議会報告

《条例について》
 「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」を議員提出議案で改正されました。
 改正点としては、開発事業や中高層建築物の建築に伴う既存建築物等の除去工事についても、近隣に説明会等の方法で説明させることを義務付けることとし、早めに情報を周知させ、充分な調整期間を設けることができるようにするなど規則の再整備をおこないます。
「文の京自治基本条例」は全国的に珍しい条例で区民、地域活動団体、非営利活動団体、事業者、区などをそれぞれ「対等の関係」と位置づけ、「協働・協治」を自治の理念で相互に協力して自治体運営をしていくという考えを盛り込んだ条例です。
「文京区安全・安心まちづくり条例」は区内の犯罪、災害及び事故の防止に関し、区、関係行政機関、区民、地域活動団体及び事業者等の責務を明らかにして、防止対策から心地よい地域環境等の整備を推進するもので、身近なところで喫煙を禁止する推進地区を指定できるなどがあります。



《施策について》
 平成13年7月に策定した「文京区基本構想」は、約10年後の文京区の将来像を想定して区の基本政策を定めました。この基本構想を実現するための具体的な施策・事務事業について「基本構想実施計画(平成17年〜19年度)」として定め、本年12月に区民意見を聴衆し、平成17年1月に集約し予算化されます。事業数232・総予算248億で、新規事業として地域交遊館設置・茗荷谷複合施設建設・幼保一元化施設の整備・湯島老人福祉センター整備・高齢者いきいき入浴事業など75事業あります。文京区のホームページで閲覧等できますが資料の欲しい方はご連絡下さい。



《学校教育について》
 文京の中学校について11校2212人が通っておりますが、区内の中学生の数はおおよそ、その倍の中学生が住んでいることを考えると、日本全体の教育のあり方が本区で如実に出ており、国私立に通っている子と公立学校に通っている子と二極化しています。公立学校は学校選択制導入によりその学校独自の特色レベルを上げており本年度1245人の新一年生の方向性を見ながら更なる整備計画を子供達の目線・地域の目線から考えていきたいと思います。




《住環境について》
 ここ数年、区内でマンション建設が進んでおり、小石川では昔のイメージが一転するほどの変化が見られます。地元の方の住環境を守る為、業者と話し合う場面があります。法的に認められているとはいえ、新しく住む方と従来住まわれている方との間にわだかまりがあっては、まちの発展はありません。当然ながら地域格差はありますが、住環境整備は地権者の合意で守れる「地区計画」や「地区協定」などを利用し、文京区らしさを守っていきたいと考えています。
参考に私が参加している勉強会地域をご紹介します。

1.春日三丁目再開発
 大きな開発です。勉強会を始めて約2年、月に何度も勉強会を重ねています。

2.大和郷
 地権者数名ですが、出前講座を中心に勉強会を行っています。
(2.大和郷は11月に実施される都計審でも住民の要望から一定の変更を区が求める予定です)

3.小日向
 公社や寮の建て替えに際し、まちのありかたを研究しています。

4.小石川
 住宅整備公団の今後の対応に、検討しています。


《学校選択制》
 公立中学校の授業に差があるとは思いません。しかし、部活や先生方の指導方法の違いはあるはずです。小学校の高学年にもなれば、「〜がしたい」と考えが芽生える時期でもあります。
 この「学校選択制」は、従来の「通学区域」を撤廃し、子供たちが自由に「通う」学校を選択できるようにするものです。自ら選ぶ、家庭で選ぶことによりその責任を感じるとともに、学校側はその期待に応える為、さらなる工夫で学校の特色を出す研究をすることを期待しています。
 文京区はアンケート調査を実施し、小学校5.6年の保護者から70%の賛成を得、各中学校との打ち合わせに入り、10月に中学校案内を配布し来年の新入生より実施致します。23区では7区が既に実施しており、それらを参考にスムーズな実施を検討してまいりました。

《民間の力を行政に(アウトソーシング)》
 デフレスパイラルから抜け出せない日本。その中で生活環境を守っていくのが文京区の仕事であります。区民ニーズへの迅速性・柔軟性の為に、民間企業にできることはその力を活用するアウトソーシングの導入が大切と考えます。但し、実施に当たっては責任の所在が不明確になったり、社内業務の質の低下が一般に言われており、これらを十分に注意し、行政のパートナーとして、サービスの低下がないように研究が必要です。
 学校の給食は順次、民間に移行されており一定の評価を受けておりますが、今後図書館等の施設や、保育園の運営などについても研究が必要と考えています。