする施設で、電気事業法、消防法、建築基準法によって維持管理が定められており、発電維持と安全性が確保されています。
消防法では、1年に1度の総合点検時に、「定格回転速度及び定格出力の30%の負荷で必要な時間連続運転を実施すること」と定め、負荷運転を義務付けされているものの、人の出入りが多い施設での実施は現実的でなく全国平均46%未実施という結果を受け、その点検方法が6月改正されました。
本区のシビックセンターでは、この負荷運転を実施しましたが、他の公的施設、民間施設での実施状況は如何だったでしょうか。
大阪府北部地震でも、国立循環器病研究センターで停電が起き、点検をしていなかった自家発電機が稼働しなかったとの事例があり、改正された点検方法が実施されるよう消防署と連携し発信し、実施して頂きたいと思いますが、お考えをお伺いします。


次にb-lab(ビーラボ)の成果についてお伺いします。 議会で議論されていた、中高生の居場所対策は青少年プラザb-lab(ビーラボ)として実現し、運営事業者決定から4年、開設より3年が経過し、年間27000人が訪れている施設となりました。 多くの運営スタッフの協力により事業展開をされており、参加者が楽しみ成長していく姿が見られ、今後益々の活躍が期待されます。 この5年前の議会での議論の中で私は、「メンター制度」への確立を提案し、最終目標としてほしいことを要望しました。 これは既に、IT企業などが導入している、学びに来て、一緒に探求し、参加者は他の場所で更に高度なチャレンジをし、その技術を持ってまた、企業に参加するという手法で、当時はファイヤーフォックスの事例をお示しさせて頂きました。 b-lab(ビーラボ)で例えるならば、その技術をもって後輩達に教えたり、新たなステージに挑戦したり、その自発的な活動により地域課題解決への力にもなる事を期待してきましたが開設から3年を経過し、利用者の方々も成長してきた中で、その方向性について通過点での評価と課題についてお伺いします。

次にこどもの遊び場確保についてお伺いします。
保育園の園庭の確保の課題について、連携をして確保して頂いていることに感謝致します。
こどもは遊びを通じて様々な経験を積んで大人になることは周知の事実です。
公園再整備計画では、4つの公園機能分類から14の公園機能を検証し、整理されおりリニューアルされた公園で遊ぶ子供たちの笑顔が溢れています。
そこで、公園内に保育所を設置した礫川公園についてお伺いしますが、保育園仮園舎として平成26年設置以来、保育需要から、31年以降5年間の延長がなされました。
その一方で、再整備計画の中には、斜面状の地形が特徴的な公園では、その特徴を生かした公園づくりとなっていますが、ツツジの斜面には園から出ている配水管がむき出しのまま、階段や遊歩道は閉鎖されたままとなっています。
9328平米を持つ礫川公園の魅力ある公園機能でこどもの遊び場を取り戻す工夫をする必要があると考えますが、お考えをお伺いします。


次に後楽園オフトについてお伺いします
ここ数年、23区で運営する大井競馬の売り上げが上昇し、競馬組合は時代の変化に対応し、場内のアミューズメント化整備に乗り出し、更に集客力を伸ばしています。
議長を務めていた当時の私は、特別区競馬組合議会において、今まで運営に尽力してき後楽園オフトのあり方について質疑し、場内同様の整備について提案し、まずは本年6月に黄色いビル6階・7階へ移動しました。
収容人数が既存の1,300人から2,000人となりより多くの方々、特に、場内整備で目標顧客の女性の方にも集えるものであることを期待していますが、整備に当たっての検討や今後について、特別区競馬組合に対し区はどのような要望をしているのかお伺いします。


最後に教育についてお伺いします。
はじめに、今年の猛暑に的確に対応された各学校の対応に感謝致します。
学校指導は新たなニーズが生まれる中、英語や理科指導・ICT化への対応と共に児童・生徒の生活指導も実施され、改めて人づくりなくして国づくりなしを担う、先生方の重要性を認識しています。
そこで、学校における働き方改革推進プラン策定を2018年に策定されますが、本区の潜在能力を生かしたプランが策定されることを期待しています。
職務の明確化と業務見直しやICT活用、部活指導員や外部指導員活用、学校経営指導員など新たな取り組みも計画されていきますが、その進捗状況についてお伺いします。


