自民党の白石英行です。本区は2度の緊急事態宣言を受け、なお、現在も宣言が延長された状況にありますが、区民が一丸となって正しく恐れることで新型コロナウイルスを終息させる為に、この一年間共に行動をしてきました。
私たち議員も一人一人がマスクの着用や手洗い、三密の回避、不要不急の外出を控えるなど、対策をとって区民の安心安全を得る為に、コロナ禍で務めて参りました。
現法での国や都との政策連携をスピード感を持って行っていく対応は、保健所業務の逼迫を筆頭に、区職員の努力によって、着実に実施してきたことは、この間の審議で見る事もできました。
ワクチン接種や積極的疫学調査・行政検査でSARS-CoV-2を封じ込めるまでの間、区民の生命と安心を守り前進する2021年になるよう、区民と共に頑張りましょう。
ここであらためて、新型コロナ感染症（COVID-19）で亡くなられた方々に哀悼の意を捧げ、コロナ禍で対応頂いた医療従事者の皆さんを始め省庁、都、区の職員の皆さん、私達の生活を支える各エッセンシャルワーカーの皆様に感謝を申し上げます。
ボーイスカウトのモットーに「そなえよつねに」という言葉があります。
この体験を準備に生かしつつ、平常を取り戻して参りたいと思います。
そこで会派を代表して、始めに文京区における感染対応状況とワクチン接種に向けての準備状況をお聞きして、ポストコロナでの本区の魅力を発揮し、素晴らしい2021年になるよう、
1.区財政と職員数について
2.東京ドームの再整備と礫川公園について
3.高齢者への万全な計画について
4.障害者・児計画について
5.無電柱化トランス等の水防について
6.脱炭素社会への環境対策について
7.デジタル庁始動に伴う区役所サービスと教育現場について
お聞き致します。
まず、本区における新型コロナウイルス感染症の対応状況についてお聞きします。区内5つの医療機関と覚書を結び、後楽公園に設置したPCR検査の状況ですが、この間のそれぞれの稼働状況をお示し下さい。
またこの間に改善が必要な事項があればお聞かせ下さい。
また、報道にある医療の逼迫状況について区内大学病院、都立病院、民間病院、地域医療の医師会との連携状況とあわせお伺いします。
次に自宅療養者への対応状況について伺います。
緊急事態宣言下でこの間、全国的に死者数が増え、自宅療養等で亡くなられるなど、残念な事でした。
都は1月25日から自宅療養について、フォロアップ範囲を全区域に拡大し、健康観察、食品等の必要品配布の拡充など民間委託による自宅療養者支援策を始めました。
またそれまでの間、他区ではパルスオキシメーターの配布など必要に応じた対応を図ってきましたが、本区での状況及び今後の支援についてお伺いします。
次にワクチン接種と積極的疫学調査・行政検査の実施についてお伺い致します。
ワクチン接種については、報道でも取り上げられていますが、昨年12月9日に公布された「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律」で新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種については、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣の指示のもと、都の協力により、特別区において予防接種を実施するものとされ、本区においても万全の準備が進んでいると思います。
これには、接種者の特定（既往歴含む）、接種会場、接種方法の基本設計のもと、接種事務負担の医療機関との契約、接種記録、費用の請求・支払いの構築や接種に必要な物資の確保、ワクチン・接種用針とシリンジ、ディープフリーザー、ドライアイスの確保など多岐に渡ります。
また、政府はワクチン接種円滑化システムV-SYSを構築し、ワクチン等の割り当てを調整するなど、国民にタイムリーに接種を行えるよう医療機関を公開するとしています。
本区として、区民が安心して接種できるようにする為、これらを構築しつつ接種に対する相談体制、副反応発生時の救済体制も構築して、2月下旬開始されるワクチン接種から混乱無く、スムーズに行き渡るよう望むものです。
本区の体制では、4月以降3ヶ月で、文京区の高齢者（65才以上、約4万人）にワクチン接種（2回）を実施予定で、接種場所を順天堂・日本医科大学病院と慈愛・春日クリック・東都文京・小石川東京の４つの病院、文京保健所２カ所の計８カ所にしていますが、その決定経過と65歳未満の接種スケジュールについてどのように進めているかお伺い致します。
また区民へは図解やピクトグラムなど、わかりやすい広報をし、不安を拭うよう努めることをお願い致します。
