2021年(令和3年)2月20日 自治制度・地域振興調査特別委員会

未利用地国有財産について

(白石) この間、定期借地権を活用して国・都有地を活用し、運用してきたが、今回の報告にあるよう、関東財務局が示す有地はないようだが、一般質問で示した高齢の供給危機や35人学級・育成室では根津で借り上げが行われ、サービスを維持するのに場所が不足している状況。
一方で、富坂警察が工事を実施しており、警視庁管轄の土地が増減しているので、区はアンテナをはって調査し、早い段階から交渉するべき。
飲食店デリバリー支援事業について

(白石) 緊急事態宣言が発令され区民は困惑の中で、このように飲食店が元気に商いをすることで、正しい情報も伝わり、良い事業だった。
その一方で、短期間であったので各商店が迅速に対応して頂いたのにも関わらず、緊急事態宣言延長に伴い本事業を第2弾との実施とせず、単に期間延長したことは残念である。
創意工夫している事業者支援と区民広報を充実するには今後はこのようなことがないよう、充実を図るように。
オリパラ事業について

(白石) 難民支援について、平成28年にカイザー訪問をした時に、ダイバーシテイの観点から人種を超えて共に協力して生きていくというドイツの考え方が、まさにオリンピック開催国として多様性深化に必要。
オリパラが中止になるならないに関わらず、実施する準備をしっかり行い、中止となれば仕方が無い体制を整えるべき。
区民ボランティアの募集に関して、ドットフミコムが加わっていない事を指摘する。
様々な生涯学習活動である各団体を社福に任せるのでなく、積極的に協働することを望む。




2021年(令和3年)3月4日・8日 総務区民委員会

第5回補正予算について

(白石) コロナ禍において減額になった補正については、多くが事業できず実績減によるものであり、他の自治体も同様である。
その中でいくつか1000万以上減額したものをピックアップして指摘した。

 
@ 都の商店街チャレンジ戦略支援事業の-1400万については、ホームページ充実やZOOM、ユーチューブなど活用し、ポストコロナに向けた準備もできたハズであり、経済課がソフト面の支援を実施すること。

A 社会福祉協議会運営費-2000万については、多くの事業を担って頂いているなかで、人件費の減は驚いた。
適切な事業展開を担って頂く体制を維持継続することを。

B ワクチン接種に向けては、従来の予防接種との相違点として、1億人が短期に2回接種すること、国民の関心から多数の問い合わせ、接種証明書の発行などがあり、区民への情報提供が欠かせないので変異ウイルス含めタイムリーな公表をすること。

C 学校給食における児童生徒への食育配慮に感謝する。
生産地を守る為に実施された和牛の日がBSEの配慮などで一部でしか実施されていない状況を改善すること。

D 国民健康保険料については、安定的な医療制度の為に区民にはジェネリック薬品の活用をお願いしている。
先般、ジェネリックシャア一位の日医工(株)に停止命令が出たことは、区民の安心を覆すものであり、ジェネリックの信頼を失うものである。
薬品製造メーカーへの過多な負担もあると聞いているが、国も巻き込んだ制度強化と共に保険者への対応をすること。



提案議案・報告事項について

(白石)
@ 組織改正については、必要な人員を増員配置し区民サービスに対応することを求めてきた点から評価するが、教育委員会でギガスクール担当が設置されている中、役所のニューノーマルな事業形態に変化が求められ、デジタルトランスフォーメンションが進めなければならないので、本年度は国の動向を見極めて柔軟に対応を図ること。

A 職員の服務宣誓押印廃止に際し、押印廃止と電子申請の方向性について各課での検討を推進すること。

B 「文の京」総合戦略における戦略シートの更新について、ポストコロナにおけるニュ―ノーマルな社会対応について、提示がなく見えないので、DX戦略を明確化した上で、各課の対応がわかるように記載すること。

C 「文京区教育大綱」の広報は、実施する大人だけでなく受ける児童・生徒につながることが大事である、教育委員会としてコロナ禍での人との?がりが分断された今、しっかりと伝えること。