自民党の白石英行です。オミクロン株感染拡大によりまん延防止等重点措置が36都道府県で発令され、東京は3月6日まで延長された今日、北京冬季五輪で活躍する選手の姿は、がんばれ日本、がんばろう日本と私達にアスリートの精神力を教えてくれます。
東京の病床使用率は58.8％を迎える中で、各国の新型コロナウイルスへの対応は、医療手法と活動制限に差が生まれる中、未だ収束できない現況下にあります。
はじめに小石川医師会、文京医師会や薬剤師会はじめソーシャルワーカーの皆さん、本区の職員の皆さんにご努力頂き区民へ安心を届けていることに感謝申し上げます。
政府は多くの制限を受けてきた今まで、そしてこれから安心した生活を送る為に、対応を図っているところですが、文京区議会自民党として、昨年12月には臨時特別給付金や第3回目接種について給付額等の変更やワクチン配分について自民党本部へ申し入れ、地方で行う事と国が行う事のあり方、緊急性や平等性を求め変更を頂きました。
事業復活支援金・資金繰り支援・ゼロゼロ融資の返済猶予などの経済支援を強化しつつ、感染者や濃厚接触者隔離期間の見直しやワクチン接種の加速や治療薬の推進により以前より収束への路が見えかけましたがWHOは警戒を続けています。
そこで始めに本区のオミクロン株の感染者状況と子供達の教育保育状況及び保護者への育児環境支援の状況について、そして兼ねてより「そなえよつねに」をお願いして来ましたが、自宅療養者への対応、PCR検査の状況、庁内のBCP（事業継続計画）の状況についてお伺いします。
この新型コロナウイルス感染症対策では、区民の身近な自治体が動くことが注目されてきました。
地方でできることは地方で行う地方主権制度の推進は以前より区長会及び議長会から強く求めてきた課題でもあります。
後に児童相談所の設置のところで触れさせて頂きますが、東京都の一方的な考えで「都区あり方検討会」が開催されない現実は容認できることではありません。
確かに、特別区議長会と全国市議長会の間でも「固定資産税軽減措置」などを巡って方向性の違いがありますが、議論をする場がないわけではありませんので、より一層の働きかけが必要と考えます。
そこで今回は文京区が首都東京の機能を維持し、この街で住んで、働き、育て、学び、遊べて愛着持てるふるさとになるように、
1.令和4年度予算編成について
2.補正予算の編成について
3.基金のあり方について
4.DX（デジタル・トランスフォーメーション）のスピードについて
4.保育園応募予測と育成室事業への活用について
5.都区財政調整協議と児童相談所設置について
6.後楽園周辺一帯まちづくりの推進について
7.小石川図書館と竹早公園一帯整備の基本計画について
8.小日向二丁目国有地における特養等の推進について
9.ゼロカーボンシティ宣言に伴う事業について
10.保護動物支援について
11.society5.0の教室プロジェクトについて
の11項目についてお伺いし、詳細については会派同僚議員が各委員会にてお伺い致しますので、区長並びに教育長よろしく御願いします。
まず令和4年度予算編成についてお伺い致します。
予算編成方針では、「区財政について、人口増加ペースが大きく変化したこと、ふるさと納税の多額の税の流出により、これまでのような特別区民税の伸びを期待することが難しくなっている」「都区財政調整交付金は、法人住民税の一部国税化等の影響による減収が平年度化することや新型コロナウイルスが経済に与える影響を見通す事が困難で予断を許さない状況が続いている」とされ、今後も歳入見通しが不透明と位置づけ作成されました。
「文の京」総合戦略の主要課題解決に向けて、配分の効率化に期待をしていますが、枠配分による予算編成は昨年度同様に休止となりました。
ここで始めに、今までの公共サービスの効率的供給である事業の不用額と事業数をお伺いします。
私どもは、適正な予算編成を組むことで不用額の抑制を求めてきましたが、新型コロナウイルス対応下では特に昨年度は社会活動に制限がかかり、未実施又は縮小が求められた事は仕方がない事です。
その一方で「必要な人に必要なサービス」が届く必要があった時期や期間があり、迅速な対応の為に多くの要求をさせて頂き、また適宜の補正予算の審議も求めて参りました。
令和3年度2月補正においては、学校施設建設整備基金に60億円、区民施設整備基金に35億円の合計95億円が積み立てられる予定であり、私が議員になってから取り崩し額とのバランスを考慮しても50億円程度が最高額であったと思いますが、今までにない額の積み立てが行われることは昨年度の予算編成で見過ごされた、又は、予測もしなかった事があったのではと考えますがその分析をお伺いします。