またワクチンは感染を防ぐものでなく、免疫をつくり悪化を防ぐものであるので、集団免疫を獲得するまでの間は、積極的疫学調査や行政検査の実施をして行く必要性があります。
この対応については、どのようにお考えになっているかお伺い致します。
次に経済支援についてお伺い致します。
コロナ禍で区内で商いを営む多くの方が、経済的損失を受けており、廃業・移転などが進めば区の魅力を損なう重大な損失になります。
今までにも経済産業省では持続化給付金をはじめとする各給付・補助制度や都の制度融資へ実質無利子・無担保融資を行い、厚労省では雇用調整助成金を通じての支援、都では、緊急小口資金、総合支援資金や協力金を実施し、区でも融資制度や相談体制を充実させて支援してきましたが、その実績は如何だったでしょうか。
また、本区の実情として廃業状況または発展的に業態転換など実施されているか把握状況をお伺い致します。
また、ポストコロナでの創業支援策が必要と考えますがお伺い致します。
商店街支援では、新ぶんきょう底力やLINEポイント還元を実施してきましたが、その実績は如何だったでしょうか。
消費が低迷した事は疑う余地がない中、来年度予算では十分な消費喚起を行えるよう、今まで以上に十分な財源が当てられるよう努めることを期待していますが、お考えをお伺いします。
一方でNHK報道によると、2020年4月以降、仕事になんらかの影響（失業・離職・休業・労働時間急減）があった人は男性が18％、女性が26％で、女性は男性のおよそ1.4倍にのぼり、雇用形態別では、正社員が18％だったのに対し非正規雇用では33％とほぼ倍の開きがあり、特に非正規雇用の女性が大きな影響を受けているとの実態でした。
待ったなしの現状において、生活困窮者の相談体制を強化し、必要な情報が届き、必要な支援策を利用していただく体制を強化して頂きたいと思いますが対応状況をお伺いします。
次に2021年度当初予算と職員数についてお伺いします。財政については、区長の言う「特別区交付金等の歳入減少により今後、複数年に渡り厳しい状況に直面する」にあるように、COVID-19が確認される前と大きく変わり、社会経済全体への大きなダメージを受けながら、ニューノーマルによる生活形態の変化、事業活動の変化が生まれていきます。
当初予算では、前煙山区長は、厳しい財政運営の中、区民の理解を得ながら財政調整基金を確保されました。
2011年東日本大震災の時にお話しを伺うと「このような時の為に」とお話し頂いたことを思い出します。
成澤区長も歳入不足を補填するために財政調整基金から過去最大の90億9900万円を繰り入れて、この時に必要な対応を図られた事に高く評価致します。
その一方で、2020年度では事業を中止したものが多くあり、不用額が例年になく発生していることと思います。
これらの把握状況についてまずお伺い致します。
また、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業については、事業助成した165億円は国庫支出金と都市計画交付金で交付され、残りが財調交付金として算定されていますが、来年度以降、財政調整交付金として算定される額をお示し下さい。
コロナ禍においては、文京区議会が要望した対応に取り組んで頂いたことは評価致しますが、本年度はポストコロナへの展開が重要になってきます。
スピード重視で果敢に補正予算に取り組み、お聞きした財源を活用しながら予算規模を拡充することを望みますがお考えをお伺い致します。
次に職員数についてお伺いします。
先に述べたように、私はCOVID-19前の本区の2020年度予算が最大になり、多様なニーズに的確に対応するために、必要な職員数を確保すべきと求めてきました。
2021年度では職員定数を40人増の1900人と対応がなされたことは業務量の増などに的確に対応するものであり評価致します。
その一方で、ポストコロナではニューノーマルによる生活形態の変化と事業活動の変化に対応した社会形成の進展が予想されています。
後にデジタル庁始動に伴うデジタル対応でお伺い致しますが、区職員の働き方のあり方や見直しが必要になってきます。
今後はこのテクノロジー改革を見据え、行財政改革に基づいた職員配置が求められますが、今後の職員数についてどうようにお考えかお伺い致します。
次に東京ドーム再整備と礫川公園についてお伺い致します。
三井不動産は1月19日、東京ドームを完全子会社にし、株式の20％は読売新聞グループ本社に譲渡し、東京ドーム・ホテルや遊園地のエリアを再整備していく方針を発表しました。
区民にも愛され続けた東京ドームはこの間、都市計画公園の指定を受け、施設の種類、施設の建築面積、緑化面積の確保などの規制や小石川後楽園からの景観などが考慮され1988年東京ドーム、2000年ドームホテルが開設されて以来の大きな変化が起こります。