2018年(平成30年)9月定例会

          白石英行代表質問 答弁編


防災対策におけるブロック塀の調査と対応・課題について考え方を伺う
調査において、安全性に課題があると判定した塀については、区職員が直接、所有者等に対し、相談や助成事業の案内を行い、撤去や改修等を働き掛けてまいります。
所有者の方が改修等を実施しやすくするため、助成額の上限を引き上げるとともに、所有者の理解と協力が得られるよう、事業の案内等を丁寧に行い改修等につなげることで、塀の安全性の確保を促進してまいります。


防災対策における生垣造成活用の推進を行うことを望む
既存の生垣については、本年度実施している緑地実態調査の中で、安全性等を確認するとともに、造成等に係る補助額の上限を引き上げてまいります。
各事業の拡充については、区報やホームページに加え、シビックセンター地下2階のマルチビジョンの活用や区有施設でのポスター掲示など、様々な機会を捉え、周知してまいります。


水害時の避難のあり方についての周知、また、日頃の下水道整備についての情報を発信する事を求める
区では、「水害・土砂災害対策実施要領」において、災害種別ごとに避難勧告の発令基準等を定めております。
また、水害ハザードマップや防災パンフレット等を活用し、避難所や浸水予想区域、災害情報の収集方法等、適切な避難行動につながる情報の周知・啓発に努めているところです。
また、都下水道局が取り組む水害対策についても、防災フェスタや避難所総合訓練等、様々な機会で周知しております。


避難所運営訓練に際し、町会の課題の中に小学校学区域と町会域が異なることで、共助が発揮できない問題があり、検討すべき課題は
区内33箇所の指定避難所について、町会ごとに避難所を指定し、避難所総合訓練等を通じて、避難所に関する情報を提供しております。
ご指摘の通学区域と町会との相違については、指定された避難所を家族全員が理解するよう、訓練等を通じて、引き続き丁寧に周知してまいります。


避難所における電気自動車の活用を検討すべき
避難所における電源の確保は、備蓄している発電機等により対応することとしております。
ご提案の電気自動車を保有している方による協力については、大震災時の環状七号線の内側等における車両の交通規制や、道路の啓開状態、避難所における駐車スペースの確保などの課題が想定されることから、今後の研究課題とさせていただきます。


文京区人口動態推計から見る今後の区政運営をどう考えるか
ご指摘のありました、複数の自治体で構成する「圏域連携」をはじめ、国等において、地方の人口減少に対する様々な対応策が議論されていることについては承知しております。
本区においては、これまでも、都市自治体としての独自の課題に対し、将来を見据えながら、重点施策をはじめとした、様々な対策を的確に実施してまいりました。
このことは、社会経済状況や人口構成が変化したとしても、変わることのない自治体経営の姿勢と考えております。
引き続き、これまでの知見と経験を活かし、適時・適切な対応を行うことで、どのような時代においても、区民の皆さんが、本区に住み続けたい、住んで良かったと感じていただける区政運営を行ってまいります。


文京区人口動態推計から見る今後の予算編成や基金のあり方をどう考えるか
平成29年度決算については、歳入において特別区税及び各種交付金等が増加したものの、歳出において扶助費等が引き続き増加しております。
31年度予算編成にあたっては、一般財源が社会経済の動向や税制改正等の影響を受けやすいことも考慮しつつ、事務事業の選択と集中によって限られた資源をより効果的に活用し、喫緊の区政課題に対応してまいります。
基金についても引き続き、行政需要に応じて、適切に活用してまいります。


現況から良好なコミュニティー形成を図る為、町会・NPOや各団体の支援強化を求める
区では、新たにマンションなどに転入される方を中心に、町会の様々な活動や役割を理解していただくといった、町会・自治会が実施する加入促進活動を支援しておりますが、今後、新たな支援策についても検討してまいります。
また、昨年度、向丘地区において、お互いの顔が見える関係を構築するため、フミコムの協力のもと、町会・自治会と地域で活動する様々な団体との交流会を実施しました。
本年度は、協働の関係をさらに深め、同地区の町会連合会事業を連携して行う予定となっております。
また、同様の交流会を他の地区でも実施することにより、多様な主体との連携を進めてまいります。


