2018年決算委員会 発言抜粋

2018年決算委員会 発言抜粋

平成29年度決算 審議  白石ひでゆき発言 抜粋
(持ち時間120分/6日間 1件につき平均質問3回で3分・答弁2回で3分)
@シビックセンターについて、有効活用スペースの検討を。
A区民ひろば(シビックセンターB2F)について、区の後援又は共催を受けて借りられるよう、わかりやすい制度を構築すること。
B青少年プラザについては、区外に移住した学生も使えることから、ローリングモデル構築に向かって、展開されること。
C狂犬病予防並びにマナー向上について、マイクロチップ助成を実施し、啓発すすべき。
D地域医療介護総合確保事業補助金について、区の保健衛生部が知らない事がソフト面に使う事ができていない理由で有り、福祉部で地域包括構築に向かって取り組むこと。
E広報活動について、区民の生命財産が脅かされるもの、例えば今夏の熱中症のようなものは、現在中止している町会へのポスターとチラシ配布を再開してでも行うべき。
F公衆無線LANについて、各商店が加入している民間ポイント(dカード等)事業などを考慮し、配備推進を。
Gサイバーセキュリティについて、警視庁サイバーセキュリティと協定を結んだが、全く区民にサイバーセキュリティに関する情報が配信されていない現状を改善すべき。
H内部管理システムについて、単純作業の自動化ソフトRPAなどをモデル的に実施し方向性を役所内でまとめているが、庁内の課題を出し合うことで、区内産学の力を借りて、何ができるか把握しシステムの開発を構築すべき。
I大型消火器とスタンドパイプについて、台風24号被害確認を防災課が区民に管理委託していることから独自で行うべき。
J防災フェスについて、協定・連携団体の参加が向上するよう努めること。
K心のバリアフリーの推進事業については、一番大切な事業であり、数年経過した経験を活かし、民間事業者とのコラボにより文京区発で情報発信をするべき。
L障害者支援施設や福祉施設について、一昨年より提案している、音大が売却の際には、活用する為に情報収集に努めること。
M医師会電子カルテについて、推進し、地域包括ケアシステムで機能するよう補助支援を行うべき。
N自転車優先レーンについて、区内交通機関整備上、都バスやビーグルが待機するところまで優先レーンをつくる都の考え方を変えるよう、生活道路保持の為に検討すること。
O清掃事業について、1965年事業移管の課題が未だに解決していない上に、例えば23区でリサイクル品目が異なる・清掃工場の有無・運搬が区職員のみ又は雇上のみなどバラバラである事を、安定的な清掃を提供する為に、特別区で検討すること。
 
教育委員会
P教育委員の政治的中立性の確保及び教育の自主性の尊重をもって職務に当たることを確認すること。
Q体験学習について、教育委員会の権限分担の弾力化で区長が社会教育を補えることから、地域連携による郊外体験を推進するべき。
R大学との連携によるが学校活動支援事業について、長年の経験を活かし更なる充実をはかるべき。