●11月18日　災害対策調査特別委員会

・	（白石） 文京区国土強靱化地域計画について、総合戦略計画や防災計画の指針と策定されたが、「備えをつねにして、いざという時にしなやかに対応する」為には、「各主体の自主的な行動によるネットワーク形成」が必要であり、本計画にはその「自主的に行動」の記述が必要と考える。 →　再検討をしていく。
・	（白石） 文京区災害廃棄物処理計画について、熊本の災害復興時では、廃棄物処理に対し住民の廃棄仮置き場への渋滞が問題になり、その回収方法を変更したなどの事例があるが、本区の仮置き場ではスムーズな展開ができるように検討を望む。 熊本では、大型家財の廃棄も多く、専門ブースの設置も行っており、本区の被害により異なるが、マンションの方々が熊本同様の処理を求めた時に、大型家財などの処理までの間に自己管理が求められる。 今後、区民に提示する場合には、不安がないよう区有地に限らず、民間所有地の協力による選定を期待する。 →　仮置き場には、区民が持ち込めない事とし、各地区におく仮置き場で対応する為、２トン車両が入りスムーズな回収が行えるよう努める。

●11月25日　文教委員会

・	八ヶ岳高原学園について、コロナ禍でテント生活する家庭が増えてきた。 標高１５００mの自然に恵まれた環境と150000�uのカラ松の環境があり、テント生活するには冬場の厳しい環境以外は、区民の利用や子供達の体験の場を広げるテーマと考えるので、事業者と新たな事業として計画すること。
・	学校給食について、コロナ禍制限の緩和から食材費の高騰が起きており、子供達にはその影響がないよう対応すること。
・	学習内容定着状況調査について、コロナ禍での学校の学習環境対応に対し良い結果が出ている一方で、授業中の集中ができないが過半数を超え、リスク管理では全国よりも高い値が示された。保護者・地域・学校の連携と共に教員の使命で児童生徒・教員が育まれる環境を学校長のリーダーシップで構築することを期待する。
・	理科の向上については、人材だけでなく教材・器具の更新を行い児童生徒の夢のある体験が行えるよう実施すること。
・	イギリスで端を発した生理用品の扱いについて、NHKのクローズアップ現代の放映でショックを受けた。他国と日本では考え方が違うが、日本国民は生活必需品と理解しているところであり、区議会では防災備品のローリングストック活用を要求しており、「生理の貧困」とかたづけるではなく、社会で女性の生活必需品を支える事が必要と考える。まずは、学校という社会集団の場で生理用品の配布の提供ができるように配備すること。
・	学費の負担軽減と学校の働き方改革について、保護者の理解と協力は欠かせないと考える。給食費などの振込もその一貫と捉えているが、振込手数料の発生及び学校からの返金でも振り込み手数料分が減額され、保護者に求めるべきものであるか、働き方改革を促進により保護者に負担が増えないよう配慮すること。
・	学芸大竹早中学校での大学・企業・行政等との連携による「未来の学校プロジェクト」については、GIGAスクール構想のICT活用とSociety 5.0のAI/IOTなどの最先端技術を同時研究して教員及び教育支援の向上を図っており、文京教育委員会も参加していることを評価する一方で、学芸大学がNTTコミニケーションと小金井市が産学官連携で小金井モデル構築を行っており、文京モデルの構築を期待する。
・	特定分野に特異な才能について、「特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校のにおける指導・支援のあり方等に関する有識者会議」が7月に第1回が文科省で設置されたことに基づき、決算委員会で有識者である東京大学と情報共有して児童対応を図る事を求めた。研究して頂いている成果が早く児童に還元できるように努める事を期待する。また先進技術の対応などが必須であることから、先に述べた竹早中学校との連携により文京モデルができる事を望む。