そしてそれを令和4年度当初予算編成にはどのように生かされているのかお伺いしたいと思います。
区長の施政方針演説にもあったように、「社会活動の正常化に向かう事で歳入は改善されていくものと見込んでいる」は、2月補正では既に特別区民税の増と地方法人税の増となっており、既にコロナ禍においても政府の協力金等の施策により一定の経済活動があり、本区にあっては昨年度以上の長期に及ぶ緊急事態宣言が発令されない限り、歳入は改善傾向にあるのではないでしょうか。
先に述べた身近な自治体として、afterコロナを見据え枠配分又は積極的配分を行い、区民ニーズに対し事業展開する必要があるのではないかと考えていますが、お考えをお伺います。
また、ふるさと納税による特別区民税の減収は23区で531億円と毎年大きな影響が出ていますが、今後の対応についてお伺い致します。
次に補正予算編成についてです。
新型コロナウイルス感染症が2020年1月に最初の感染が確認され、その2月の予算委員会で私どもは「今後の対応については未知な事が多いことから迅速に対応する為に流用もやむを得ないが、出来うる限り議会の承認を得て適正な補正予算を組むお願いを致しました」それから2年が経過し、各地方自治体では昨年、補正予算の開催を随時開催しており、本区での開催に至らない事に疑問を抱えておりました。
今般区長の施政方針では「積極的な予算措置を図り、スピード感を持って課題解決に取り組む」とされました。
このことは、大変歓迎するものですが、補正予算編成を行い議会に報告するに当たり、この補正予算の考え方をお伺いします。
次に基金についてお伺いします。
2月補正での新規積み立ては学校施設建設基金に60億円、区民施設整備基金に35億円、森林環境基金に900万円、森鴎外基金1.5万円、樋口一葉基金1万円、介護給付費準備金?5.6億円で総額89億円の積み立てがなされ、基金総額の合計95億円が積み立てられる予定であり基金総額は596億円を見込み、前年度末の567億円より29億円増となります。
基金は、区民サービス向上の為に特定の目的を持つことから中長期的な視野で運用される事を今まで求めてきました。
従って、「文の京総合戦略」で中期的な事業費算出が行われています。
また、基金の見通しについて「中長期的にバランスのとれた安定的な財政運営を図る」とされ、持続可能な社会形成に向けて評価しているところです。
東京都は、基準財政需要額を賄うことができるため、国から交付される普通交付税がなく、昨年新型コロナウイルス対応で財政調整基金を活用し、一時残高が21億円という報道があったものの6月には2800億円に上方修正したことが記憶に残るところです。
今回本区が財政調整基金ではなく、学校施設建設基金に60億円、区民施設整備基金に35億円を積み増しした事は、次期の戦略へのそなえをされた事と思います。
そこで、今回予測した事業をそれぞれどのように算出されたのかお伺い致します。
次にDX（デジタル・トランスフォーメーション）についてお伺いします。
デジタル庁が昨年9月に設置され、総務省が進めるデータの自由な流通をサイバー空間と実空間の一体化が進展することで社会全体のデジタル化を進めSociety5.0の実現を図る為、ネット利用者の本人確認やデータの改ざん防止等の仕組みであるトラストアシュアランスレベルの策定を行っており、DXの急速な推進が行われています。
23区においては、ヤフージャパンアプリで情報発信、公園の混雑情報、NTTコムオンラインで相談業務、AI型自動録音装置によるオレオレ詐欺対策、避難所VR体験サイト、オンラインマラソン、字幕ディスプレイの応対、中小企業のデジタル促進の為に相談によるマッチングプラットホーム、健康管理アプリ、保育指数計算ラインアプリ、オンデマンドAIバス、障害者支援アプリ、都では5G活用したサービスの実装促進などを実施しています。
いずれも、コロナ禍での区民ニーズや技術革新によるサービス向上であり、民間の発想力を活用して運用されています。
本区では直近では、防災課によるオンライン訓練やアプリがあり、これも好評を得ています。
教育長に2年前にお伝えした区内国立学校では、民間企業が校内に在駐し、教員支援と学生支援の課題を洗い出し、参加した企業力を連携により解決に結びつけるDX作業を実施しております。