時代のニーズを取り入れられた民間施設として、再整備に期待をするところですが、これらの規制をもとに文京区として整備計画において協議が行われると思います。
まだ計画案も提出されていない状況とは思いますが、事業者と早い段階から対応されることを望みますが、お考えをお伺い致します。
また再整備に隣接するシビックセンターは、集約施設として建設されシンボルタワーとして多くの区民に愛される施設となっています。
周辺の春日後楽園駅前地区再開発事業では、SA棟にも専門学校をはじめ各事業者が入り、夏には住戸棟が完成し、最後にメインゲートの東京電力小石川変電所が地下に移転と共に地下鉄の接続工事を経て2023年に全貌が完成することとなります。
これらの進展により、シビックセンター周辺は今まで以上に人が集まる地域になると思います。
ふるさと歴史館のあり方や本区の情報発信基地として検討することも必要になるエリアと思います。
その一方で子供達の遊び場の役割、憩いの場を提供する礫川公園の存在を考えて頂きたいと思います。
以前は急な階段を登り利用する駅と分断された静かな公園でしたが、丸ノ内線後楽園の改修と共に大規模な改修がなされて、シビックセンター側にエントランス階段が設置されましたが、中途半端な感じが否めません。
文京区公園再整備計画の目的である地域の交流・連携の拠点としては、住民が憩いやすいでしょうか。
イベントを行うにしては児童スペースまで活用しなければならず、傾斜状の地形を生かしきれていない公園になっているのではないでしょうか。
この間、区立澤蔵司稲荷児童遊園と小石川2丁目児童遊園を閉園してきた分の子供達の居場所を提供しているでしょうか。
周辺の変化と共に、改修計画へ着手して頂き、更にシビックセンターが愛される土台を構築すべきと思いますがお考えをお伺いします。
次に高齢者施策についてお伺い致します。今年度は、 第8期の「高齢者・介護保険事業計画」が策定されております。
高齢者を取り巻く現状と課題が詳細に分析されるとともに、地域包括ケアシステムの実現に向けては、 これまでの取り組みをさらに推進すべく、 6つの重点的取組事項が示され、地域でのフレイル予防や介護予防の取組、認知症施策、 さらには高齢者あんしん相談センターの機能強化などの方向性がしっかりと盛り込まれていると評価致します。
しかしながら先に述べたCOVID-19の流行により、「三密状態を避ける」「ソーシャルディスタンスを保つ」新しい生活様式を余儀なくされ、重症化リスクの高い高齢者の方々においては、外出の機会が減り、「地域でのつながりの希薄化」、「生活機能の低下」、 さらには「情報格差」や「家庭内感染により高齢者の介護者が不在になる」など、様々な問題が生じてきていることが指摘されています。
更に本区では、2度目の緊急事態宣言が発令されたことにより、 高齢者の方々の免疫力の低下、筋肉量の減少、さらには持病の重症化など、二次的な健康被害がさらに顕在化することが懸念されます。
このような状況下にあっても、区はしっかりと地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを推進し、 如何なる感染症に対抗する高齢者の方々の健康な体や心を維持する具体的な取り組みを実施することが急務であると考えますが、本区の考えをお伺い致します。
また、昨年3月、特別区長会の調査研究機構から「大局的に見た特別区の将来像」という報告書の中に、「全国の動向と異なり、特別区における高齢化のペースが相対的に遅い」ということが示されるとともに、高齢者人口の増加と併せて、「長期にわたり、医療と介護のニーズが増加し続ける」ということも示されており、2040年問題のみならず、23区の高齢者人口がピークを迎えると予想されている2055年を見据えた将来像が、ソフトとハードの両面の需要が他の自治体とは量的にも質的にも異なる形で顕在化し、需要に対する供給力を十分に確保することができないという「供給の危機」に直面する可能性が指摘されております。
この「2055 年問題」の深刻さを認識した上で、「供給の危機」へ万全の準備することが重要であると考えますが、今後の区の取り組みについてお伺い致します。
次に次期障害者・児計画についてお伺い致します。本区は令和3年度から5年度までの3か年を計画期間とする、次期障害者・児計画の策定に取り組んでおり、昨年末には「中間のまとめ」 が示されたところです。
その後、パプリックコメント及び区民説明会を経て、本定例会において、最終案が示されることと思います。
「中間のまとめ」 区報特集号においては、主な計画事業として8つの事業が挙げられていますが、以下3つの事業について伺います。