国が進める税制改正や幼児教育無償化に対して、自主財源をしっかり確保しつつ、新たなニーズにはしっかり財源を確保するよう求める
国が本年6月に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、“地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成31年度税制改正において結論を得る”としており、さらに税源を吸い上げる動きが表面化しております。
31年度税制改正による影響額については、現時点では試算することはできませんが、区長会としても、本年7月に、「不合理な税制改正等によって、これ以上、特別区の貴重な税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図る」よう、国に強く要望しております。
また、幼児教育無償化について、国は「消費税率10%への引き上げによる財源を活用する」としていますが、無償化の負担だけでも増収額を上回り、消費税率の引き上げにより実現すべき社会保障の充実及び安定化の財源を担保することはおろか、現状の行政サービスの財源すら削らざるを得ないこととなることから、区長会としても、「国が自らの責任のもと全ての財源を確保する」ことを強く要望するなど、今後も厳しい姿勢で臨んでまいります。


区職員の情報の電子化や執務環境の整備など、時代に合わせた改善を求める
職員向けのポータルサイトや共有フォルダ等を活用し、情報の集約と共有を図っております。
また、本年度、シビックセンター内の執務室や会議室において、既存レイアウトに捉われず、パソコンが利用できる無線LANへの対応を進めております。
今後も、他自治体や民間企業等の取り組みを研究し、情報の共有化をさらに進め、組織横断的に政策の立案がより可能となる仕組みの構築や執務環境の整備に取り組んでまいります。


職員年齢層の乖離を補う為、管理職の再任用を行っているが、新規昇進者数は如何か
組織改正や管理職の退職、再任用の更新、他団体との派遣状況等の要因により変動があるため、特徴的な傾向はありません。

職員の知識・経験活用をいかに民間活力を生かした委託を行っていくか
「PFI法」の改正は、自治体が公共施設の運営権者に施設の使用許可を出す場合、指定管理者としての指定も必要となります。
この場合の手続きを簡素化し、施設の利用料金は自治体への届出のみで、また、指定の議決は、事後報告で済むように変更するものです。
本区では、当面、PFIを導入する予定はありませんが、このような場合でも、これまでどおり、モニタリングや評価の実施、議会への報告等によるチェック機能を働かせることにより、議会と執行機関双方で指定管理者の管理監督に取り組むことができるものと考えております。
職員の働き方改革を推進する中、テレワークの活用を図れる体制を多様で柔軟な働き方の一つであるテレワークについては、取り扱う業務の種類や窓口体制等の理由から導入には多くの課題があると考えておりますが、様々な働き方の選択肢を増やしていくことも重要であるため、引き続き、他団体の動向等を注視してまいります。


職員の体験を増やす為に、区内サテライトオフィス配置を
庁外の施設や現場を回る業務において、職場に帰庁せず、必要な業務を行うことができる拠点施設があることは、効率の面でもメリットがあると考えますが、執務スペースやインフラの整備等の課題もあるため、今後、テレワークとともに研究してまいります。

職員の提案を生かす検討の場の設置など30年度前期取り組んできた職場改革の成果は
会議におけるグランドルール等、この1年の取り組みについてのお尋ねですが、モデル職場等での試行を行い、庁内で情報共有をすることにより、限られた時間での会議運営や、仕事の進め方の工夫など、仕事の効率化に向けた意識の変革が生じてきております。
また、庁内共有データについては、データの整理と内容の充実に取り組み、利便性の向上と業務の効率化を図っております。
今後は、職場の実態に合わせた業務改善が継続して行われるよう取り組むとともに、試行事例を全庁的に展開し、管理職を含めた職員の意識改革を更に進めることが必要と考えております。
また併せてICT技術を活用した事務の効率化についても検討を進めてまいります。
これらの取り組みを進めることで、組織全体の意識を改革し、従来から取り組んでいるワーク・ライフ・バランスの実現へと、つなげてまいります。


職員のワークライフバランスを確保する為の柔軟な勤務態勢を
平成28年度から、業務に合わせた柔軟な勤務時間制度として時差勤務制度を導入し、昨年度には利用できる時間帯を拡大しました。
また、本年8月から、他区では導入事例の少ない、本人都合による時差勤務制度を、検証期間を設け実施しております。
今後は、制度の運用状況等について検証し、課題を整理した上で、本格実施していく予定としております。


施策におけるICT化の産学連携の状況は
区内に所在する大学発ベンチャー企業が、ICTを含めた様々な新製品や新技術の開発に取り組む際に、事業に要する経費の一部を補助しております。
今後も区内の大学と連携を図り、本区からスタートアップするベンチャー企業を支援してまいります。