本区は中小企業の人材強化を図る為に、ダボス会議（世界経済会議）が「2030年までに全世界で10億人をリスキリングすることで第4次産業革命により、数年で8000万件の仕事が消失する一方で9700万件の新たな仕事が生む」と宣言した、リスキリング支援を行うとされ、その実行性に期待をするとこです。
そこで庁内でのリスキリングによる強化はより一層問われてきます。
リスキリングでの課題として、ソフトスキルだけなく、デジタル技術を実際に扱い技術革新についていく能力がなければ生み出せる価値が限定的なものになってしまう事があげられており、社会サービスシステムも変化し、サブスクリプションの活用や自動販売機機能活用など、区民への情報提供や利便性の向上に向けたスピードを構築する職員の強化は民間との協働する体制が必要ではないかと考えています。
また、いずれ先に述べた各区が個別に取り組む課題と23区で取り組む効率的課題が精査され可視化できるようになるとも思っています。
その際には文京区が先頭に立って、効率的分野のDX推進に取り組みを担って頂きたいと考えていますがそれに伴う人材や組織システムが現状のままで良いとお考えなのかお伺い致します。
次に保育園応募予測と育成室事業への活用についてお伺います。
2013年安部内閣が主導した「待機児童解消加速化プラン」により施設整備や保育人材確保の施策により本区の待機児童の解消も行われ、本区は更に専門職員による保育環境の向上を図ってきました。
待機児童が解消された他区の動向では、2020年から「待機児童達成後の新たな課題への対応方針」に着手し定員の空きに対する準備をするところもあり、企業の育児協力に加わりコロナ禍での新しい生活様式への移行や23区の人口流出入は-1.5万人という人口変化など推定が難しい中での対応を図っています。
本区の令和4年4月入園児の応募状況では、0歳児定員703人対し523人、1歳児545人対し616人、2歳児197人に対し167人、3歳児226人対し146人、4歳児332人対し51人、5歳児265人対し28人となっており、全合計でみれば募集2268人対し応募1531人となっており、大きな差が生まれています。
合計特殊出生率を見て見ると、2015年策定した「文京区まちひとしごと創生人口ビジョン」では2013年合計特殊出生率1.09と都平均を下回っていた事から2030年までに1.4を目指し、2019年には1.17まで回復したものの全国平均1.36を下回っている状況下となっており、政府では不妊治療保険適用を打ち出すなど、人口減少社会からの回帰を求められている状況です。
本区ではこの実態から保育の維持の為に必要な検討が必要と考えますが、柔軟な対応を図って頂き、ニーズに対応する転換、例えば育成事業への転換など含め私立保育園、幼稚園との協議が必要と考えますがお伺い致します。
次に都区財政調整協議と児童相談所設置についてお伺います。
先に述べた地方分権改革では区は都に対し事務事業移管を求めており、今までに保健所や清掃事業などの移管が行われてきました。
児童相談所については、1986年に委譲合意され、2016年法改正に伴い特別区での設置が可能となったことで、翌年には先行3区がモデル作業を始めて以来、本区を含む10区が課題克服の為に設置に向けた作業をスタートし2019年末には、1区を除く22区で設置に向かい努力がなされています。
事業移管については、それらの経費分担を都から移管されなければなりませんが、都区財調協議が令和4年度に改めて協議がされると聞いていますが、令和2年度協議の0.1％との兼ね合いについてお伺いします。
というのも本年に入り、東京都は設置に向けて作業を進めていない1区に対し予算措置も行われ2024年に開設するとの発表がなされ、「都区連携によるモデル」と練馬区長が発表されました。
渋谷区では、サテライト方式で設置し、都と区が共同で児童相談対応を行うとされ、いずれも子供家庭支援センター内に設置とされており、当初本区が策定していた子家センと児童相談所の併設型となっています。
私としてはこの間、「人・物・金」に例えられる「人材・設置場所・経費そして手法」ついて努力してきた文京区がこの間の協議によって、都と連携しつつ「子ども達の人権」を守り委譲されるものと考えていましたので、不可思議で仕方がありません。
この事は区長会で確認されている「モデル」なのでしょうか？お伺い致します。
併せて、今までの23区で行ってきた一部事務組合等の協力手法が生かされ、区間での協力により移管される事務を補っていくと考えていましたが、先に述べた財調協議とは別に各区が分断されるような配分がなされるのでしょうか、方向性をお伺い致します。