まず、「地域生活支援拠点の整備」についてです。
地域生活支援拠点の整備については、重点施策として令和元年度から進められてきた事業であり、令和元年10月に本富士地区の本郷二丁目に 1 か所目の拠点が整備されました。
そしてこの間、 障害者基幹相談支援センターや高齢者あんしん相談センター等とも連携し、障害福祉サービスの利用支援など、障害者及びその家族の相談支援や生活支援を進めるとともに、地域のネットワークづくりにも成果を上げてきたことを評価しています。
今後の更なる展開に期待をしていますが次期計画における整備計画など、検討状況をお伺いします。
次に、「相談支援事業」についてお伺い致します。
障害福祉サー ビス等利用者の増加により、障害福祉サー ビス等を利用するために必要なサービス等利用計画及び障害児支援利用計画を作成する相談支援事業所や支援員が不足していると聞いています。
次期計画においては、令和5年度末までに、計画の作成割合を現行より10％程度増加させるという目標を掲げていますが、 この目標達成のために具体的にどのように取り組んでいく予定かお伺い致します。
次に、「障害児通所支援事業所の整備」についてお伺い致します。
児童発達支援事業所や放課後等デイサー ビス事業所などの障害児通所支援事業所については、近年、利用を希望する児童?生徒が増加する一方で、事情により閉鎖となった事業所も複数あり、結果として区内の事業所を利用できず、やむを得ず区外施設を利用する場合もあると聞いています。
これにしっかり対応する為に、施設整備に向けた整備費の補助制度を創設することは評価致します。
しっかりと安定的なサービスを提供できる事業者に活用されるよう期待しますが、補助制度の具体的な内容についてお伺い致します。
次に環境対策、脱炭素社会に向けた取り組みについてお伺いします。2015年の「国連気候変動枠組み条約」第21回締約国会議（COP21）において、「パリ協定」が採択され、2020 年以降の温室効果ガス排出量削減に関する新たな国際的枠組みが示されました。
この中で、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して2℃より十分低く抑えるとともに、1.5℃に抑える努力をすることが掲げられ、 危機的状況に本格的に取り組む必要があるとされています。
NHKにおいても、地球温暖化はすでに、人類存続の危機的状況にあるといった内容の特別番組が放映され、私は 2000 年の一般質問で、本区で生まれ育ち代議士を務めた、故鳩山邦夫氏の政策であった「自然と共生」について、煙山前区長に質問させていただいたことを思い出しました。
当時、報道等でも大きく取り扱われた京都議定書が 1997 年の COP 3 で採択され、先進国各国の温室効果ガス排出量削減目標が定められ、日本は 2008 年から 2012 年の第 1 約束期間と呼ばれる間に、基準年である 1990 年比 6%削減の目標を達成しましたが、途上国における削減義務を課さない同議定書を不服として、 2013 年以降の第 2 約束期間には不参加となりました。
現在の世界全体における排出量は、京都議定書の基準年である 1990 年と比較して増加し ており、京都議定書は気候変動対策としては不十分であったとの意見もありますが、この議定書がなければ排出量はさらに増加していたとも考えられ、排出量削減という考え方を広く一般的に定着させる礎になったという意味では大きく貢献したものと思っております。
そこで恩師である鳩山邦夫代議士の話に戻りますが、代議士の当時のジレンマが、政治は経済成長と行政改革に邁進しており、環境政策というものが禁句のように扱われていたということです。
そこで2003年にマクロ・ミクロなdataを提示して「持続可能な社会構築」の理解を深めようと「環境党宣言」なる本を出版するなど、広く国民の理解を深めることに努めておりました。
そこから約20年が経過した今、先に述べた「パリ協定」の採択、翌 2016 年の同協定の発効、また2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」では「持続可能な開発目標」いわゆる「SDGs 」に、 エネルギー、気候変動対策が掲げられ、「経済、社会、 環境」 の3つの側面を調和する考え方が示されました。
また、国政において、この「環境党宣言」発刊に汗を流した坂井学秘書が、現在は菅政権のもと、官房副長官の要職につかれ、 その菅政権において、2050 年までにカーボンニュートラルを目指すとの所信表明がなされています。
区においては、昨年、区内全域を対象とする「文京区地球温暖化対策地域推進計画」を改定し、改めて 「脱炭素社会の実現を目指す」とされています。