街頭防犯カメラのICT化で町会維持管理費の軽減を図るべき
新技術の活用等については、必要に応じて、町会等の地域活動団体に情報提供を行っております。
区は、安全・安心まちづくり推進地区の指定を受けた地域活動団体に対し、現在、街頭防犯カメラ設置費用を補助しております。
今般、地域活動団体から、街頭防犯カメラの維持管理費について、負担軽減のご要望があることは区も把握しており、今後の検討課題であると認識しております。


電子カルテ化を進める東京総合医療ネットワークを支援して、地域包括ケアシステムに応用すべき
都医師会が取り組んでいる「東京総合医療ネットワーク」は、本年7月から、日本医科大学付属病院を含めた8つのモデル医療機関でデータ連携を開始しているところです。
今後は、まず、都内の病院間でネットワークを形成し、その後診療所との連携拡大が予定されています。
今後、電子カルテの導入が進み、地域医療連携が充実することで、地域包括ケアシステムが一層深化・推進されるものと認識しており、取り組みの動向を注視してまいります。


白山自転車レーン整備における地域との連携をしっかり図るべき
地域住民の関心が高く、安全性の確保が求められる自転車レーンの整備については、計画検討の段階から地域に情報が伝わるよう、道路管理者との連携を強化してまいります。

白山自転車レーン整備後の交通ルールの啓発を警察署と図るべき
自転車の交通ルール順守やマナー向上については、警察等の関係機関と連携し、交通安全運動や交通安全教室等で周知を図っております。
白山通りについては、自転車レーンの整備にあわせ、交通安全キャンペーン等を実施することで、パーキングにおける自動車乗降時や自転車走行中の安全確認の徹底を図ってまいります。


非常用電源の点検状況と実施促進を
シビックセンター以外の区有施設では、負荷運転による点検は行っておりませんが、これらの施設については、改正された点検方法により、点検を行ってまいります。
また、非常用電源に係る点検結果の届出先は消防署であることから、現状では民間施設の実施状況は把握しておりませんが、今後は、改正の趣旨を踏まえ、非常用電源点検の重要性について、消防署とともに周知してまいります。


こども遊び場確保の為に、礫川公園と保育園のあり方に工夫を
礫川公園のご提案の部分については、建築基準を満たすため保育所の敷地の扱いとしており、在園児童の安全を守る防犯対策のため、関係者以外の出入りを制限しています。
礫川公園には、豊かな木々と多数の遊具等の魅力があり、春日臨時保育所を含めた園庭のない複数の保育所が外遊びのために利用しています。
現在の公園の利用状況や利用者の意見を踏まえ、今後も引き続き、子どもの遊び場として、効果的な活用方法を検討することで、戸外活動を通じた児童の心身の健全な育成を支援してまいります。


オフト後楽園について、議長時代に提案してきた事が動き出したが、区の今後の要望活動は如何か
オフト後楽園が、本年6月に東京ドーム黄色いビルC館1階からA館6階・7階に移転したことにより、オフト後楽園及び周辺の環境整備が進められたと評価しております。
区としては、特別区競馬組合に対して、引き続き、環境整備に努めるよう要望してまいります。


■青字が教育委員会の答弁

b-lab(ビーラボ)開設4年目、当初提案したメンター制度は確立できるのか、巣立つ学生達が地域やb-lab(ビーラボ)など様々な場面での活躍状況を伺う
利用者からは事業や施設等を高く評価する意見を頂いている。
また、中高生スタッフが事業の企画・運営の主体的に参加しており、施設の管理・運営のあり方についても、自ら考えるという土壌が形成されつつあります。
新規利用者のロールモデルとも繋がるよう、また、経験が地域の活動への主体的な参画が行われるよう支援して参ります。


学校における働き方改革を策定するに当たり、ICTや外部指導員など新たな取り組みを行い、学生達に実り多い学校を構築されたい
今年度は、校務支援システムに出退勤記録機能を追加し、勤務実態を把握に努めると共に、週当たり在校・園時間が60時間を超えないことを目標として、業務の見直しを図って参ります。 また、学校閉庁日の導入、部活指導員や部活動支援員の配置、副校長や教員の校務軽減を図る為の非常勤配置、ICT支援員の配置日数拡大など導入を検討していきます。