また、子家センの併設型は視野にあるのでしょうか合わせてお伺いします。
本区としては、設置課題を克服し速やかな運用が図れるようお願いを致します。
次に後楽園周辺一帯まちづくりの推進についてお伺い致します。
昨年度の一般質問では三井不動産が東京ドームを子会社することにより、礫川公園を含む再整備についてお伺い致しました。
この間、2005年後楽二丁目地区まちづくり整備指針で「文京区の南西の玄関」という位置づけした後楽地区の整備が進んできました。
これは、都が1986年策定した「都市再開発の方針」で設定されたエリアから区民意見を交えて策定され、「住宅と商業等が共存する複合的な土地利用」を図ることで不燃化事業や区画道路などの整備を行うものとして関係権利者が進めてきました。
当該地には、国が進める「エリアマネージメント」、都の「文京盲学校・小石川後楽園」、区の「小石川運動場」、今後整備される中央大学体育館と連続した資源が点在しています。
都の位置づけとして都市のグランドデザインは「国際ビジネス交流ゾーン中核広域拠点域」とされ、ゾーンに隣接する2019年に新設された中央大学国際情報学部の学生も利用する体育館は、当にこの先人をきっているかのようにも捉える事ができます。
本区としては、2011年改定した都市マスタープランで定めた「都心地域」としての面としての整備促進をSDGｓで求められている開発目標を取り入れたものにすることで、達成されていく事を疑いません。
しかし、先に述べた都の「活力とにぎわいの拠点地区」の範囲は限られており、多くは千代田区・新宿区に該当し飯田橋駅-水道橋駅―後楽園駅を結んだ鉄道利用者や外堀通りー白山通り-春日通りを結んだ、車両及び歩行者の利便性などの整備や行政管理のシビックセンター-礫川公園-小石川グランド-都市公園内の東京ドーム-神田川の魅力の連続性を構築する文京区側は含まれていません。
この魅力をより一層深化させる為に今後の対応についてどのようにお考えかお伺いします。
また令和5年度には礫川公園に配置した保育園の設置期限を迎える事となります。
現在進められている公園再整備計画はコロナ禍で室外活動を必要とされている区民にとっては喜ばれているところですが、礫川公園は約1万平米ある公園であり、全体デザインを考慮して随時整備していく必要を感じます。
周辺住民は無論、保育児童や多くの方々の憩いの場所として計画を策定すべきと考えますが、お考えをお伺いします。
次に小石川図書館と竹早公園一帯整備の基本計画についてお伺い致します。
小石川図書館は私が利用させて頂いてから50年以上が経過し、様々なニーズにご対応頂きましたが、学生時には、水道端図書館や真砂図書館、目白台図書館と新しい図書館を利用し、竹早公園での竹早プールやテニスコートを利用していたことを思い出します。
当該地は、都市公園と図書館が隣接している土地で、小石川図書館単体の改築の際には利用面積の点から活用方法に苦慮されてきましたが、国家戦略特区法改正により2017年都市計画法が改定され公園のポテンシャルを柔軟に引き出す事で地域の財産となる事を目指せることになり、本区は2020年に「文京区立図書館改修等に伴う機能向上検討委員会 報告書」にて今回の一帯整備へふれる事となりました。
この際に出された各項目に基づき、レコード所蔵数が最も多くある半世紀以上の歴史がオンライン配信の時代に必要とされる特徴やサービスを兼ね揃えて頂きたく、来年度予算計上される事で、一日も早い整備を期待しています。
そこで教育推進部と土木部にまたがる整備での連携状況は如何でしょうか？「ポテンシャルを柔軟に引き出す」為に必要な庁内ニーズをどのように把握しているのかお伺い致します。
また、長年に渡り近隣住民の皆様にはご理解ご協力を頂いてきました。
報告書にもあるように駐輪をはじめ様々な整備を行うことで、近隣環境の改善が求められています。
先に述べた竹早プールの深さ分の崖地でもあり、地形を活用することも可能ですが、近隣環境を改善し地域の財産として愛される整備が求められますが配慮していく事項、また、面として考えた場合の地域連携の連続性についてどのようにお考えかお伺いします。
次に小日向二丁目国有地における特養等の推進についてお伺いします。
本区のように大規模な敷地面積が確保できない環境の中、国や都有地活用を行い、2015年に政府が掲げた「1億総活躍社会」実現に向けた動きの中で、当該地にあった財務省官舎跡地を活用した福祉施設の活用が国と区との間で検討が始まり、文の京総合戦略作成時には2020年までの調整スケジュールとなっていましたが、崖地の課題などで時間を費やし現在に至っています。