また、区の事務事業を対象とする「文京区役所地球温暖化対策実行計画」も同時に改定し、様々な取り組みを行い、温室効果ガス排出削減に区自らが取り組んでいくとしております。
その一方で本区を取り巻く環境は、首都東京の中心部に位置し、植林、森林保護による温室効果ガスの吸収効果を見込むことは困難であると思います。
また、人口増加傾向にある今日、創意工夫をしても温室効果ガス削減はなかなか難しいことであるという反面があります。
こうした中、来年度、熊本県からカーボンオフセットクレジットを購入し排出量の削減する新たな取り組みを行うことは非常にいいことであるとは思いますが、区が排出する二酸化炭素の全てをこの制度で補うことは不可能なはずです。
今後も更なる取り組みが必要と考えますがお考えを伺います。
また、区のみが努力して、 区実施事業による排出量のみ削減しても、「脱炭素社会の実現」 にはなりません。
広く区民の理解協力を得て、区全体として温暖化対策に取り組むことが重要です。
区として区民が積極的に温暖化対策に取り組めるような施策の展開について、お考えも併せてお伺いします。
次に無電柱化のトランスについてお伺い致します。
無電柱化の推進は、快適な生活空間と災害に強い街にするために、我が党も推し進めているところですが、道路空間に必然的に、冷却機能を持たせたトランスが必要になってきます。
そのトランスが水没すれば、自動的にエリアの大規模な停電が起きる事になります。
本区では、巻き石通りの無電柱化を進めていますが、並行して流れる神田川は、護岸工事や貯留施設などにより近年水害被害はありませんが、区は垂直避難事業を展開しており、神田川の外水氾濫区の対策を実施しています。
そこで現在の技術でトランスを防水加工することは不可能とされている中で、トランス設置についてどう検討しているかお伺い致します。
またシビックセンターでは、今年度に浸水が想定される１階の出入り口などに防水板の設置を実施しているところであり、現在再開発中の地下に入る小石川変電所でも浸水対策を行っていると聞いておりますが、これらに接続される春日町駐輪場の対策が万全なのかお伺いします。
最後に、デジタル庁始動に伴う区役所サービスと教育現場についてお伺いします。
行政サービスについては、後に吉村議員から詳細にお聞きすることとして、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、区民サービス向上の戦略を期待しています。
学校教育では、この間の対応で学校運営に並々ならぬ対応を児童・生徒に図って頂き、感謝申し上げます。
私の娘が新1年生になり、その姿を見て、改めて授業を超えて生きた学習をする学校という教育の場の重要性を感じました。
タブレットを通しても、友人と取り組む姿は今後のGIGAスクール下で取り組むハイブリッド授業で知識吸収する年代にマッチしたものと成果に期待をしています。
そこで「文の京」としては先陣を飾るべく、文科省の研究校に止まらずプロジェクトチームを立ち上げ、基礎学力のみならず、国私立学校や民間の力を活用してAR/VR活用やPBL学習の深化、教員以外の外部人材活用や学習が困難な児童生徒支援など研究実践することを求めますが教育長のお考えをお伺い致します。
白石英行代表質問 答弁編
■黒字が区の答弁
新型コロナウイルス感染症に対する、ＰＣＲ検査センターの稼働状況と課題認識について
区内医療機関に設置した５か所のＰＣＲ検査センター等では、昨年５月から本年１月末までに、約2,000件の検査を実施いたしました。
また、後楽公園の文京保健所ＰＣＲ検査センターでは、昨年９月から本年１月末までに、約500件の検査を実施しております。
これらの検査センター等に加えて、地域の「検査・診療医療機関」を活用することで、必要な方が、適切に検査を受けることができております。
また、乳児や車椅子の方など、様々な患者に対し、検体の採取方法を工夫するなど、日頃より、柔軟な検査運営に努めており、現在のところ、改善の必要は生じておりませんが、今後、課題が発生した場合は、適切に対応してまいります。
医療の逼迫状況から区内病院等との連携強化をすべき
新型コロナウイルス感染症の入院患者や重症患者の増加により、本区においても、１月には医療体制が逼迫する状況となりました。
そのため、入院が必要な方も、都の入院調整において医療機関が決定できず、自宅で待機していただく状況が続きました。
区としては、こうした自宅待機の患者に対して、日々の健康観察を行うとともに、症状が悪化した場合には、区内外の各病院や医師会等、複数の地域の医療機関に対して、繰り返し患者の受け入れを打診し、入院治療、外来診療、訪問診療を調整するなど、適切に対応してまいりました。
また、区内医療機関で患者が重症化した場合などは、医療機関の間で患者の転院調整を行い、区で患者の移送を行っております。
自宅療養者への対応状況及び今後の支援の充実を図るべき
本区では、新型コロナウイルス感染症の陽性者は、原則、入院または宿泊療養で対応しております。
入院調整中の自宅療養者に対しては、日々の健康観察を行うとともに、一定の条件を満たす高齢者を対象に、パルスオキシメーターの貸し出しを開始したところです。
入院調整中の食料品等の調達については、現在の流通状況を鑑みると、民間サービスを活用していただけると考えておりますが、個別のご相談には、引き続き、寄り添った対応に努めてまいります。
なお、今後、新規陽性者が更に増加し、宿泊療養施設への入所が困難な自宅療養者が増えた場合は、都の自宅療養者フォローアップセンターに健康観察や相談対応、食料品の配送等を依頼することとしております。
次新型コロナウイルスのワクチン接種会場の検討経過と65歳未満の接種スケジュールについて区民説明の充実をすべき
ワクチンは、超低温冷凍庫で保管し、短期間で多くの接種を行う必要があることから、接種会場の選定にあたっては、大規模及び中規模の医療機関に対して協力を依頼し、６か所の接種会場を決定いたしました。
加えて、会場の確保がしやすく、より多くの方の接種が可能な保健サービスセンター及び本郷支所の２か所を、接種会場といたしました。
また、65歳未満の方の接種スケジュールについては、国が接種順位を決定する予定であるため、その方針に従い、接種体制を構築していくとともに、区ホームページ等で周知を図ってまいります。
接種場所や接種方法等については、現在ホームページで公開している情報を、随時更新していくほか、区報等により、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
また、ワクチン接種の対象となる方に接種券を発送する際に、予約方法や国の総合案内サイト等の情報を掲載した案内文を同封し、個別に周知を図ってまいります。
さらに、コールセンターを設置し、ワクチン接種に関する区民からの様々な相談に応えることで、不安の解消等に努めてまいります。
ワクチン接種に伴い、集団免疫獲得までの積極的疫学調査等の拡大実施をすべき
区民へのワクチン接種を進めていく中でも、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が発生することが想定されるため、引き続き、陽性者の発生に対応し、積極的疫学調査や濃厚接触者に対するＰＣＲ検査を行ってまいります。
経済支援策の融資制度や相談体制の状況把握は
本区では、コロナ禍の影響を受けている区内中小企業を支援するため、昨年３月より「新型コロナウイルス対策緊急資金」による融資あっせんを行っております。
本年１月末までのあっせん件数は1,397件、貸付件数は1,063件となっているほか、窓口での経営相談件数は5,001件となっております。
廃業及び業態転換についての把握と支援は
昨年の区内における倒産件数は23件ですが、廃業等の件数は把握しておりません。
また、コロナ禍を乗り切るため、業態転換を図る区内事業者もあることから、本区では、「新型コロナウイルス対策 事業多角化・業態転換資金」を今月より新設し、区内中小企業を支援しております。
ポストコロナにおける創業支援策の拡充を
本年度の創業支援事業の参加者数やチャレンジショップ支援事業の申請件数は、昨年度までと同程度であり、コロナ禍においても創業を志望される方が多くあることから、区でも、創業支援策の必要性を認識しており、来年度は創業入門サロン事業の回数を拡充して実施いたします。
商店街支援の拡充が不足しているのではないか
文京区商店街連合会が実施する「新・文京ソコヂカラ」宅配事業については、本年２月１日時点で、飲食・物販合わせて175店舗が登録しており、「キャッシュレス決済ポイント還元事業」については、本年２月１日時点の登録が606店舗で、利用者は7,441人となっております。
なお、「文京ソコヂカラ・区内店舗情報発信支援事業」及び「キャッシュレス決済ポイント還元事業」については、商店街連合会の意向も踏まえ、適正な予算を確保しており、来年度も引き続き、区内の消費喚起と商店街の活性化の支援に取り組んでまいります。
生活困窮者の相談体制の強化をすべき
区では、ハローワーク等の就労支援機関と連携し、必要な支援につなげ、必要な方に情報が届くよう、区報やホームページ、リーフレット等により幅広く周知しております。
また、生活に困窮する方を支援するため、自立支援相談員等の相談員を増員し、相談体制の強化を図るとともに、来年度の重点施策では、雇用対策として「文京区総合就労支援事業」等を実施し、求職者を支援してまいります。