施政方針では「国との協議が整い次第、整備に向けて準備」とされていますが、未だ解決できない事項、協議が整っていない事項についてお伺い致します。
また4年度の重点施策においては、先の小石川図書館については計上されていますが、本件について計上されていない理由についてお伺い致します。
高齢化社会での本施設の運用、また、時代ニーズを取り入れた一帯的活用を区民は望んでいます、早期の整備を改めてお願いさせて頂きます。
ゼロカーボンシティ宣言に伴う事業についてお伺い致します。
本区では、2017年策定の文京区環境基本計画の基本目標の1つに脱炭素のまち〜CO2削減で地球温暖化防止〜”とし、2020年には文京区地球温暖化対策地域推進協議会の議論を経て「文京区地球温暖化対策地域推進計画」が改定され、省エネルギーや再?可能エネルギー導入等の対策を進め、最終到達点として「脱炭素社会」の構築を目指して取り組む為に「クールアース文京都市ビジョン」を掲げ、区民・団体、事業者、区が共通の目標に向かって、連携・協働しながら、気候変動対策の取組を進めてきました。
当時の菅前首相は2020年11月に日本の温室効果ガスの排出を50年までに実質ゼロとし、脱炭素社会を実現する宣言を世界に発信され、環境省からはゼロカーボンシティの表明について各首長への依頼があるなど取組の加速を促しています。
今般区長が施政方針演説で述べられた事で区民参加型の取組が更に推進される事と思いますので、その取組について始めにお伺い致します。
また、区内大学間の協力体制を構築し知見を区民に還元されるとされていますが、東京大学や東京ドームなどの電力消費量は区内でももっとも大きいと聞いており教育機関や企業などのより一層の努力が求められています。
区内大学に限らず区内民間企業や地方の研究所であってもオンライン時代にあっては、ソフト・ハード面共に協働できると考えますが連携していかないのかお伺いします。
また、水辺や緑地など自然資本を組みＣＯ2吸収源として活用すべきと考えますが、その手段についてどのようにお考えかお伺い致します。
次に保護動物支援についてお伺いします。
この間、地域猫の動物の飼養指導員や犬猫の正しい飼い方普及員のご協力と共に、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術助成事業により地域猫の頭数が減少してきたことは素晴らしい事です。
そして次のステージとして譲渡に対する支援を求めてきました。
今般のコロナ禍では保護動物の増加が問題となって報道されるなど、この課題を克服するには譲渡されるまでの「害虫駆除や混合ワクチン接種、感染症を始めとする健康調査やマイクロチップ登録」は必須であり、獣医師会との連携による各保護団体の関係構築が大事であることを指摘してきましたがその進捗状況についてお伺い致します。
最後にsociety5.0の教室プロジェクトについて教育長にお伺い致します。
オミクロン感染拡大傾向により学級閉鎖が行われ、児童生徒の学習の機会をどのようにフォローしているかは、公立学校に通わせて頂いている一保護者として娘のオンライン授業の姿を見て、学校のご努力に感謝申し上げます。
この間も各委員会にて学校におけるsociety5.0社会実現にむけてソフト面での取組については指摘をさせて頂きましたが、教育部局の皆様の努力を感じています。
そこで更にafterコロナを見据えた授業展開を高める為に、全教科書のデジタル化はいつ頃に行われるのか。授業中のセキュリティを高める過去にはスカイメニューが活用されたようですが、セキュリティの導入はいつされるのか、また、併せて働き改革を含めた取組状況で児童生徒及び保護者への成果と課題についてお伺いして質問を終わります、御答弁よろしく御願いします。
白石英行代表質問 答弁編
■黒字が区の答弁
オミクロン株の感染拡大に関する感染状況と支援体制について伺う
現在、感染者は基本的に、オミクロン株の感染者として対応することとなっており、２月６日時点で、直近の週平均の１日当たりの感染者数は、284人となっております。
学校や幼稚園、保育所においては、学級閉鎖や臨時休園の措置をとる施設が多数生じています。
このような状況に対し、学級閉鎖が発生した場合には、家庭と学校をオンラインでつなぎ、児童・生徒の学びを継続させております。