2020年に中止した事業の不用額と春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業にかかる特別区財政調整交付金などポストコロナで活用し、拡大予算となる補正予算を組むべき
本年度の補正予算では、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や、各事業の執行状況等に応じ、482事業で約122億円の減額を見込んでおります。
春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業にかかる特別区財政調整交付金は、令和３年度から７年度までの５年間に特別区財政調整交付金として算定される額は、合計43億８千万円を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業業績や雇用環境の悪化、消費の減速等により、特別区税をはじめとする一般財源は、減収が想定されます。
さらに、国による不合理な税制改正等の影響を含め、今後も、複数年にわたり歳入減が続き、区の財政基盤は、厳しい状況に直面するものと考えております。
こうした中にあっても、新型コロナウイルス感染症にかかる追加の事業費を含め、喫緊の区政課題への対応に必要な予算を優先して配分するとともに、スピード感を持って取り組むため、予算の流用や、追加の補正予算により、機動的に事業を実施してまいります。
今後も、予算編成にあたっては、国・都の補助金や特別区財政調整交付金を含め、限られた財源を、より効果的に活用し、バランスのとれた安定的な財政基盤を構築したうえで、適正な予算規模により、健全な財政運営を行ってまいります。
今後の職員数について削減を含め事業の組織・仕事の見直しを
これまでも事務量等を十分に精査した上で、適切な職員配置を行ってまいりました。
今後も、新たな行政課題に対応するために必要な職員配置を行うとともに、事務事業の見直しやテクノロジーの導入に伴う業務改善、業務の効率化を図っていくことで、職員数の適正化に努めてまいります。
東京ドーム及びシビックセンター周辺のまちづくり促進をすべき
この地域一帯は、都市マスタープランにおける「都心地域」の中でも、区の中心的な役割を果たす地区としてのまちづくりを目指しているところです。
また、ご案内の通り、東京ドーム敷地内の各施設は、都市計画公園内における特許事業として都知事の認可を要することから、今後、事業者から整備計画の方向性等が示された際には、都とも連携しながら協議を進めてまいります。
また、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業も完成間近となるなど、周辺環境の変化が進む中、礫川公園についても、地域の交流や連携の拠点として、住民の憩いの場となるような公園づくりを進め、東京ドーム及びシビックセンター周辺のより良いまちづくりを推進してまいります。
高齢者施策である健康維持の取り組みを強化すべき
これまでも区では、感染症予防の徹底や、自宅で元気に過ごすためのポイントをまとめた「応援メッセージ」を配付するとともに、民生委員・児童委員や社会福祉協議会とも連携しながら、高齢者あんしん相談センターによる戸別訪問を実施し、重症化しやすい高齢者の不安と孤立感の解消に取り組んでまいりました。
また、本年１月には、家族が感染症に罹患した場合でも、要介護者が安心して生活を継続できるよう、緊急一時的な入所施設を確保したところです。
今後、コロナ禍にあっても、元気な高齢者が地域でつながりを保ち、健康を維持することが、ますます重要になることを踏まえ、ＣＡＴＶやYouTube等を活用したフレイル予防等の更なる普及・啓発を行うなど、高齢者の生活を見守る取り組みを推進してまいります。
高齢者の万全の福祉策の為に「2055年問題」を見据えた政策展開をすべき
「文の京」総合戦略における将来の人口推計では、同時期の区の老年人口は８万１千人で、現在の約1.9倍となり、この状況の重大性は十分に認識しております。
今後、地域包括ケアシステムの分野で連携協定を締結している東京大学高齢社会総合研究機構の協力を得ながら、区民ニーズや区の地域特性を踏まえた施設整備を進めるとともに、医療や介護が必要な高齢者が、可能な限り、在宅で安心して暮らし続けることができるよう、24時間対応の在宅医療、介護サービス及び訪問看護ステーションの更なる活用などについて、検討してまいります。
次期障害者・児童計画での地域生活支援拠点の整備計画等を充実すべき
地域生活支援拠点については、令和３年度に富坂地区と駒込地区、４年度には大塚地区に整備する計画となっており、障害者地域自立支援協議会において、既に開設している本富士地区の運営状況を共有しつつ、各地区の地域特性の把握を進めているところです。
また、地域生活支援拠点に求められている５つの機能のうち、今後、整備が必要な「緊急時の受入・対応」「体験の機会・場の提供」「専門的人材の確保・養成」について、障害者地域自立支援協議会などで実施方法等を検討しております。
障害者・児童の相談支援事業の目標達成に向け、取り組み強化をすべき
区内に、サービス等利用計画及び障害児支援利用計画を作成する相談支援事業所や相談支援専門員が不足している状況を改善するため、来年度以降、新たに地域生活支援拠点に相談支援専門員を配置し、サービス等利用計画を作成するとともに、民間事業者への委託による障害児相談支援事業を開始し、障害児支援利用計画が作成できる体制を構築してまいります。
このことにより、次期計画期間中の目標達成につなげてまいりたいと考えております。
障害児通所支援事業所の整備を急ぐべき
区内に障害児通所支援事業所が不足している状況については、大きな課題であると認識しております。
区としては、施設整備を進めるため、来年度、主に重症心身障害児や医療的ケア児を受け入れる障害児通所支援事業所等の開設に係る施設整備費や家賃等の初期費用、定期借地権の一時金及び借地利用による賃料などに対する補助制度を開始いたします。
今後、これらの補助制度について、広く周知することで、民間事業者の施設整備を促し、障害児が必要な支援を受けられる環境整備に努めてまいります。
環境対策における二酸化炭素排出量削減に向けた取り組み強化をすべき
区の事務事業における二酸化炭素排出量の削減については、これまでも、空調の温度設定や、休み時間の一斉消灯、電球のＬＥＤ化など様々な取り組みを実施してまいりました。
併せて、本年度、複数の区有施設において、二酸化炭素排出係数の低い電力会社への契約変更を実施しております。
今後は、再生可能エネルギーを含め、環境に配慮した電力の更なる導入など、引き続き排出量削減に向けた取り組みを検討してまいります。
温暖化対策を区民が取り組める政策展開を充実すべき
脱炭素社会を実現するためには、区のみならず、区民の理解と協力が必要であると認識しております。
温暖化に対する事業として、本年度、省エネ施設整備補助事業の対象に断熱窓を追加するとともに、区民参加型事業である「わが家の省エネチャレンジ」においても、区民が参加しやすくなるよう制度を一部変更して実施しております。
今後も区民が取り組みやすい事業となるよう努めてまいります。
無電柱化に伴い、トランスが防水できない現在では、水害災害時には停電になるが対応を図るべき
変圧器を納めた地上機器などの電力施設の設置・管理については、東京電力が行うこととなっております。
無電柱化整備では、電力施設が地中に収容されるため、地震などの災害による電柱の倒壊、停電等の被害の防止・軽減が期待されています。
一方、地上機器の浸水時における防水対策については、現状では技術的に困難であり、災害時においては、東京電力が復旧体制を整え、迅速に対応するものと聞いております。
今後とも、無電柱化整備にあたっては、電線管理者と連携するとともに、最新技術等の動向を注視しながら進めてまいります。
小石川変圧器を守る為に、春日自転車駐車場の浸水対策強化を
台風や大雨による浸水に備え、春日自転車駐車場の２か所の出入口に、止水板を設置できるよう整備しております。
今後とも、土のう設置など他の対策も組み合わせながら、浸水被害の低減に努めてまいります。
文の京のGIGA教育システムを推進するために、国私立学校や民間の力を活用してAR/VR活用やPBL学習の深化などのプロジェクトチームを立ち上げるべき
学校では、Society5.0時代の到来を見据え、従来の指導方法にとらわれない「新しい授業スタイルの創造が求められています。
敦でぱ、―プロジェクトチームを立ち上げ、児童?生徒にー人l台配備されるタブレット端末を有効に活用してまいります。
タブレットの活用等により、多様な解決方法を共有し、より良い解決方法を協働的に導きだす授業や、学習履歴を分析し授業改善につなげ、個に応じた学びが可能となるよう取り組んでまいります。
さらに、必要に応じてハイブリッド授業が実施できる環境を整え、様々な事情により学校での対面授業を受けられない場合に
あっても、学びの機会を保障できるよう努めてまいります。
また、幅広い分野の企業と連携した、東京学芸大学主催の「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」にも協力し、その研究成果を取り入れて参ります。