また、育児支援については、保護者に保育所等の運営状況や感染者の発生状況を適宜お知らせするとともに、子どもや同居家族の濃厚接触の状況に応じて、キッズルームなどの子育て支援施設やベビーシッター利用支援事業などを適宜ご案内しております。
自宅療養者への対応とＰＣＲ検査状況について伺う
区は、発生届を受理した後、自宅待機者にパルスオキシメーターを送付し、国の健康観察ツールを活用して、病状の推移を適切に把握するとともに、必要に応じて、食料品の配送等の支援を実施しております。
また、ＰＣＲ検査については、区のＰＣＲ検査センターにおいて、同居家族等の濃厚接触者の検査を行うほか、保育所等で多数の濃厚接触者が生じた際には、濃厚接触者以外の方も含め、民間検査機関を活用するなど、臨機応変に対応しております。
庁内事業継続計画の状況について伺う
保健所への流動体制や職員の罹患等により、限られた人員の中でも、区民生活に不可欠なサービスを提供し続けるため、事業継続計画等に基づき、各所管において、事業の継続・縮小・休止を改めて判断した上で、事務事業を執行しております。
令和３年度の不用額と事業数について伺う
２月補正予算において、各事業の執行状況等に応じ、445事業で87億4,600万円の減額を見込んでおります。
４年度当初予算編成の考え方は２月補正予算を見て適正と判断できるか？
補正予算において、歳入では、特別区税は、徴収実績により約12億円の増収、特別区財政調整交付金は、調整税等の税収見込みの増により、約40億円の大幅な増収となっております。
歳出では、事業の状況を踏まえ、学級編制対応に伴う施設整備や児童相談所の建設工事の執行を見送り、４年度当初予算に再計上するなど、各事業の執行状況等の精査を行ったところです。
こうして生じた財源を、公共施設の老朽化対策等の財源として、95億円を基金に積み立てることとしております。
また、４年度当初予算は、区民の健康と暮らしを守るとともに、感染症の拡大等に伴う様々な社会変革に適応しつつ、地域経済の復興を図るための予算を優先して編成いたしました。
その中で、経済的に困窮する世帯への支援、地域活動や文化活動等の再開・活性化への後押し等、区民生活への支援に取り組んでまいります。
あわせて、特別区税や特別区財政調整交付金の増収が、引き続き見込まれたことから、財政調整基金からの繰入額を一定抑えられたため、より健全な財政運営につながるものと認識しております。
ふるさと納税についての今後の対応について伺う
議員ご指摘のとおり、ふるさと納税による特別区民税の減収は看過できない状況となっており、制度自体のあり方について、抜本的な見直しを行うよう、区長会を通じて、国へ要望してまいりました。
本区としては、「子ども宅食プロジェクト」のように、返礼品に頼るのではなく、区の施策に共感し、賛同いただける方々の社会貢献の思いを実現するため、工夫を凝らしながら制度の活用を進めているところです。
今後とも、地域課題や社会的課題の解決を図る取り組みに対して、ガバメントクラウドファンディングを活用した資金調達を行うなど、文京区らしい制度の構築に向けて検討してまいります。
積極的な予算措置を補正予算で組み実施すべき
本年度は、新型コロナウイルス感染症への対応等のため、これまでに４回の補正予算の編成を行ってきたところです。
今後も、当初予算で想定していない事業を追加する場合や緊急的な事象が生じた場合は、補正予算の編成によって、時機を逸することなく予算措置を図るとともに、年度途中で歳入の大幅な上振れが見込まれる場合においても、スピード感を持って課題解決に向けた事業展開に取り組むべく、対応してまいります。
目的基金の積み立てにおける算出根拠は
２月補正予算における基金の積立額については、今後の学校改築等の大規模な施設整備経費等の見込みを基礎に算出しております。
現在改築中の小学校３校等と今後改築が見込まれる小学校２校などの財源として、学校施設建設整備基金に60億円を積み立てるとともに、児童相談所の新設や、旧区立特別養護老人ホームの大規模改修等の財源として、区民施設整備基金に35億円を積み立てるものです。
デジタル・トランスフォーメーション推進の為に人材育成と組織編成を行うべき
デジタル化社会の実現に向けた動きは加速しており、自治体においても、デジタル化により、区民生活の質を高めていくことが強く求められているものと認識しております。
区では、これまでも、ＩＣＴ戦略担当が中心となり、ＲＰＡやＡＩ等のデジタル技術を活用した事業展開や業務の効率化を図るとともに、新たなＩＴツール等も率先して取り入れ、全庁のデジタル化を推進してまいりました。
こうした取り組みを更に加速させるためには、各職場においてデジタル化をリードする人材を育成し、庁内の推進体制を強化することが重要であると考えております。
今後、民間事業者等の知見やノウハウを積極的に取り入れるとともに、研修による職員のＩＣＴスキルの養成や、デジタル技術の習得、ＩＣＴの活用を前提とした業務改革へのマインドセットの習得などにより、人材育成に取り組み、行政のデジタル・トランスフォーメーションを推進してまいります。
保育待機児童解消に伴う今後の対応として、育成事業への転換等、事業者協議を求める。
私立認可保育所等を活用した事業については、保育所等を利用していない保護者を対象とした一時預かり事業を本年度より開始しているところです。
また、保育施設の育成室等への転換については、施設整備にかかる補助金返還を運営事業者に求める場合があることや、在園児の進級を考慮しながら計画を立てる必要があることなどから、直ちに進めることは難しいと考えておりますが、保育ニーズを踏まえた柔軟な対応を図ることができるよう、国及び都の動向を注視しつつ、運営事業者と緊密に連携してまいります。
23区の児童相談所の設置について、地方分権改革から外れるような流れが見受けられる区もある区長会ではどのような議論があるのか。
また、都区財政調整協議による委譲や経費配分に差異がないようにすべき。
児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当するため、昨年度からの特例的な対応により変更した分も含め、来年度に配分割合のあり方を改めて協議することとしており、各区の実態に見合った需要の算定と配分割合の変更を求めてまいります。
特別区では、平成28年の児童福祉法改正を受けて、練馬区を除く22区が児童相談所の設置を目指すこととし、これまでに４区が開設しております。
ご指摘の練馬区等の動向は、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターの連携をより強化するための取り組みであり、特別区の児童相談所モデルとは異なるものと捉えております。
来年度に３区、令和５年度に１区で児童相談所の開設を予定するなど、引き続き、特別区が主体的に運営することを基本としており、本区としては、７年度の開設に向け、他区や都などと連携しながら、尽力してまいります。
当初の区の計画であった子ども家庭支援センターの併設には戻らないと考えるが連携体系は如何か。
本区においては、子ども家庭支援センター機能と児童相談所機能を明確に区分し、運営してまいります。
建物は別になりますが、同じ区の組織として、それぞれの役割を着実に果たしながら、人事異動による相互交流や同一システムの利用など、これまでの都と区との関係以上に、両者の連携を図り、事業を展開することにより、児童相談行政を進めてまいります。
後楽園一帯のまちづくり魅力の向上に向けた方向性は策定すべき
後楽二丁目地区、東京ドーム周辺、飯田橋駅周辺の後楽園一帯は、都市マスタープランにおける「都心地域」の中でも、商業・業務機能が多く集積した賑わいと活力のあるまちづくりを目指しております。
今後、春日・後楽園駅前地区や東京ドームシティなどとの魅力の連続性を考慮しながら、後楽二丁目南地区の市街地再開発事業や飯田橋駅周辺の基盤整備等と連携し、引き続き、地域住民をはじめ、都や隣接区、事業者等と協議しながら、後楽園一帯の賑わいの創出を図ってまいります。
礫川公園の整備計画を策定すべき
近隣施設の動向や地域住民及び利用者の意向を踏まえ、部分的整備も視野に入れ、多くの方々の憩える場となるよう、魅力ある公園づくりを検討してまいります。
小石川図書館と竹早公園の一体的整備について、近隣に配慮しポテンシャルを高め、地域一帯の連続性を確保すべき。
現在、一体的整備に関する基本計画の策定に向けて、関係課が連携し、都市計画公園の用途や法的要件等のほか、各施設の現状を確認しながら、整備方針の検討を進めているところです。
小石川図書館については、施設の利用状況や蔵書数の推移等に加え、大塚地域活動センターの移転に伴う図書取次サービスとの関連性等、地域の特性も踏まえながら、サービスの方向性や施設の整備目標を定めてまいります。
さらに、各施設利用者だけでなく、町会等、近隣住民の意見も丁寧にお聞きすることにより、地域に愛されるような整備を目指すとともに、地形の有効活用の可能性も含め、地域にとっての利便性を高める方策についても検討してまいります。
関東財務局小日向住宅跡地活用の特養等設置についてスピードアップすべき
現在、崖地の課題について国と協議中であり、区では、土砂災害防止対策として、最適な施工方法や施工計画等を検討するため、昨年４月から今月末までの期間で、当該崖地の調査設計を行っております。
また、特別養護老人ホーム以外に併設する施設についても、今後検討を進めてまいります。
利用方針の策定に向けた、これらの協議を国と続けている段階であり、来年度の事業費を算定できないため、重点施策とはしておりませんが、協議が整い次第、予算措置を含め、スピード感を持って対応してまいります。
ゼロカーボンシティに向けた区民参加型の取り組みを加速すべき、区内大学に限らず事業者連携を図るべき、水辺や緑地などの活用を図るべき
「脱炭素のまち」の実現には、区民や事業者と共に、区を挙げて取り組むことが重要であり、区民に対しては、家庭等における新エネルギーや省エネルギー設備の普及を促進するため、引き続き、断熱窓や家庭用燃料電池等の設置助成を進めてまいります。
また、区と契約する事業者に対しては、省エネルギー効果が見込める取り組みや、経費節減効果を容易に確認できるチェックリストの提出を求めることで、一層の取り組みにつなげてまいります。
さらに、本年１月には、区内大学学長懇談会において、各大学における温室効果ガス排出削減の取り組みについての情報共有を行ったところです。
民間企業と協働して削減に取り組んでいる大学もあることから、大学間の協力を進めるとともに、様々な主体との連携のあり方を検討し、ソフト・ハードの両面から地球温暖化対策を推進してまいります。
水辺や緑地などの活用については、都市の発展・再生と、水や緑の保全・創出とのバランスを取りながら、自然との共生を図ることで、身近な水辺や湧水、緑地などが都市における二酸化炭素の吸収源として寄与していくものと考えております。
地球温暖化対策や生物多様性の観点からも、引き続き、樹木の保全や緑の創出を促進してまいります。
保護動物の支援を充実すべき
区では、これまで犬猫の正しい飼い方普及員をはじめ、区民の協力のもと、都獣医師会文京支部と連携して、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術実施事業を行ってまいりました。
来年度からは、都の補助金を活用し、本事業において区が行う検査等に、ウイルス検査や寄生虫検査のほか、譲渡を予定している猫を対象としたマイクロチップの装着を新たに追加いたします。
引き続き、獣医師会等の関係団体と連携しながら、飼い主のいない猫の支援を進めてまいります。
教科書の全デジタル教科書を推進すべき
本年度、４月から文部科学省による「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」に小学校６校、中学校３校が参加し、デジタル教科書を活用した実践を行っております。
また、次年度については、すべての区立小学校５・６年生及び中学校全学年を対象に本事業の実施を申請しており、英語と他の１教科の計２教科で、デジタル教科書を利用できるよう、準備を進めております。
全教科への導入については、引き続き、国の動向を注視し、検討してまいります。
授業対応のセキュリティ対策を導入すべき
各タブレット端末には、既に、セキュリティソフトを導入しております。
加えて、保護者の同意をいただいた上で、通信状況や閲覧記録等の操作ログを収集しており、不適切な利用により、問題が発生した場合には、それらの分析を行ってまいります。
また、学校では、セキュリティ対策やネットワーク上のルール、マナーなどについて、発達段階に応じた「情報モラル教育」を繰り返し行い、児童・生徒が安心してタブレット端末を活用できるよう取り組んでおります。
学校におけるSociety5.0時代の到来を見据えた取組の成果と課題について伺う
現在、児童・生徒に一人１台、配備したタブレット端末を活用し、Society5.0時代の到来を見据えた、従来の指導方法にとらわれない新しい授業スタイルの創造に向けた授業改善を進めているところです。
また、対面授業と遠隔・オンライン授業を同時に行う「ハイブリッド授業」を実践することで、新型コロナウイルス感染症への不安や病気療養等により、学校での対面授業を受けられない状況にあっても、児童・生徒の学習を継続できるようにしております。
さらに、すでに一部の学校で行っているICTを活用した保護者からの欠席連絡や、学校からの配付物のデジタル化を進めることで、校務負担の軽減を図ってまいります。